（1）市町村合併について／（2）4年制の看護大学について

答弁　副市長 小原幸二（副市長は2011年3月まで）

市町村合併について３点ほどご質問いただきました。１点目と２点目につきましては、関連いたしますので、あわせてご答弁を申し上げたいと存じます。１２月議会におきまして、今年度中には合併協議について結論を下し、議会並びに市民の皆さんと協議を重ね、判断する必要があると考えていると、このような答弁をいたしました。そこで、地域づくり懇談会において作成いたしました財政収支推計などの検討結果に基づき北海道、国へ財政支援を要請し、その後財政支援の状況によって判断を行い、今議会において一定の方向を示すことができるものと考えておりました。しかし、１月２１日に開催されました第５回地域づくり懇談会において、砂川市を初めとする各市町で進められている行政改革の実施、あるいは歳入の中核を占める地方交付税が平成２０年度予算編成において他市と、都市と地方との格差是正の関係から、考え方から減少傾向にある程度の歯どめがかかったことなどを踏まえ、最新の状況で財政収支推計を作成すべきとして、新たに副市町長会議を設置し、検討することとなったところでございます。副市町長会議では、財政収支推計、問題点、課題の再検討を行いましたが、財政収支推計では合併による効果として合併に対する財政支援、各種税率の統一、特別職、議員、各種委員などの人件費の減、類似団体並みへの施設の統合による経費の削減などをそれぞれ計上いたしました。さらに、合併に伴う増加経費として、人件費の水準調整、電算の統合経費、新しいまちづくりに対する建設事業費などを計上し、算出された財政収支推計では平成２１年度から２７年度までの単純、単年度単純収支の不足総計については合併による効果を含めた中で１１億円程度の不足金額でございました。また、２８年度から３２年度までの普通交付税の合併算定がえ期間の段階的な減少額として、総額で約５９億円程度の減少となるというところから、あわせて合併後の財政運営を考えた場合、この通常の収支不足約１１億円と交付税の段階的な減少５９億円を加えて約７０億円程度になったところでございます。この７０億円程度の支援がなければ、合併については厳しいとしたところでございます。また、合併に向けての現状及び問題、課題として、旧産炭地域を含むなどの地域特性、地方交付税に多くを依存する厳しい財政運営など、合併の困難性についてもまとめたところでございます。この副市町長会議における検討結果を２月２５日に開催された第６回地域づくり懇談会に報告したところでございますが、報告に対して各市町から意見が出され、また空知支庁長から支庁としての考え方も示されたところから、今後財政収支推計などを空知支庁と調整を行いながら再度検討することとし、その後北海道、国に財政支援の要請をすることとしたところでございます。次に、（３）についてご答弁を申し上げます。地域づくり懇談会は、空知支庁との調整を行い、財政支援について３月下旬に北海道へ、そしてその後国への要請を行う予定でおりますので、その結果をもって２市３町の合併について一定の方向を判断していかなければならないものと考えております。合併、単独のどちらを選択するにいたしましても、財政的には非常に厳しいものがあると考えております。合併をした将来を考えますと、合併算定がえ後の普通交付税の減少が非常に大きく、また単独で考えますと、これまでも進めてきた行財政改革をさらにどこまで進めていけるのかが課題となってまいります。ますます進む地方分権の時代にいかに効率化を図り、住民が必要とするサービスを続けていくことができるのか、これからのまちづくりについて住民とともに考える非常に重要な時期であると考えております。北海道、国からの財政支援状況などが示された段階において、財政収支推計などの判断材料を議会にお示しし、さらに住民の皆様のご意見も十分にお聞かせいただき、将来に向けた判断を下していかなければならないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　市立病院事務局長 奥山昭（市立病院事務局長は2008年3月まで）

大きな２番の（１）、４年制の看護大学の必要性についてご答弁申し上げます。昨年の６月議会でも述べさせていただいたところですが、看護大学の役割は、高度な専門性と豊かな人間性を備えた看護職を育成するとともに、看護を展開するに際し、科学的、理論的かつ倫理的に判断する能力などを修得させるところから、４年制看護大学の必要性がうたわれているところであります。我が国の看護における学士課程は、昭和２７年に開始されて以来、看護師養成に対する大学教育の必要性が認識されながらも、それほど新設、増設は行われないまま推移してまいりました。しかし、少子高齢社会となり、看護職の需要増大という社会のニーズと若年人口の減少に伴い、学生を確保したい一般大学の生き残りをかけた戦略ともからみ、平成４年の看護師等の人材確保の促進に関する法律の制定を契機に、大学、大学院などの高等教育機関における看護の人材育成は本格化し、看護系大学は急激に増加してまいりました。