地域公共交通について

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

三谷議員ご質問の、「地域公共交通について」をお答えいたします。暮らしを支える地域公共交通の維持、確保は、交通分野にとどまらず、まちづくり、健康・福祉等、様々な分野に、大きな影響をもたらします。村における地域公共交通は、路線バスのみであり、その路線バスも少子高齢化等から利用者が減少し、減便が続いております。このような状況のもと、現在、村では、地域公共交通対策とし、「福祉有償運送」と「交通空白輸送」の２つを、社会福祉協議会へ委託し、行っております。１つ目の「福祉有償運送」は、平成１８年度から開始し、利用者の範囲を身体障害者、介護認定者、運行範囲を隣町である羽幌町、遠別町、利用料金をタクシー料金の２分の１程度としております。２つ目の「交通空白輸送」は、令和３年度より実施している「しょさまる号」になります。利用者の範囲を６５歳以上の高齢者、運行範囲を村内、利用料金を片道で、同地区１００円、別地区２００円とし、行っています。運行範囲を村内、隣町、利用者の範囲を６５歳以上の高齢者、身体障害者、介護認定者と限定した中での運行ではありますが、村民の移動手段の一つとして活用されております。「しょさまる号の運行範囲の羽幌町までの拡大」、「減便の対応策」についてですが、我が国では、多くの地域で民間事業者によって、旅客輸送サービスの確保がなされてきましたが、近年は人口減少や運転手不足の深刻化に伴い、民間事業者による輸送サービスの提供の継続が困難となる地域が増加しております。また、高齢化の進展や高齢者の運転免許証の自主返納などから、自家用車によらない移動手段の重要性が増しております。地方公共団体をはじめとして、関係する主体が相互に協力し、地域が一体となって、持続可能な地域旅客運送サービスを確保することが不可欠であり、地域公共交通の確保・維持に向けた取り組みを推進する動きが活発化しております。本来、輸送事業は、運賃収入によって運行経費を賄う、独立採算制のもとで、交通事業者が運営することが基本原則ですが、路線バスやタクシーは地域住民の生活に直結する公益的事業の側面があり、安全かつ安定的な供給が求められます。一方、交通事業を行う場合、道路運送法に基づく、各種許認可や届け出が必要であり、そこで、採算性と安定供給を両立するため、道路運送法によって、事業への参入や運賃等についての規制がされ、これによって、交通事業者が採算を確保し、安全なサービスを安定的に供給される仕組みになっております。こうしたことから、地域交通法に基づく「地域交通協議会」や、道路運送法に基づく「地域公共交通会議」という、自治体が主体的に関与する場において、地域の関係者によって、当該サービスの必要性について合意形成がなされた場合、道路運送法の特例が適用され、認可が得られることとなります。こうしたことから、公共交通機関の運行に不便が生じる場合であっても、独自の判断による運行態勢づくりへの合意形成は、容易ではない状況にあることをご理解頂きたいと考えます。しかしながら、現代社会においては、通勤や通学、通院、買い物など、生活の中でありとあらゆる活動を行うには移動が必要であり、移動ができなければ、社会参加の機会が失われてしまいます。また、子どもや高齢者、障害者に加え、ケガや病気、経済的理由などから、自家用車が利用できない人は、地域公共交通がなければ生活が、著しく制限されることとなります。地方自治体が地域住民の豊かな生活を支え、持続可能な社会をつくることを考えるとき、その一つのツールとして地域公共交通は極めて重要でありますので、まちづくり、産業、医療、福祉、環境、観光、商工など、関連施策と連携しつつ、状況の変化を見極めながら、地域公共交通に取り組む必要があると考えるところです。路線バス、都市間バスの運行につきましては、今後更に厳しさを増すことも予想されますが、国や北海道の動向を見極めつつ、地域の実情に即した、柔軟な制度や仕組みづくり、財政支援について引き続き要請をするとともに、生活バス路線協議会、関係自治体と情報共有を図りながら、運営事業者と密接な連携のもと、主体的に地域公共交通の活性化及び再生に努めて参りたいと考えますので、ご理解を願います。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

路線バスの減便等についての事業者との連絡についてですが、路線バス事業者自体が経営の全体的な運営の中で減便をせざるを得ないということについて村に事業者の方から一定の説明があります。村としてはそのことが、住民の方の暮らしや生活にどんな影響があるのか判断しながら対応に当たっているということになります。近年、そのような減便の動きというのは比較的活発になってきておりますので、今後において、例えば高校に通学する子ども達のための影響については情報をキャッチしておりますので、一定程度判断はできます。今年もそんなことがありましたが、その他に例えば「旭川の病院に行くためにそのバスに乗っているんだ」と実態を知らされたこともありました。したがって、減便することに対する住民の皆さんへの影響は、そのような話があった時に、深く状況を確認しながら対応することが必要だと思います。最終的に費用、バスの経営状況を含めて村としてどう判断していくのか、あるいは、住民の皆さんにそのことを知らせなければならないという対応もあると思います。こうした時代でありますので、なんとか少しでも、住民の皆さんとのコンセンサスを十分とる中でこういった問題に取り組むことが今まで以上に求められてくることだと思います。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

