（1）砂川市の空き家対策について／（2）南一丁目通り街路工事について

答弁　建設部長 西野孝行（建設部長は2011年3月まで）

大きな１の（１）、砂川市マスタープランにおける高齢者安心プロジェクトの推進状況についてのご質問にお答えいたします。砂川市住宅マスタープランは、平成１７年３月に策定され、住宅政策として高齢者安心プロジェクト、まちなか居住推進プロジェクト、地域元気プロジェクトの重点プロジェクトを設定したところであります。このうち高齢者安心プロジェクトについては、高齢者が安心して快適に暮らせる住まいづくりに向けて、今後進行が予想される高齢社会に対応し、高齢者がそれぞれのライフスタイル、ライフステージに応じた住まいづくりを行うものであります。公的賃貸住宅の施策としては、公営住宅ストック総合活用計画に基づき、既存の公営住宅における高齢者改善事業として、平成１５年から１９年までに１２棟８２戸に住宅内部の段差解消を図り、玄関、浴室、トイレに手すりの設置などを実施し、達成率は２８．８％であり、引き続き平成２０年から３０年までに３０棟２０２戸を計画しております。老朽化した公営住宅の建てかえに際しては、平成１８年に完成した三砂ふれあい団地をユニバーサルデザインによる高齢者に優しい住宅建設に努め、また昨年度より着工しております南吉野団地の建てかえ事業においては、今年度から１階部分に１１戸のシルバーハウジングを建設し、福祉サービスを伴う高齢者向けの公営住宅の建設を進める予定としております。民間住宅への施策としては、高齢者等安心住まいる住宅改修助成制度を創設し、介護認定を受けていない高齢者の方を対象に、転倒による骨折などを予防するため住宅内部の段差解消や手すり設置等のリフォーム工事費に助成措置を講じているところであり、平成１８年度実績は５件、１９年度見込み６件となっており、２０年度も５件を見込んでおります。次に、（２）の空き家情報の効果についてのご質問にお答えいたします。市内においては、アパート等の不動産情報が少なく、転入者が住居を探すのに苦労をされているとの声があり、また空き地、空き家が点在する状況にあるため、まちなかの魅力を損なうとともに、防犯や防災の面からも問題を生じさせていることから、市内不動産仲介業者とも協議の上、平成１８年５月より砂川市のホームページ上において、アパート情報のほか、空き地、空き家の情報を提供しているところであります。最近は、市内の不動産仲介業者が市内に看板を設置したり、空き家の所有者と交渉を行い、張り紙や自社のホームページに空き家情報を掲載するなど、不動産情報の充実が見受けられますが、まだ市内を網羅した情報の発信にはなっておらず、所期の目的は達成したと言えないと考えております。市においても、情報収集の不足等改善すべき点がありますので、今後においても不動産仲介業者や関係機関等と情報交換を行い、住宅購入希望者や市内での居住を希望する方々への情報発信を続けてまいりたいと考えております。次に、（３）の市内に６５歳以上の高齢者のみの世帯及びひとり暮らしの単身者の一戸建ては何軒あるのかについてのご質問ですが、平成１７年度の国勢調査の数値によりますと、高齢単身世帯中持ち家居住は５９８世帯であり、高齢者夫婦世帯中持ち家居住は９４９世帯となっております。次に、（４）のリバースモーゲージ制度を空き家対策に活用する考えについてのご質問にお答えいたします。公的機関のリバースモーゲージ制度には、厚生労働省所管によるものと国土交通省所管による制度がありますが、厚生労働省所管の制度は都道府県の社会福祉協議会を実施主体とするもので、一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、土地を担保として生活資金の貸し付けを行う制度で、申し込み本人が亡くなられたときに担保の土地を処分して一括返済する制度でございます。制度利用の審査と契約は、北海道社会福祉協議会が行い、生活資金の原資は国が４分の３、道が４分の１の割合で当該協議会から直接貸し付けられますが、担保不動産のうち土地の評価額が北海道では１，０００万円以上であることが要件となっております。