医療の高度専門化など、社会が大きく変化するとともに、看護学教育に対する高度専門知識及び医療技術の修得ができる人材育成の場として看護大学の重要性は高いと認識しているところであります。次に、（２）の４年制の看護大学について研究、検討する場の設置についてご答弁申し上げます。新病院改築に向けてのハード面におきましては本年より着工の予定でありますが、これとあわせて今後は新病院の運営などのソフト面にも重きを置かなければなりません。これに加えて、公立病院改革プランの策定、実施など病院経営の改革に向けた取り組みに着手しなければならないため、当面これらを優先事項として対応してまいりたいと存じます。次に、（３）の現在の看護専門学校を維持しつつ、段階的に４年制大学へと発展させていくことについてでありますが、当市における看護師の養成にあっては、３年制の看護専門学校に移行して以来１７年を経過したところであります。４年制の看護大学を設置するには、既存の敷地及び建物は基準面積を満たしておらず、また教授、准教授など専任教員を確保しなければなりません。ご質問のように段階的にといたしましても、教授、准教授などの専任教員を確保しなければならず、校舎を別の場所に建設しなければならないなど、数多くの課題を解決しなければなりません。段階的な移行についても現状では非常に困難な状況にあると考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　副市長 小原幸二（副市長は2011年3月まで）

２回目のご質問でございます。多岐にわたっておりますので、もし答弁が答弁漏れがあればご指摘をいただきたいというふうに考えます。前段、行政報告にとどまっているという部分についてはいかなる理由なのかというようなお話でございますけれども、この市町村合併にかかわる地域づくり懇談会、これについては一昨年からスタートしてことしの１月の２５日まで、それぞれ非公開でやってきたというような部分が１点ございますし、この首長会議については首長と事務担当者だけというような状況でございますから、私ども副市町長も実は参加してございません。これについては、議事録の決裁のみで終わっているというような状況がございますから、そういう状況の中で各市町長さんの思惑もあるのかなというふうには考えますし、いろいろな状況を踏まえた中での結論がまだまだ見えてこないというような状況がございました。これは、私ども議会にその状況をお諮りするというような部分については、やぶさかでございません。これは、逐次総務文教委員会なり総務文教委員会で必要とあれば、例えば連合審査会ですとか、そういうような手段、方法、これは議会のほうでそれぞれ設定をしていただければ、どのようないかなるような形の中でも報告はしてまいりたいというふうに考えます。そんなような状況の中で、これは特別行政報告は、結論が見えない中でできなかったというような状況でございます。それから、効果が入っていない、合併による効果が入っていない、報道との違いというような部分でございますけれども、実はこの２月の２５日でしたか、首長会議、第６回目、２月の２５日の首長会議にそれぞれ報告をいたしておりますけれども、実際にこの合併をした場合に２２年から２７年までの単純財政推計、これについては市町長会議に足りなくなる部分の赤字の想定額については約１９億５，０００万、１９億５，０００万というような形で実は報告をしております。正確には１９億４，９９７万９，０００円、これは一定の想定をした中での数値でございますけれども、そういう単純財政収支不足を報告しております。そして、合併による効果としては、７億９，５０１万９，０００円、これは大ざっぱに７億９，５００万、トータルで１１億５，４９６万円の収支不足というような形でこれは報告をしております。ですから、合併による財政効果７億９，５００万、これについては先ほど申し上げましたように税の統一、それから普通交付税の合併補正ですとか段階補正、算定がえの段階的縮小、それから特別交付税の公債費の格差是正ですとか、それから事務事業の関係による増嵩経費、例えば電算の統合経費ですとか人件費、例えば特別職については今１４人いますけれども、今度は３人になるとか、議員定数については当初の２年間については在任特例を適用して、あとの残りについては法定定数でいくですとか、それから採用、合併をしても将来の組織を維持するためには採用計画もそれぞれ取り込んでおります。これは、退職者の約３０％、３割程度を想定しておりますし、それから人件費の水準化、それから各種行政委員、それから附属委員の委員さんの数等々もそれぞれ検証して、合併の効果の中に入れております。それから、物件費、事業費等々についても、実は類似都市並みにその施設を減らしていくよというような形でもこれは積算しておりますし、それから合併をしたときに新市の建設計画をつくる段階で全く夢のない新市計画ではいかがかというような状況で、平年ベースで新市の建設計画にかかわる事業費については１９億５，０００万を平年ベースで見込んでおります。