先程も少し触れましたけども、村づくり懇談会の時に、「実は私そのバスに乗ってるんです」と話がございました。それがいわゆるもっと住民のみなさんにどんな影響があるのかというのを深めて、初期の段階で考えなければならないという事に、これからも注意しなければならないと思います。具体的に個別の人が、そのバスを減便された事によって旭川へ繋ぐ足が不便になったという事実を聞かせていただきましたので、それらのことについてはなんとか住民の移動の足として繋ぐ手段はないかと、しょさまる号の関わりの中で、課の方で事業所と検討しました。その結果につきましては、担当課長の方から説明させていただきたいと思います。

答弁　住民課長 大井英世

議長。

答弁　住民課長 大井英世

現在、委託を行っている社協と協議いたしまして、福祉有償、しょさまる号、どちらも通院に限り、豊岬地区、北地区になりますが、初山別のバス停まで特別に送ることとして決まりました。その旨連絡あった方にはその様な対応を取らさせていただいております。話がありましたのは１０月ですが、その後その様な本当の利用があったかと言われれば今のところ無い状況になっております。以上です。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

協議会自体の内容ですが、協議会は先程も話しましたように、新たな輸送体制を作るための協議会です。それには、国の方から委員として入ってもらっていますし、留萌振興局からも入ってもらっていますし、それから事業者にも入ってもらっています。その中での協議会ということです。新たな輸送サービスを実施するためにどうなのかという合意形成を得るための協議会ということで押さえていただきたいと思います。それとはまた別に、交通問題はこれから地方においてはかなり大きな、重大な問題になっていくと私は同じ認識でおります。うちの村だけでなく、日本全国の地方で起きている現状です。北海道は特に広域分散型の社会になりますので、移動手段の確保がいかに重要か皆さん認識している事だと思います。だた、今までは事業者にどちらかというと頼っていたところが、事業者自体ももう経営体力が無くなる、あるいはドライバーも確保できないということで、「もうできません」という状況まで追い込まれつつあるという中では、基礎的自治体の私たちが、あるいは広域自治体の北海道だけで対応できることでなくて、国としても、もっとこの問題について対応していかなければならないという実態にあると思います。その中で一つの自治体あるいは、一つの広域自治体だけでできることでなくて、これはやはり北海道町村会としても、全国町村会としても、知事会としても、その他地方６団体がこの社会を変えていかないとこれから地方で暮らすことはできませんという時代に入ってきますから、そこを強く言っていくことなんだろうと思います。その中で一定的に国の財政支援、あるいは道の財政支援ということができれば経営が可能になる、あとはドライバーの確保のことも同時に進めていけば地域の交通を守れる。地域交通を守ることによって地方においても暮らしていけるんだという形が出来れば、国としては国土の維持という観点から極めて大きな動きになってくると思います。このままの状態では、とてもじゃないけども地方には住めなくなるというこの事実というか、将来が見えてますから、私たちはそこを国にも訴えていかなければならないし、業者の方ともどんなところに課題があってこれから解決に導いていくことためにはどうしたらいいのか今まで以上に意識してこの問題について立ち向かっていかなければならないと思います。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

