初山別村議会 令和4年第4回定例会 2022年12月13日
誰一人取り残されない児童生徒の将来を見据えた学校づくりについて
2022年12月13日、初山別村議会の一般質問で、三谷博子議員が「誰一人取り残されない児童生徒の将来を見据えた学校づくりについて」質問し、教育長 宇野要が答弁しました。
- 質問者
- 三谷博子 議員
- 答弁者
- 教育長 宇野要
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 三谷博子
誰一人取り残されない児童生徒の将来を見据えた学校づくりについて、教育長に伺います。１０月に公開された令和３年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」によると、昨年度の全国の小・中学校における不登校児童生徒数は９年連続で増加し、過去最多となっている。北海道の小・中学校における不登校児童生徒数の推移についても、全国の傾向と同じく増加傾向にあり、過去最多となっている。不登校に関する調査研究協力者会議においても、相談につながりにくい、課題を抱えている児童生徒を、学校・教育委員会において、早期に把握し、適切な支援につなげていくことが必要であることから、今後重点的に実施すべき施策の方向性の一つとして、不登校児童生徒の多様な教育機会の確保があげられている。次の２点について、教育長の考えを伺う。①本村教育委員会としても、フリースクール等民間団体のノウハウを活用した、公設民営の教育支援センターの設置等、教育支援センターの支援充実を行う必要があると考えるがどのように考えているか。②令和４年６月１７日現在の情報では、留萌管内に教育支援センターの設置はない。児童生徒一人一人を大切にした教育を推進していくためにも、管内で先立って教育支援センターの設置をしてはどうか。
答弁 教育長 宇野要（教育長は2023年3月まで）
議長。
答弁 教育長 宇野要（教育長は2023年3月まで）
三谷議員の「誰一人取り残されない児童生徒の将来を見据えた学校づくりについて」、『教育支援センターの設置』と、『留萌管内で先立つ教育支援センター設置による支援の充実』に関する ２点のご質問にお答えします。はじめに、議員もご承知のとおり「教育支援センター」の定義でありますが、なんらかの登校障害の発生により所属する小学校及び中学校を長期にわたり欠席となっている児童生徒を対象に、所属する学校とは別の空間で『集団生活への適応』、『情緒の安定』、『基礎学力の補充』及び『基本的生活習慣の改善』について取組み所属学校への復帰に向けた支援を行う公的機関と位置づけられております。この教育支援センターの道内における設置状況でありますが、本年６月現在で、市町村で設置する教育支援センターは６５か所となっているところであります。ご質問にあるとおり、全国的にも全道的にも小中学校における不登校児童生徒数は増加傾向にあり、本村においてもこの増加傾向を真摯に受け止め、本村の教育環境においても多様な教育機会の確保に向け、随時対応できる体制整備が必要であると考え、協議体制の充実を図っている状況であります。ご質問、１点目の『教育支援センターの設置』についてですが、教育委員会といたしましても、これまで小学校、中学校、各校へ特別支援教育支援員を配置し支援が必要な児童生徒への対応を行ってきたところであり、保護者と学校・教育委員会が児童生徒を取り巻く課題について情報共有し対応しております。近年、児童生徒の登校障害の原因が『いじめ問題』であったり『児童生徒同士や教員との人間関係』などであったりと多様化や複雑化が進んでいることから、普段からの小学校、中学校における問題把握を前提とし『特別支援教育連携協議会』において、関係機関の担当者を交え、児童生徒一人ひとりに関する情報共有及び情報交換を行い支援体制の充実を図っているところであります。村においても、教育支援センターの設置による支援の充実は重要な役割であると認識しておりますが、本村の小学校児童４１名、中学校生徒１９名合わせて６０名であり、今後もこの児童生徒数が数年維持されることなど鑑み、一人ひとり、少人数校だからできる対策として、『適応指導が必要となる前段の対策』、『教育支援センターへの通所が必要となる前段の対策』が最優先に取り組むべき課題であると考えており、原因発生の比較的早い段階における対策や支援の仕組みづくりを再検討しており、令和５年度から、北海道の派遣事業を活用したパートナーティーチャー（PT）の導入やスクールソーシャルワーカー（SSW）及びスクールカウンセラー（SC）の配備により児童生徒ばかりでなく、ご家庭をも含めた相談体制の充実を図ることができないか、具体的な調整に入っているところであります。