市町村合併について

質問　眞田勝也

次に市町村合併についてお伺いいたしたいと思います。今年１０月に札幌において北海道市町村合併シンポジウムが開催されたわけですけれども、私と議会では田辺議員さんが二人出席してまいりました。その中で平成の合併の特徴と問題と題して、地方制度調査会副会長の西尾勝氏の基調講演がありました。主な内容は通告書に書かれたとおりでございます。時間あったら読みますけれども、これは今までと違うのは総務省の官僚主導ではなく、今までのようにこれは国権と政治主導で平成の合併が行われてきた。背景や目的という部分があったのです。地方財政の窮々としている条件の中で、きちっとした設計図を持たないまま合併が進められてきた。三位一体改革による地方交付税の総額削減が特徴で、安倍政権にかわってもこの継続方針に変わりないだろうと。平成の合併では特徴的には国に依存度が高い北海道だとか東北、この部分では進んでいないと、著しく遅れていると。特に小規模町村の合併が進んでいない。明治、昭和の合併においても減らなかった。合併新法下においても同じ傾向をたどるであろうというふうに報告されております。合併新法はあくまでも自主的な合併を促し、合併したくてもできなかった町村を救うために新法が作られたということで認識している。自立も可能であるよと、しかし、財政面も含めて大変な努力と覚悟が必要であります。また議員報酬ゼロの覚悟も必要だろうと、そのぐらいでないと生き残っていけないような状況、そういうことも考えなければならないというふうに報告された。広域連合制度についても一つのスタンダードだろうと。しかし、声高に広域連携連合合併しなかった町村は叫んではいるけれども、現実さっぱり進んでいないという指摘もありました。そういう基調講演の中身だった。第２部として、今年合併した２町村の首長歌登と大滝村の町村長が出てました。西尾さんそれと北海道合併推進案を作り上げた小磯会長と北大の山崎さん５名がパネルディスカッションを行った。村長も出席していたわけですから、ここでお伺いしますけれども、この基調講演について村長どういうふうに感じたか、一言で結構ですけれども感想をお聞かせ下さい。

質問　眞田勝也

まさに村長が今の言ったように、強制的な合併ありきの基調講演だと私もそういうふうに思いますし、パネラーとして出席した旧歌登・旧大滝村長、出席しておりますけれども、何か出来レースのような感覚も私も受けました。村長と同じ認識です。しかし、私は完全に合併否定するものではない。これもやっぱり慎重に少しずつ認識が変わってきているということです私も。なぜなら、これは後で話しますけれども、総論的な感想はお伺いしまして、私も全く同感だというふうに思います。２番目に入りますけれども、明治・昭和の合併においても小規模町村の合併が進まなかった。これは理由は明確だろうと思います。これについても西尾氏はこういうふうに分析しておりました。明治・昭和の合併においても小規模町村の合併が進まなかったよと、それは中山間の町村で合併しても物理的にも効率的にも意味がない町村が多かったと言うことも事実。新法の元でもそういった町村は残るであろうとこう位置付けているのです。猿払村においては村長、この分析に対してどう感じておりますか。

質問　眞田勝也

そういうことで合併についてはそういう意味できちっと分析をすべき、そして判断をしていくべきだろうと、そういうことで私も思いながら次に移りたいと思います。合併新法、１年経過をしようとしております。自主的な合併推進、全国的には西尾さんは基礎的な自治体１，８００になりました。最悪３，０００が、それを１，５００台になれば大成功だというふうに位置付けしておりました。地方制度調査会の副会長です。非常に影響力を持った人です。西尾私案などを出しながら、２回も出しております。非常にそういう状況で進んでいっていると、彼のペースで進んでいるといっても過言でない。そういう状況です。これはあくまでも個人的な見解としながらそういうことを言っている。村長はこの部分も聞いていただろうと思いますけれども、北海道でどのぐらいになるのか。予想した数字があれば答弁いただきたい。