ただ、この１９億５，０００万にしてもかなり、類似の都市と比較すると七、八億少ないと、平均でも七、八億少ないと、こういうような設定をして、それぞれ見ております。その効果が約７億９，５００万というような形でございます。これらについては、当然これは平常の収支計画でございますから、これはいかにして合併後これを圧縮できるのかというようなことは当然想定しております。これはちょっと後でまたもう一回お話しいたしますけれども、さらに道の支援として合併１自治体につき初年単年度３，０００万円の補助という部分がございました。ですから、２市３町で５自治体になりますから、１億５，０００万、５自治体で１億５，０００万の補助があります。これは、３年間ですと１億５，０００万掛ける３で４億５，０００万になります。ただしかし、この道の支援の内容として、１合併１事業につき２分の１の補助をするというような状況でございます。これについては、空知支庁にも申し入れをしました、正直言って。こんな使い勝手の悪い補助金ならどうにもならないから、もう少し使いやすい補助金にしてくれないかというようなお話をしました。しかし、これについては、今口頭ではその旨道のほうに支庁を通じて上げているけれども、その結果はまだ来ておりません。それと、産炭地にかかわる補助という部分で、例の産炭地域振興発展基金、この関係については平成１８年度をもって旧産炭地域についてはすべて解決しております。ですから、この部分については、特に合併の支障になるというような状況はございません。それから、３月の２８日、これ新聞報道されているのでしたら、私あえて３月の下旬と申しましたけれども、３月の２８日、道の嵐田副知事のほうに５首長がそろって、空知支庁長を含めてこれは要請に行くと、こういう実は段取りになっております。その前段に、今まさに空知支庁を通じて財政状況を実はちょっと手直しをしております。私ども正直言って、副市町長会議で積算した資料数値の手直しという部分については本意ではございません。しかし、これについては、通常の結局収支不足の部分をいかにどうするかというような部分でございますから、通常の収支不足についてはある程度の想定をしながら出したものでございます。ですから、そういう部分であえて私どもは、私どもが出した数値をもって、すなわちすぐ道に言っていただければいいのですけれども、空知支庁長の話もあって、これはあえて調整するというような形になりましたけれども、今その調整の内容については平成２２年度から平成２８年度まで、通常、合併の効果を含めて約１１億と申し上げましたけれども、この赤字の部分にそれぞれの自治体が持っている基金を充てて、その財政収支のバランスをとると。私どもは、財政収支のマイナスの部分に基金の充当はしておりません。そんな状況の中から、１９億４，９００万、さらには７億５，０００万で差し引き１１億のマイナスという試算を出したわけで、この１１億の中に今２市３町で持っている基金、約２０億前後ございます、平成２１年度末に。それを充てることによって、この部分は解消できるだろうと。空知支庁長も、これは通常の赤字だからというような話も実はしておりました。そんな状況で、この基金の充当をするというような部分、これは見直すにやぶさかでないと。それから、職員の採用計画、当初３０％、定年退職者の３０％と見込んだ状況でございますけれども、将来のまちの、要するに自治体の組織を確立させていくためには、人材の確保という部分もあって、３０％の補充をするというような方向づけをいたしましたけれども、これはあえて２０％の補充に想定がえをいたしました。それから、人件費の水準でございますけれども、これも当初砂川市で今現在この４月から５％の削減で人件費についてはいくというような部分を平成２２年、合併の段階ですべて戻すというような積算で、その戻した部分に自治体の各砂川市以外の自治体の給与水準を合わせるという積算をしておりましたけれども、５％削減のままでその水準に合わせた場合にどうなのかという想定、これも想定がえをいたしました。もう一点は、シミュレーションの期間でございますけれども、シミュレーションの期間を当初平成２８年、２７年度までという想定をしておりました。しかし、このシミュレーション、２８年度以降交付税の算定がえの段階的縮小と、一本算定になる前、なる段階で９割、７割、５割、３割、１割、ゼロと、こういう形になりますから、そういう状況の中で平成２２年から向こう１０年間の財政シミュレーションをすると、こういう実は形になりました。そこら辺が大まかに変わった部分で、これらについては特に我々としてもそんなに異存がないというような状況でございます。そして、この今まさにこの条件でもって今推計をしておりますけれども、この推計、出た数値についてそれぞれの首長に合意を求めた中で、それぞれ２８日の知事に、副知事に要請に行くと、こういうような形になりますから、その前段に首長会議をできればいいのですけれども、できなければ書類で持ち回り、それぞれ合意をいただくと、こんなような形になるかなというふうに実は考えております。