２点目の「留萌管内で先立つ教育支援センター設置による支援の充実」については、現段階において教育支援センター設置予定はありませんが、現在、児童生徒一人ひとり及び初山別村の実情に合った取組みを基本として、学びをつなぐ学校づくりの一つとして、一昨年より ICT を活用したリモート授業体制の構築も進めており、今後の状況や必要性を鑑み、更に学習体制の充実に向けた対応を検討していきたいと考えます。教育委員会としましては、『誰一人取り残されない児童生徒の将来を見据えた学校づくりについて』初山別村教育の主役である「子どもたちが通う学校づくりの基本」を再認識しながら、一人ひとりの児童生徒に適合した対策や支援を実施し、引き続き各種支援体制の整備を進め、学校教育の充実に繋げていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
質問 2番 三谷博子
議長。
質問 2番 三谷博子
現在、中学校では生徒数１９名ということであります。関わっている先生方は１０名です。その中で主要５教科の担任はおられますが、音楽・技術そういった方向の教科については、先生が足りない状況であります。中でも一人の先生が、午前中はリモートを行い、午後からは技術・音楽・体育・保健を受け持っている先生もおられます。このような中で、他の先生方も授業の準備をしたり、また違う仕事など、子ども達の予習、課題の添削、報告書など含めブラック企業そのものであります。そのような中で、子どもが学校に行けないことが続きますと、どうしても担任の先生一人では、対処できないような状況が続いていくと思われます。子どもも、学校からリモートの授業をしたり、プリントが配られてやったりしても、本人が誰も付かない状態で、じゃそれをやれるのかというと、一人でやるというのはやはりそれは無理なんですよね。それで私は、地域で官と民が一緒になって、子どもを良い方向に導けるような仕組みをいち早く作ってみてはどうかと考えましたが、教育長はその点については、どうお考えですか。
答弁 教育長 宇野要（教育長は2023年3月まで）
議長。
答弁 教育長 宇野要（教育長は2023年3月まで）
ただ今ご質問いただいた件、多少１回目の答弁と重複することも出てくるかもしれませんがお願い答えしたいと思います。今申し上げられたように、先だってそういった環境作りをして、センター等検討しないのかなということでの、再度の質問だと受け止めています。教育委員会といたしましては、まず少人数の学校における、特性を生かすというのも一つの手段でありまして、子ども達がそのような状況にいたる前に、前段の対策としての取り組み、これについて学校と協議しながら充実を進めているところでもあります。とかく中学校においては、議員がおっしゃられるように、一部では、ブラック企業等と言われる部分も全国的には出ているところもあるとは思うのですけれども、本村におきましては、学校自体チームとして、一人一人の子どもに取り組む体制となり、決して一人の教員が責任を持って、その一人にということではなく、一人の子どもに対して、数名の先生方がチームとして、対応していくという体制が構築されているところでございます。それらをふまえまして、現段階におきましては、管内で率先した中で、支援センターを設置して、準備をしていくということになりますと、基準等考えると設置にあたっては、かなりの投資が必要になろうかと思います。あってはならないことですので、そのような事態になる前の対策、これが重要と考えておりますので、今後もそれらの対応について、事前の早期発見、早期の対応を今後も進めていきたいと思っていますので、チームで取り組む体制づくり、またはそれに向けての教育委員会、学校、地域との繋がり、これらを大切にする中で、対策を充実し、学校づくりを築いていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
質問 2番 三谷博子
議長。
質問 2番 三谷博子