今、日本の国は本当に難しい時代に入っているなと、これは議員の皆さんも同じ認識かと思います。人口減少ということが、いかに色々な分野に影響しているのかと私は思いますが。特に社会資本の整備含めて、今まで日本の国というのはそこに人口があるから、そこに経済があるから資本を投資できる、あるいは予算を持ってこれる、この経済観念が随分働いた時代だと思います。でも、いつも思うのは国土を維持していくためには、そこに人が住んでいて、暮らしている人がいて、留萌地域で言えば、食料生産ができていて、医療もあって、福祉もあって、買い物も出来ると、そうやって地域が守られているからこそ日本の国の豊かさだと思います。人口減少時代と共に、そこも効率は悪くなるけども何人か人が住んでいるということが極めて重要なんだということに国がもっと気が付いてくれれば、そこにもっと予算を投じて暮らしていける環境作りをする、その一つにこの交通の問題というのはあるんだと思います。例えば、留萌開発期成会でも毎年うちの村だけでなく留萌管内の全町村でもって留萌市が事務局を持っている開発期成会がありますが、そこでは国土交通省の総合政策局に、地域公共交通の維持確保に向けた支援というのを行っています。特に、留萌管内は国道２３１、２３２、この南北に一本しかない道路の中で暮らさなければならない中にありますが、そこを移動する手段が極めて重要になるわけであります。具体的に言うと、地域間系統の確保、維持費補助金について、地域関系統の改善計画というのは一定程度の乗車人数があれば国として助成しますという制度です。それさえも、人が減っていけばその人数が確保できないわけです。ですから、そこの数は是正してくれということで輸送料等の要件緩和や補助対象限度額の引き上げなどの措置を求めてます。それから乗り合いバスの運行収入が減少する中で、赤字路線が増加する状況を考えたら、もっともっと助成をするようなことをしてくれなければ、考えてやらなければ地域は成り立たなくなるということを伝えています。また、全国町村会の方では、地方創生の実現に向けた国土政策の推進という大きなくくりの中で、この交通問題の地方再生・活性化というのは急務であるという捉え方をしております。特に、町村における通学者・高齢者等の住民の足の確保は集落機能を維持し、住民生活を守っていくためには不可欠なんだと強く訴えていますし、地域公共交通等の生活交通ネットワークの確保維持のために更なる積極的な支援をしてほしいと訴えています。これらを含めて一つの自治体だけでなく日本全体が交通問題について取組めるようにもっともっと声を上げていく必要があると思います。住民の皆さんもこのことについての不安というのは、今、議員が言われたように、きっといっぱいの不安を持っていると思います。そのことが将来この地域では厳しいかなという判断の一つになりかねないというケースが出てくると思いますので、そのような状況下にある、それから今後目指している地域交通はこんなことを求めているということを含めて、住民の皆さんにも伝えていくと、情報発信してくことも一つの大きな課題だろうと思います。いずれにしても、最初の答弁でも言いましたが、人々が生きて行くために移動しなければならない、そのことが暮らしの豊かさ、あるいは健康づくりに、それから子ども達の将来のためにも繋がっていくことでありますから、今まで以上にそれらの認識を強くして多くの市町村が連携しながら、都道府県と連携しながらこのことを強く訴えていきたいと思います。一方で、色々な選択肢があることこそが豊かな暮らしに繋がるわけですが、このような時代になって住民の皆さんが、バス事業者の皆さんが今までと同じような視点ではなく、成り立たせるために輸送事業者としてどんなことを考えていかなければならないのか、住民の皆さんも色々な多様性があることは確かに豊かなことで間違いないですが、その多様性を得ることが出来ないとしたら最低限度の暮らしていくための何本かは守っていく、その中の暮らしを考えていかなければならないという場面が出てくると思います。移動手段は今まで以上に、年を経るごとに大変厳しい状態になってきますので、村としてもしっかりこの問題に立ち向かっていきたいと思います。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

仮定の話ですから、この場でそのことに対してどうこうと言うことは出来ません。先程から言いましたように、国土を守るそれぞれの土地に住んでいる国民の命ある暮らしを守るために、移動手段が必要だと国がもっと認識してもらうことが大きなポイントになると思います。事業者もコロナ禍の時に相当なダメージを得ました。その時に、国としてはもっと何か気付くことがあったはずなのに、これからも国民の皆さんの移動手段を守るためにはどうしたらいいかという議論が少なかった、その対応も少なかったと思います。やろうとしている事業者が潰れてしまったらそれこそ取り返しのつかないことになりますから、一定の事業継続の考え方があるうちに国なり、地方行政がしっかり支える構えを取らないといけないし、そのように続けてもらうことが極めて重要な事だと思います。バス事業者の皆さんはボランティアとしてやっているわけではなく、経営としてやっているわけですので、お客さんが少なくて経営が成り立たないということであれば、行政としても支援は国と市町村含めて財政支援をしてでも最低限度移動手段は守っていかなければならないという時代にあると思います。先程からも申し上げてますが、今まで以上にこの問題は年々厳しい状況になってきていますので、各市町村と連携しながら、北海道と連携しながら、国にももっと地域の現状を伝えながら、国民の皆さんがそれぞれ地域で命と暮らしを守っていけるんだという形になるように私も努力を重ねて参りたいと思います。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

住民の皆さんからしてみれば、色々なことを想像するというか、このケースの場合どうなんだろうと。例えば、その熊の問題も出てくる訳ですが。羽幌高校に通っている子どもたちが帰ってきたときにバス停から大丈夫なのかな。その時にしょさまる号は使えるのかなと色々な課題が出てくると思いますが、今のしょさまる号の制度の仕組みから言うとそこはそのような制度にはなっていません。なので、このようなことがあるからすぐしょさまる号というのは、今の時点ではできていないので、将来の課題を解決する中で考えていかなければならない場合もあると思います。個人の家庭でやらなければならないこともあるだろうし、でも個人の家庭でも迎えに行けない現実もあるかもしれない。色々なケースがあると思いますが、そのような細やかなことに対してどのような対応ができるのか、これからも一つの課題として考えていかなければならないと思います。しょさまる号も今スタートしてやっていますが、このことが完成した形だと私は思っていません。これから色々な情勢の中で、国の対応やそのことに対する新しい考え方が出てきたときには、それ相当の新しい仕組みに変えていくこともあり得るだろうと思います。今のシステムをもって完結だというのではなく社会はいつも変化していますので、その変化に対応してしょさまる号としてどう対応できるのか今後の課題だと思います。