質問　眞田勝也

今後も村長は合併をどんどん国は進めてくるだろうというふうに言っておりますけれども、どうも見通しを誤っている。西尾さんが個人的な見解というのを述べながらも新法が切れた５年の以後については合併はおそらく処理しないだろうと言っているのですね。ここで終わりですよといっているのです。平成の合併については。昭和の合併も同じ道を辿ったはずなのです。新法の中で終わりです。これは個人的な見解といいながらも地方制度調査会副会長です。彼が言うのです。新法の５年を境に合併はもうそこで終わり一段落ですと言っているのです。そこの認識の違いが村長は違っていると、そこを村長は良く聞いていたはずなんです。そういう部分でですね。約１，８００を全国で１，５００代にするとなれば全国平均１７％です。北海道の場合は今１８０で１７％単純にいけば１５０代になるだろうと、しかし北海道の場合全国平均で行かないのです。はっきりいっていかないと思うのです。１８０があと１０もできたら大成功だといっているのです。西尾さんは。そういっていましたね。これから合併を進める、新法の基でもそれだけいけば大成功だといっているのです。進める気はないのです。それ以上は、私はそうふうに抑ました。そういうことでですね、仮にそういうことであれば財政的に今後立ち行かなくなるというような心配もしていますけれども、しからば残った仮に１７％を減るとしても１５０代にになります。１５０の町村すべてが再建団体になるか、そんなことにはならない。そんなことをやったら国が潰れてしまいます。そういうことで、これはしからば改革をやっぱり自ら身を削っていくという努力は絶対していかなければ生き残っていけないということも現実なのです。これをもって合わせて考えるべきだろうというふうにこれは意見として言っておきますけれども、次に移りますけれども、合併の効果が地域自治にどういう形で発展させるという手段として使われていますけれども、これについて村長どう思います。

質問　眞田勝也

村長の今の答弁ではどうも私理解できないのです。抽象的な表現であまり理解できないのですけれど、１２月５日の北海道新聞で平成の大合併で誕生した市町村、自治が変わるああ合併と称して何日か特集されていました。タイトルは見込み違い現実に直面し嘆く住民、こういう部分で記事が掲載されておりました。具体的な部分を上げますけれども、日高管内の静内町、旧三石町これについては公共投資の片寄り、合併後の初予算ですでに歳入不足を生じて、そして釧路市と阿寒町、本別町というのですか、これは釧路市の赤字隠しというものが出てきて、こんな状況なのかというのが合併して始めて分かったとそういう状況。それと石狩市と厚田村、浜益村、これは住民サービスの低下や特別職を置いて地域自治区を設けたのです。村長が言っている地域自治組織ですね。設けてもらったのですよ。ところが何も機能していない、身近な住民要望に迅速に対応できず住民と行政の距離は遠くなった。こういうことを掲載されておりました。そこで伺いますけれども、これはあくまでも議論不足なのですね、その上で合併してしまった、特例法のあるうちに合併してしまったという焦りがこういう問題を生んだのだろうと私は思います。そこで村長に提案しますけれども、これは地域自治の発展手段として本当に合併をしたことによって変わるのかということをきっちり抑えなければならないのです。合併して地域の何が変わるのだろうか。それと首長、議会の徹底した議論、分析。地方分権とは地方行政をコントロールするものであるといっている人もいました。これはどっかで西尾さんか誰かが言いましたね。首長に議会の役割は途轍もなく大きい、そして重要だということを意識するべきだとこれを言っています。これについて村長は合併の道を選ばなかったけれども、これについて今はどういう考え、気持ちでおりますか。

質問　眞田勝也

どうも私の心にグサッとくるようなものが答弁の中で感じられないのですけれども、旧歌登町長の深井さんがパネラーとして参加しておりましたけれども、その中で彼の合併の理由としては地方分権の受け皿として現状の組織では質、量とも無理であるという判断をした。それと住民が町に対して甘えの体質、お任せ主義そういったものが足かせになって合併にいかざるを得なかったという判断をしたというふうに報告をされておりました。村長は今までの５年間の行政運営の中で自分を省みてこの問題については何回か質問をしますけれど、こういう意見に対しての反論がありましたら意見を聞かせていただきたい。

質問　眞田勝也

村長は合併がすべてではないと色々な問題が複雑に絡み合ってというような部分で地域自治の発展の手段としてはあまり効果の期待していなかったように今答弁されたわけですけれども、なぜそれを早く協議会を立ち上げる、そして途中で南宗谷の方に割り込んでいったりというようなことで焦りがあったんだろうと私はそのように理解するのです。もう少し首長としてリーダーシップを発揮してこの分析を急ぎ合併したらどんな地域になるのだということをきちっと抑えた上で今後の方向を定めていかなければならないだろうと思います。私が先程も言っている合併否定論者ではない。変わってきました最近、それは正に深井町長の言う、現状では地方分権の受け皿としてなりえるのだろうか、村長始めそういう人達の今のレベルで考えていけば果たして分権の受け皿となるのかなと心配が実は出てきたのです。かなりきつい言い方でしょう。反論あったらお聞きしますけれども、地方分権というのは権限が集中します。強大な権限になるはずです、議会が何を言おうが執行権が村長にあるわけですから、しかし少し方向が村長の執行方向が間違えば極めて歪な自治になってしまうよという心配もあるわけです。これは肝に銘じてもらいたい。それと地方で続発していますね。談合の問題、知事始め北海道でも深川、長万部色々ありますね、私も実は心配しております。この方式は大丈夫かというぐらいの事を心配しておりますけれども、この問題については選挙の見返りで応援してくれたかどうかによって仕事を金で恩返しをするだとか人事の配置をこういうふうにするだとか、一律に皆んなそういうことやってきたのですね。摘発されたところは、みんなそういう声があります。物言う職員は届かないところに飛ばしてしまう。先程同僚議員も質問しました。こういうところに必要なのか、必要な理由を取って付けたように村長はいっていますけれども、人事権は村長です。そのようなものははっきりしています。言うまでもないでしょう。そんなことが村長が、だからこそ慎重にしなければならないということですよ村長。人事については慎重でなければならない、組織についても慎重にやらなければならないということなのです。これらは談合の問題も含めていい例だと思うのです。村長のこれからの行政運営についてやっぱりそういうことをきちんと胸に抑えてやっていただかなければならないとおもいますけれども、今一度この部分について答弁いただきたい。