道内における１９年度１月末の利用実績は４件で、いずれも札幌、旭川、釧路などの大都市圏に居住する方であり、本市では不動産評価額が基準値に届かないケースが大半と考えられるところであります。また、利用が低調な理由には、相続人が融資を受けることに同意しないこと、また返済時の自宅処分に同意しないことなどが挙げられており、厚生労働省所管のリバースモーゲージは利用する可能性が低いと思われます。次に、国土交通省所管のリバースモーゲージ制度でありますが、最初に既存住宅のリフォーム資金の貸付融資制度があります。制度の内容は、高齢者の方がみずから居住する住宅にバリアフリー工事か耐震改修工事を施す住宅リフォームを行う場合に土地を担保に貸し付けを受けるもので、財団法人高齢者住宅財団が連帯保証人となり、住宅金融支援機構が工事の内容や不動産鑑定により限度額５００万円までを融資、まで融資を受けることができるもので、申し込み本人が亡くなられたときに担保の土地を処分して一括返済する制度でございます。砂川市は、ハートフル住まいる推進事業で住宅改修の助成事業を実施しており、住宅改修工事費から砂川市の助成金を差し引いた額を本制度により貸し付けを受けて、住みなれたマイホームに長く住んでいただくことが空き家の発生防止対策ともなることから、希望者に対する制度の周知に努めてまいりたいと存じます。また、国土交通省所管の新しい制度として、住みかえ型リバースモーゲージを実施する主体として、有限責任中間法人移住・住みかえ支援機構が設立され、この住みかえ支援機構が高齢者のマイホームを借り上げて、終身で賃料保証するとともに、借り上げた住宅を子育て世帯に転貸して高齢者の空き家を解消する事業が昨年から開始されております。制度の内容を申し上げますと、住宅の所有者で５０歳以上の高齢者であれば申し込みができ、住みかえ支援機構から派遣されるハウジングライフプランナーによる住宅の査定を受けた後、賃料の決定、機構との契約を行うこととなります。その際、家賃の１カ月分の仲介手数料を住宅所有者、これは高齢者でありますが、住宅所有者が負担することになり、３年ごとの再更新時の手数料も負担することになります。家賃設定については、通常不動産相場より安い８５％から９０％の家賃となり、子育て世帯等の方が借り入れやすくするための制度となっております。また、高齢者である住宅所有者には、決定家賃から毎月１５％の維持管理経費が差し引かれて賃料が支払われることになります。なお、３年ごとの契約期間となりますが、契約期間中に借り手側が退去し、空き家になっても、所定の最低保証賃料が支払われ、終身にわたり家賃収入を受け取ることができる制度内容となっております。今後市としては、高齢者が所有する住宅が空き家となった場合の空き家解消と子育て世帯への住みかえを同時に推進できる制度であることから、制度内容を積極的にＰＲして、空き家対策に活用する住宅施策の手法として取り入れたいと考えております。次に、大きな２の南一丁目通り街路工事についてご答弁申し上げます。初めに、（１）の昨年９月の補正予算で発注されている調査測量、地質調査、調査資料作成の成果品はいつでき上がるのかについてでありますが、３件の業務委託は、昨年９月２９日着工し、調査測量は１２月１０日、地質調査はことし２月２５日にそれぞれ完成しております。現在は、この成果品をもとに調査資料作成の作業を進めており、整備予定区間の道路及び河川の平面図、縦断図並びに道路幅員と構造、ＪＲ立体交差とパンケ歌志内川にかかる橋梁の計画図等が３月１４日完成の予定でございます。次に、（２）の南一丁目通り街路事業の今後のスケジュールについてでありますが、前段に説明いたしました調査資料作成の成果をもとに、南一丁目通りの都市計画変更を初め、道路の縦断勾配、パンケ歌志内川の切りかえ法線や三砂橋の位置、ＪＲ立体交差の構造と工法を北海道及びＪＲ北海道等関係機関と協議検討を行い、概算事業費と事業計画スケジュールを作成し、事業化の是非等についてできるだけ早い時期に市議会のご意見を伺ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　建設部長 西野孝行（建設部長は2011年3月まで）