それから、住民周知の関係でございますけれども、住民周知の関係についてはある程度道の方向性、それから国の方向性が見えないと、これ今の段階で勝手に結局住民説明会をしても、その数値がひとり歩きしてしまうというような部分があります。そんな状況で、できれば国なり道なりの方向性が見えた段階でそれぞれ住民周知を図ってまいりたいと、こんなふうに実は考えております。それから、最後に７０億円の収支不足の縮減がいかなることかという部分で、最初の１１億円については、これは何とかなるであろうというふうに考えております。今の基金の問題を結局充当すれば、これは解消できるというような部分がありますけれども、あとの交付税の段階的な結局減少、一本算定に至るまでの段階的な減少５９億については、これはいかんともしがたい。これについては、各自治体の努力ではどうにもならないという部分になります。ご存じのように、砂川市を除いてほかの自治体についてはすべて１万人未満の自治体でございます。交付税に依存する度合いも非常に高いというような部分がございます。そんな部分もあって、交付税がちょっとくしゃみをすれば皆高熱を出すというような状況もございます。そんな状況も含めて、５９億については自治体の努力ではどうにもならないと、こういうことを申し上げてご答弁にかえたいと、かえさせていただきますけれども、もし答弁漏れがあればご指摘をいただいて、さらに答弁をしてまいりたいというふうに考えます。

答弁　市長 菊谷勝利（市長は2011年3月まで）

私のほうから２点ほどご答弁をしたいと思うのです。１つは、特別行政報告なぜしないのだということ、もう一点は、市長は３月まで報告すると言っていたではないだろうか、この２点について申し上げたいと思いますけれども、まず特別行政報告は、沢田議員さんも知っていると思うのですけれども、古いいわば議会と執行権、行政との申し合わせ事項があるわけです。それは、一般行政報告は質疑ができない。特別行政報告は質疑できる。それはなぜなのかというのは、特別行政報告は単なる経過説明ではいけないのだと、経過をたどってきて、市長はそれでは何を考え、これからどうするのだという結論を得たような状況の中で質疑をすべきことであると。したがって、今回は、いわば私自身はまだ合併する、しないという決断をしていない中での行政特別報告は、基本的にないと。したがって、一般経過報告でお話ししていただいているということでございますので、ご理解いただきたいと思うのです。それで、３月になぜおくれたのか、あるいは市長はなぜ３月は報告できると言ったのかということなのですけれども、平成１８年の７月にこの２市３町が首長が集まって、法定協議会でもない、あるいは協議会という名ではなくて、秘密会の地域づくり懇談会をいわば始めたのです。もう既に１年半を経過をしているぞと、そういう中で２市３町の首長は、議員の皆さんはじっとこらえて、地域づくり懇談会でどんな方法になるのかをこらえているぞと。本来は、議員の皆さんそれぞれ一般質問なり、あるいは常任委員会で報告をして、それに対する質疑をすべきなのを、いわば秘密会をされている今の状況だから、余り質疑をされても報告されないであろうという、いわば良心的な立場の中で議員の皆さん今日まできたと思うのです。そういう意味で、その限界はこの３月ではないだろうかと。特に３月というのは、平成２２年の４月１日で合併をしなければ新法に間に合わないという特例の新法の特例措置さえもらえないという状況があるわけでありますから、そういう意味では残されたのは１年少々だということから、何としてもこの３月議会でお互いに報告しようと、しかもその報告することがそれぞれまちまちな報告ではいけない。一定の理論と根拠と、いわばお互いに認識したもの、一致をした中で報告しようというのが実はことしの２回、３回目あたりからそういうふうにずっと言ってきたのです。したがって、私は、機会いただいて議員の中に申し上げたのは、３月の議会には特別行政報告をして、ある意味では私の決断もしながら、皆さんのご意見をちょうだいして、そして市民にも周知をするというお話ししたのです。ところが、なかなか数字を、事務方が数字を一定出すと、しかしその数字に対してある首長はこれはおかしいではないだろうかということ、いわば政治的なものが何ら加味されていないと。先ほど副市長が説明したように、例えば保育所それぞれ何個あるぞと、それ合併したらどの程度少なくなるのだろうと、あるいは議員の定数にも特認を使うのだろうか、そうではないのだろうかという、そういう政治的な判断を持ったあるいは数字を出していかないと、議員の皆さんもご理解いただけないのではないだろうかと。したがって、単なる事務方からもう一歩上へ上げて、少しは政治的なものを加味して、より国なり道にご理解いただける数字をつくり上げて、そして陳情行動を起こそうということになって、急遽首長会議から、首長でなかった、事務方からいわば副市町長会議をしたという経過です。