質問　眞田勝也

一般論で私はこの問題について話をしたのですけれども、村長の見ていると部分的にこういう部分が見えるのです。はっきりいって。私は感じるのです。部分的は結構あるなあと、そういうものを心して行政運営に当たってもらいたいということで私は結んでいきたいと思います。この問題については。それと次は、村長は先程同僚議員に自立単独その前提には広域連合連携が不可欠というふうに話しをされておりましたけれども、不可欠とはいっていませんね。そういうことも探っていかなければならない。しかし、先程の同僚議員答弁の中でどんなところまで作業はいっているのだろうかという時に宗谷の未来を語る会、助役レベルで協議をしてます。統一地方選があってその前は合併問題はタブーだと、しからばいままで何をしていたのですかということですよ。この問題についてはですよ、相当以前から同僚議員も含めてこの問題についてはいろんな道を探るべきだよというふうにいっていたはずですよ。今わかりました色々助役段階だとか事務担当レベルでの協議をしていますということにも、そんな段階ではない。そういう手法には限界があります。トップレベル同志の高度な判断がなされなければ進んでいかないというふうに理解しませんか。村長。お伺いします。

質問　眞田勝也

自立単独を宣言して２期目、２期目の４分の１が経過しました。１年が経ちましたからね。首長同志での協議がまったく進んでいなかったということはどういうことなのか。首長としての責任の放棄なのではないのかなと私は思うのです。こういう時期にですよ。自立するのにはそういう意味での連携も模索しながら如何に効率的な行政運営をするかまさに村長先程言った行政改革だといっているのです、財政を含め財政をこっちに置いても行政改革だと。言っている村長が一番それを蔑ろにしている。そういうふうに私は感じるのです。それと合併を選択するにしても広域連携にしても連合にしてもこれは相手が必要なのです。村長１人で出来る問題ではないのです。これには相手が必要で、相手に信頼されていなければこの問題は協議しても相手にしてくれないのです。そういう現実があります。直接ですよ近隣の市町、村長と協議が出来なかったという一番の理由は何ですか。それをお尋ねします。

質問　眞田勝也

どうも村長の答弁を聞いていると稚内が主体的に人口の規模からいっても主体的になるのであってそれを待っている。村長違うじゃないですか。自分の地域を守るためには何もかもかなぐり捨てでもいいから協議に入っていかなければならないのではないですか。本当に住民生活、地域を守る気があるのですか。私は疑われます。それとも信頼を得れないために協議のテーブルについて貰えないのか。そんなことも考えてしまうような村長の答弁です。やっぱり自分の体を張ってでも地域を守るのだという考え方に立てば村長自身が積極的にアプローチしていくべきではないですか。サボタージュという何ものもないそういうことで、この問題については次に移ります。それと先程同僚議員に質問した２級町村制というような部分で答弁しておりました。２級町村制というのはよく私もわかりません。過去にありました。昭和の合併以前の問題です。この権限の剥奪というような部分についてはこれはないという部分で調査会の副会長が責任を持っていっているのです。ただし、権限の幅はありますよ、町村の力量に応じて介護保険だとか国保については国または道でやりますよ。基礎的な自治体の権限まで奪うものではないとはっきり証言されております。合併しなければ２級町村制になってしまうというような権限の剥奪があるというふうに理解しちゃったのですけれどもこれについて何か村長の考え方があれば。

質問　眞田勝也

どうもさっぱり分かりません。この問題については時間が時間ですけれども、そういう事務が奪われるから権限を剥奪するということですか。国保だとか介護保険というのは国で本来的にやらなければならない業務ですよ。政令指定都市だとか２０万以上の都市だとかそういった部分で権能が分かれているじゃないですか。政令指定都市としての莫大な権能をもっているわけですよ。当たり前なのですよ。力量に応じて今もやられているのですよ。それを権限の剥奪と捉えるのは村長間違い。何かあればあとで答弁してください。