まず、空き家情報が不足している関係のご質問でございます。確かに空き地情報に比べましても空き家情報が、の件数が不足している状況にございます。これにつきましては、市としましてもさらに広報での呼びかけをして、積極的にしてまいらなくてはいかぬというふうに考えてございますが、このことの対応につきましては、やはり市内の不動産仲介業者等々との連携が必要だというふうに考えてございます。手法として不動産仲介業者などとのホームページのリンクというようなこと、現在考えてございます。市のホームページと不動産業者とのホームページをリンクさせることで、いわゆる双方の情報を一体化させることができる。情報の量もふやしていくことができる。そのことで利用者の利便性も高めることができるというようなことが考えられますので、このことについて市の関係部署もございますので、そういったところあるいは不動産仲介業者等と協議をしてまいりたいというふうに考えてございますし、また不動産仲介業者等々のいわゆる積極的な取り組みというようなこともお願いをしてまいりたいというふうに考えてございます。それから、高齢者向けの民間賃貸住宅市場の形成に関するご質問です。住みかえをするためには、進めるためには、高齢者向けの住宅をつくっていく必要があるというような、そういう観点からのご質問でございます。現在市内の高齢者の入居施設の状況でございますけれども、高齢者円滑入居登録制度、これは高齢者の入居を拒まない、拒否しないという賃貸住宅、これについて家主の方が都道府県の登録機関に登録をして、その登録機関が広く情報を周知するというような仕組みでございますけれども、この高齢者円滑入居登録制度に登録している高齢者向けの民間住宅、これは議員さんおっしゃっていました件も含めまして、現在市内には２棟３５戸ございます。そのほか高齢者向けの入居施設の状況としては、福祉会が経営しておりますケアハウスというものもございます。そのほかには現在、昨年の新聞報道ございましたけれども、中央バスターミナル付近での再開発事業が現在検討が進められておりまして、その中で高齢者向けの居住施設ですとか、まちなか居住施設、これはまちなか居住施設ということになれば、特に高齢者向けということではございませんけれども、通院だとか買い物ですとか、そういったところに、が便利な、そういう居住施設、そんなことも今現在検討されているという状況でございます。それから、福祉と建築住宅課による改築支援のご質問がございましたけれども、これにつきましては、いわゆる障害を持たれている方の、あるいは介護認定を受けられている方の住宅改修の支援という関係であそこに位置づけたものでございまして、ケアマネジャーと建築住宅課の職員がそれぞれ障害を持たれている方の障害の状況に応じてバリアフリーを検討するというような、そういう仕組みで、これまでに１件事例がございましたけれども、そういった相談事例があれば、双方連携してこれからも取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