それをもって私どもは、私自身は、本音を申すと、この数字が出たときに２市３町は基本的に理解をして、そして同時に国なり道なりがその数字に対して一体どういう反応をするだろうということは、もしだめなら私は身を引くという決断さえするつもりでおりました。しかし、その数字がついて出てきましたけれども、空知支庁長のほうも話して、やはりいきなりこれを道、国へ持っていって本当に理解できるだろうか、もう一回、副市町長でせっかくやったけれども、精査してみて、できるだけ国、道に迷惑かけない数字をつくり上げられないだろうかというようなことで、少し時間を置いてはいかがかということで、今日実はおくれているということなのです。そして、私は、実は３月の定例議会前に本当は道に行きたかったのです。それは、３月議会で一番早いのはたしか浦臼さんで、３月の５日から始まる予定なものですから、第６回の首長会議やって方向づけされたものですから、５日までの間にまず道に行って、道の意向がどの程度、いわば７０億という数字に対して道はどの程度やってくれるのだろう、いわば３，０００万程度、そんなものでは全然話になりませんし、あるいは３，０００万というのは何か公共事業した場合来るのでありまして、そうではなくて財源のマイナス分をどうしてくれというところに重点を置いているわけですから、とても３，０００万程度のものには話にはならないというふうに私は思っておるわけです。したがって、そういうものを熟慮しながらやってきたけれども、結果的にはやはり議会が始まったと、もちろん道議会も始まっていると。そういうことで、道の幹部の方々とお会いするのには、やはり道議会が終わらないとゆっくりした話し合いもできないだろうということで、最終的に事務方が調整をして、３月の２８日だったでしょうか、その日に行こうと、そしてその後国にまた行くと。したがって、道、国からご返事をいただいた後に再度首長会議をして、最終決定をしようということです。私は、ちょっと言い過ぎた答弁したようでありますけれども、率直に言って今出した数字が７０億と言っていますから、もちろん１１億が２０億の基金で解消すればそうではないわけですけれども、少なくとも我々が単独でいくよりも、合併することによって市民の皆さんにそれはよかったなと言われるようなことでなければ、私は合併はできないと思っているのです。そういう意味からすれば、今のこの７０億という数字がいわば皆無であるということであれば、２市３町の首長は自動的にこれは難しいというふうに結論できるのではないだろうか。したがって、私は、もとに戻りますけれども、そういう位置づけがきちっとされたら、特別行政報告の中で私自身の考え方を明確にして、答弁する予定であったのですけれども、残念ながら今の状況ではまだ、言葉悪いけれども、山のものか海のものかわからないという状況で議員の皆さんに特別行政報告することは今の状況ではできないということと、同時に今長く申し上げたのが３月議会でなぜしようとして、それができなかったか、この２点について私のほうからご答弁させてもらいます。

答弁　市立病院事務局長 奥山昭（市立病院事務局長は2008年3月まで）

ガイドラインの運営面についてご答弁申し上げます。先ほどご答弁申し上げましたが、ガイドラインは２０年度中に作成ということでございますが、その中で改革プランの経営効率化に係る部分については３年程度、それから再編ネットワーク、それから経営形態の見直しに係る実施計画に係る部分については５年程度の期間を対象としてやりますと、こういうことでございますので、プランをつくって終わりということではなくて、それの実施を求められていると、こういうことなのでございます。この期間が対象期間ということでご理解を賜りたいと思います。それから、改築が終わった後の職員体制につきましては、今ここで申し上げるのは口幅ったいことでございますけれども、想定の範囲では、一部は保守をするところに行きましょうし、それから市へ復帰する者がありましょうし、年代的に退職する者があったり、事務的には今管理なり維持なり、それから地域連携、それから診療情報室というのございますから、そういう連携のほうでは人手が足りなかったり、がん拠点病院としてのがん登録をするには人手が欲しいと、こういうことがありますから、そちらのほうにきっと配置が考えられるであろうという想定でしか申し上げられません。それから、３点目の大卒看護師、それから認定看護師の数でございますけれども、大学卒業の者が３名おります。４大卒が３名で、北海道医療大学２名、それから川崎医療福祉大学が１名という状況にございます。認定看護師でございますけれども、これは専門職として先ほど議員おっしゃったような１８の分野に分かれてあるわけなのでありますけれども、ここのところで高い水準の看護を提供しようということであります。痛みなどを緩和する緩和ケアといいますか、ホスピスケアの認定看護師が２名、それから重症の者を扱う重症集中ケアの認定看護師が１名、合計３名であります。このほかに認定の看護管理者という者が当院に２名おりますが、以上のような状況でございます。