ゼロカーボンシティ宣言による取組みについて

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

三谷議員の「ゼロカーボンシティ宣言による取組みについて」のご質問にお答えします。近年、世界各地では猛暑や豪雨など地球規模での異常気象による災害が多発しております。日本各地においても、過去に経験したことのない記録的な猛暑や集中豪雨、大型台風など、私たちの生活環境にも大きな影響を及ぼしています。これらは、二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスによる地球温暖化の進行が要因とされています。本村は、昨年９月に村の豊かな自然環境の維持と村民が安心して暮らすことができる環境を次世代へ引き継ぐため、２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」を宣言したところであります。宣言後の村の取り組みといたしましては、地球温暖化対策実行計画に基づく公共施設等の節電、公共施設の LED 化、二酸化炭素の吸収源である森林の整備、クールビズ及びウォームビズ等を継続的に実施しているほか、住民一人一人の取り組みが温室効果ガスの削減につながることから、広報において節電やゴミの減量などの周知をおこなってきたところであります。三谷議員ご指摘のとおり、初山別村地球温暖化対策実行計画は自治体の取り組みの計画であり、村民に向けた取り組みは明記しておりませんが、脱炭素社会の実現は、自治体、企業の取り組みだけではなく、住民一人一人が日常生活の中で問題意識をもち、行動を取らなければ達成することはできないと考えております。環境省では、脱炭素化に向けた取り組みとして、衣食住、移動、買い物など日常生活における脱炭素行動を「ゼロカーボンアクション３０」として整理し周知しているところであり、また、村におきましても留萌振興局との共催で住民の脱炭素社会の実現に向けた意識醸成を図るため、本年１１月に自然交流センターにおいて、パネルや関連書籍を集めた特設コーナーを設置する「ゼロカーボンフェア」の開催を検討しているところであります。ゼロカーボン、脱炭素社会の実現という高い目標に向けて、自治体、企業、住民が一体となって実施可能な取り組みから進めていくため及び村民の意識醸成を図るため、一人一人が日常からできる行動「ゼロカーボンアクション３０」といった脱炭素行動を広報誌等を通じて積極的に周知し可能な事業を展開して参りたいと考えておりますので、ご理解願います。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

具体的な数値の関係でございますので、適切な答弁を期するため、担当の方から答えさせていただきます。

答弁　企画振興室長 佐藤

議長。

答弁　企画振興室長 佐藤

ご質問の第三次からの計画の実績についてですが、対２５年度比で１０．５％、対１８年度比で１５．６％ほどの削減率になっております。また第三次計画の削減率の６％と２５年度比の計画目標の８．４％については、第三次、第四次の計画ともに目標計画の変更はしていない状況であります。

答弁　企画振興室長 佐藤

議長。

答弁　企画振興室長 佐藤

２５年度比１０．５％、１８年度比１５．６％となっております。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

ゼロカーボン宣言、そして実際にその地球上から温暖化を防ぐということは地球規模で考えなければならないということが一つにあります。それとあと各国の間での約束ごとがあります。もっと絞っていくと日本の国としてどうやってゼロカーボンを達成するか、そして我が村においても、うちの村でやったってどうにもならないですということではなくて、村自体もそういう計画に基づいてゼロカーボンを進めていかなければならないし、村のいろいろな企業の皆さんもその意識を持ってもらって、そしてなんと言っても住民の皆さん一人一人がこの二酸化炭素を削減する、自分たちで地球を守る、こういう意識の醸成なかなか難しいことでありますけれども、地道に活動を展開させていかなければならないと思います。先ほど最初の答弁にも言いましたように、国の方で今、家庭でできるゼロカーボンアクション３０、３０個の具体的な事例を挙げています。例えばエネルギーを節約、転換しようという分野においてはクールビズ、ウォームビズ、節電節水などの項目があります。また例えば食品ロスをなくそう、食事の食べ残しをしない、自宅でもってコンポストを作って肥料を作り畑をやりましょうだとか。それからまた、サステナブルなファッションという分野もあります。それは例えば今持っている服を長く大切に着るだとか、あるいは長く着られる服をじっくり選んで長持ちして使うとか、環境に配慮した素材のものを使うだとうか、３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルという分野もありますが修理や補修をしてでも使う、あるいはフリマ、シェアリングしてものを大切にする取組み、またごみの分別処理についてはすでに地域でもやっておりますがこういう取組み自体、非常に住民の皆さん、身近な取組みになるだろうと思いますし、住宅建設の分野でいえば省エネ、リフォーム、壁などの断熱ということも一つの対策になる、加えて職人はごみを出さないということで、今企画振興室と話しをしていますが住民の皆さん一人一人に意識を持って取り組んで貰うにはこういう具体的なわかりやすい情報をきちっと伝える、そしてそのことを継続してやっていくということが私は極めて重要だと思っております。しかしながら初山別村だけで対応してもなかなか実現できないことですので、やはりだんだん広げていけば留萌振興局管内、留萌管内の町村において同じような認識を持って進める、そして北海道全体で進める、日本全体で進める、こんなことが必要ですので粘り強くそういったところを一つ一つ情報提供したり、住民の皆さんとやっていきたいなというふうに思います。また、食品ロスの話しをすれば今、日本の年間の食品ロスは５２２万ｔ、年間約５００万ｔの食べられるものなのに処分されてしまっている、という現実にあります。それから逆に、国連の世界食料計画の年間の食料支援というのが４２０万ｔといわれています。４２０万ｔを国連で支援しているのに、実は日本の国の中では５２０万ｔという食品ロスがある。こういうことをとっても一つ一つそういうとこからの取組み、これが地球温暖化対策の一つの分野でも自分がしてくのかなと思います。やはりいろいろな分野ありますけれども、うちの基幹産業である農業、漁業も地球温暖化の影響を受けています。海水温が高いということが漁業資源に対するいろいろな影響を及ぼしていることが想定されていますので、やはり住民の皆さん一人一人と、国民の皆さん一人一人、道民の皆さん一人一人がそういう意識を持って地球温暖化対策に立ち向かう覚悟をもってやっていかなければなりませんし、その具体的な行動を起こしてもらうためにこういった細やかな情報をもっともっと提供していきたいなと思います。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

今話されたことについては、私も三谷議員と認識は全く同じです。早く宣言しているので具体的なことを住民の皆さんに周知することは今は必要だと思っております。細やかな情報提供をして一人でも多くの皆さんに取り組んで貰う、そういう意識をもってもらう、そういうところから進めていきたいと思っておりますのでご理解いただきたいと思います。