答弁　市長 菊谷勝利（市長は2011年3月まで）

１点目と２点目でちょっとお話ししたいと思うのですけれども、たまたまきのうＮＨＫで高齢者の方々がこれからどんな住宅に入って過ごしていったらいいのってＮＨＫでちょっとやっていましたので、お話し申し上げます。それは、たしか５人ぐらいの仲よしクラブが、クラブの人方が、人があって、たまたま御飯支度も大変なのだよなと、掃除も大変だ。したがって、お互いに助け合うような、そういう住宅を建ててはいかがかと。たまたまちらっとなのだけれども、そのときに協定で８割ぐらいの補助助成制度がちらっと、はっきりわかりません、あるようです。そこで、１億の建物を建てたとすれば８，０００万の補助があると。したがって、１人４００万出して２，０００万で１億になるから、建てようかということになったと。ところが、やっぱり同じようにみんな１歳ずつ年とっていくわけだから、中には８３歳の方おりましたけれども、だれかがお互いに面倒見なければならない。お互いに面倒見られるようになってしまったときに、このうちはどうなるのだろうという悩みになる。したがって、所有権はこの５人の方にあるのだけれども、新しくここに入りたいという人をどうやって入れて、うまく運営するのだろうということで、ちょっときのう言っていまして、たまたま、あれ、小黒議員さん質問するのだなと思って、ちらっときのう見たので、はっきりはしなかったのですけれども、いろいろな考え方があるようでありまして、我々も研究しなければならない。同時に、私ども中心に人を寄せるということで、中心が主に高齢者の持ち家住宅があるわけで、かつて私ここで一ノ瀬議員にも答弁したと思うのですけれども、やはり若い方が新しいうちを持つのがいいのか、例えばそういった中古住宅を購入をしてリフォームをする。それに対する貸付制度はどうするということから住まいるをつくった制度もありますし、やはり今小黒議員さんおっしゃる、そういう時代だと、どうするだろうということをやっぱり考えていかなければならない時代なのかなと。ただ、おっしゃるように、住宅に困窮している方のために公営住宅あるのでありまして、住宅を持っている方を入れるということには基本的にない。私どもは民間的な借家というものをやるべきかどうかということは、これ以上民活を圧迫してはいかがなものなのかなという問題もあります。そういう意味で、１つを、こちらを立てればあちらが立たないというような問題もあるものですから、やはりもう少し研究をしながら、本当に実態にそぐうのはどうなのかというほうにしていかなければならないと思って、時間も少しかかりますけれども、研究させてもらう。それから、もう一点の１丁目ガードの問題ですけれども、私どもこの予算を組んだときの話とすれば、できれば平成２０年度の６月の議会ぐらいまでできないだろうか。おっしゃるように、基本的な設計云々は出てくるのですけれども、しかしそれに対する財源の内訳というものがこれから我々やっぱり１０年ぐらいのスパンで今後の砂川の財政状況はどうなっていくと、これに対してこの金額がどうなってくる。しかし、これに使ってしまうと一般の公共事業はどういうおくれをなしていくのだろうかとか、そういう総体的なものをちょっと調べたもので皆さんにお示しをして、審査をしてもらいたいというふうに思います。それで、これは釈迦に説法でありますけれども、委員会に私どもお願いするときは、期限つきの付託委員会もありますけれども、私どもは今回はそういうことはするつもりは毛頭ないので、十分皆さん方のいわば調査期間を十分とっていただいて、それは議会運営のほうでお決めになって、これ６月に出したから、どうしてもすぐ９月までに出さなければならないという期限つきの委員会付託というふうに私どもは、委員会といますか、本会議に出すつもりはないので、ひとつその辺は皆さん方の十分な審議の時間というものは持ちたいものだなと。それから、私は常々議員の時代から言っているのですけれども、これはある意味では市長が決断をして予算をきちっと予算計上して、皆さん、どうですかというのが当然ですし、私もそういうつもり、主としてやりたいと思う。ただ、この場合は、少なくとも事業そのものが相当長期間にわたってくるだけに、それなりの財政というものを皆さんにお示しをしないままに、あたかもこれはすぐできるのだということではなくて、財政状況の分析が一番大きな問題になってくるだろうし、議員の皆さん方もそれが一番心配なのではないかと。今の１丁目ガードの問題については、明治２４年から電車が通っているわけでありますから、それ以来ずっと、いわば東西の切断と言うと大げさでありますけれども、いわば交通の障害になっているということは事実でありまして、これを何とかしなさいというのは、地域からの要望もありますし、長い間の議会からの一般質問もありますし、この２０年度の予算に対しても商工会議所から、ぜひともこれにやってほしいというふうにあります。さらに、前にもお話し申し上げましたように、東部開発をしながら、あそこに住んでいる方がより敏速な災害に対応するためには、あの交通アクセスというのは問題あるのでないだろうかと、そういう東部開発をした責任者の一人として何とかしたいものだなというふうに思っておりますけれども、やはり３年に１遍ぐらいずつの行政改革してきている今日的な中で、これを執行権だけで一方的にこれ決めていいのだろうかどうかという問題もあるので、実は私は必ずしもしたいほうではないのだけれども、やはりこの際議員の忌憚のないご意見をちょうだいをして、やはり執行権と議決権の両輪の中でやるべき最大の大きな事業であるというふうに私は考えておりまして、諮問案にしたと。もちろん諮問案に、先ほど申し上げましたけれども、くどいようですけれども、十分議員の皆さんにはご審議できるような資料と期間、日時というものは皆さん方にお示しをしながらやっていきたいというふうに思っております。

答弁　市長 菊谷勝利（市長は2011年3月まで）

第１点、諮問案の関係なのですけれども、これ小黒議員さんは諮問案に対してそういう話ありますけれども、ただ砂川市の過去的な話からすると、例えば第５期総合計画は諮問案と、あるいは福祉複合施設をつくるについても諮問案を出した経過あるのです。したがって、これを全く無視して一方的に私のときになったら出したときには、これどういうふうになるの。中には、かつてはそういうふうにしたのではないかと、我々の意見を聞いて十分論議した後に成案となったものをやったのではないかという、あるいは議員の方おられるかもしれないのですけれども、例えばこれきのうだったですか、浦臼さんのが新聞に出ていましたけれども、やっぱり大事なことを議員協議会で前段にお決めになっていることもあるわけです。したがって、それぞれの議会で一つの歴史があって、やっぱり諮問案という言葉には大それたと言ったら語弊ある、ものでなくても、もっと議員の意向を聞く機会があるではないかと、こういう例えば議員協議会やればそこでやる。あるいは、もっと言えば、予算の審査も事前に議員協議会でもやっているという例えば市も聞いております。ですから、どれが一番最善であり、どれがメールやったら出るかというものには出てくるものもあるし、出てこないものもあると思うのですけれども、私は今、私自身は余り好ましくもありませんけれども、古い歴史の過去的な中から、そういう大事な案件は率直に議員の皆さんにお諮りをして決定をしているということもあるぞということを見習って、私は今回は大事なものだというふうに実は思って出しました。それから、もう……出す予定です。もう一つは、今言ったように民間との関係でありまして、私は常に民間の、特に建設業界の方に言うのは、あなた方はいつでも市が物を考えて市が発注するだけがあなた方が仕事をとるということではないのではないだろうかと、もっとやっぱり頭を使いながら、こういうことをしたらいかがでしょうか、こういうことをやることによって市もよいし、我々も仕事があるのだということで、民間は民間サイドで新たな分野での仕事の開拓というのが必要なのではないだろうか。例えば医師住宅もそうです。学校の校長住宅についても、我々はこうやって建てるぞと、それを借りなさいとか、そういうような、例ですよ、仕事をいわば民間発想の中でやることについて私どもは協力体制をしいていきたいというふうに実は思っておるわけでございます。したがって、ＮＰＯ法人ももちろんでありますけれども、例えば高齢者の方々の住宅についてもいろいろ民間サイドでこうやることが、例えば高齢者の方が入居しやすい、入りたい、ぜひ市長はこういうことにつくりなさいと、これには民間と協働をやろうとか、そういう案あれば決して、私は常日ごろも言っているように民活と一緒になってやっていきたいというふう実は思っておりますので、決して民間とめるつもりは毛頭ないので、同じ意見でございますので、考え方でございますので。

答弁　建設部技監 金田芳一（建設部技監は2010年9月まで）

昨年の９月に発注をいたしました調査測量委託の成果品を見せていただけるのかというようなご質問でございますけれども、先ほど部長が答弁したとおり、３月の１４日にこの成果品ができ上がります。それから１０日以内に検定と受け渡しを行うような計画でおります。この検定と受け渡しが行った後に、これらの成果品についてはお見せすることができるというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと存じます。