北海道の支援センターを設置している状況を見ますと、ほとんどが教育委員会の中に設置されているのが多いです。なので村の教育委員会の中にも、こういった機関があると、子どもだけじゃなく、保護者が相談しに来ることも可能になります。保護者を支援するということは、子どもを支援するということにもなります。そして、不登校の生徒が将来の選択肢の幅を広げるために、どうしても最終的に問題になってくるのは学習の遅れだそうです。それは全国的にも、村でも同じ事だと思います。そういった将来、自分の目指すものがあった時に、そちらの方にしっかりと向かっていけるように、学習の遅れをしっかりと助けてあげられるような、そんな体制を作っておくべきではないかと思います。それについてはどうですか。
答弁 教育長 宇野要（教育長は2023年3月まで）
議長。
答弁 教育長 宇野要（教育長は2023年3月まで）
ただ今、学習の遅れを心配されているということでの、ご質問と受け止めましてお答えさせていただきます。先達、教育委員の学校訪問等も実施致しましたところでありまして、そのような状況はどうなのかということでも、教育現場を確認いたしたところであります。実際のリモート授業が、どういうイメージなのかと私も懸念していたところでしたが、具体的にはカメラを黒板の前に置いて、双方で本当に生徒がその教室にいるような雰囲気で、授業を展開している状況でした。まだまだ改善するべきところはあるんでしょうけれども、現段階において、教育委員会の学校訪問を終えた時点では、現在の環境の中で授業に遅れることなく、対応できているなという状況を顧みたところであります。このような状況をふまえた中で、やはり不登校をうまない為にはどうしたらいいのか、今後出ないとは限りません。そういった中で、今後どうしたらいいのかというのもテーマに考えているところでもあります。とかく、五つの対策ということで、不登校を生まない為に、どうしたらいいのかということで、いろいろな書物、文献等にも搭載されているところであります。一つ目は、子どもを全人的に成長させること。これが最大の不登校対策ではないか。二つ目は、アセスメントを定期的に行うこと。三つ目は、学期の終わりと長期休業中の関わりを大切にすること。四つ目には、長期休み明けの関わりを大切にすること。そして五つ目には、チームで関わること。決して子どもを一人にしない、あなたを、私達は常に見守っているんだ、その姿勢が不登校児童、生徒を生まない、環境づくりと考えています。それを踏まえまして、今後も、事前の対策、これを構築する中での対応を積極的に考えていきたいと思っています。
質問 2番 三谷博子
議長。
質問 2番 三谷博子
所属学校への復帰に向けた取り組みの他に、学校復帰にとらわれずに、不登校児童生徒の将来を見据えた社会的自立のため、多様な価値観を生むため、児童生徒の目標の幅を広げるような、支援の実施が必要であるというふうに、不登校に対する調査研究協力者会議の報告等に載っています。いじめ、不登校の原因については、いろいろありますので、ケースバイケースになっていくかと思いますが、もしそういった不登校、学校に行けなくなった子どもが家に閉じこもることなく、そして学習の遅れもなく、どこかに居場所を作って、通えて、その中で常に学習をしたり、人との関わりをもったりすることが、子どもを将来的に自立に向けたよい関係になっていくのかと思われます。教育委員会の中にそういった場所があれば、そしてまたその中で、そういったことに関われる職員がいて、その人達が中心になって、民間の支援も一緒に受けながら、お手伝いを受けながらそういった場所を作っておくことが、これからの時代、不登校の児童がいようと、いまいとこれからに向けて準備しておくことが必要と思われますが、その点はどうでしょうか。
答弁 教育長 宇野要（教育長は2023年3月まで）
議長。
答弁 教育長 宇野要（教育長は2023年3月まで）
議員のおっしゃる通りだと思います。そういった中で、本村で設置しております特別支援教育連携協議会、こちらも年二回は定期的に開催することになっております。その他に随時、担当者、または私は直接学校長ともお話し合いする中で情報収集し、対応をしてきてるところでもあります。そのような環境も含めて、現在できる前段の予防策ということで特別支援対策連絡協議会の方も、この機能をさらに充実させる中で子ども達一人一人に向けたきめ細かい対応、理解を深める中での子ども達の成長、そして将来に繋がる子ども達の社会への参加、これらを十分に発揮できるような体制づくりを考えていきたいと思っております。たしかに、教育委員会の職員というお話しをされると、一長一短あるかもしれませんが、限られる人材の中で、協議を深める中で、様々な人からのご意見、または専門家のご意見等伺う中で、本村ならではの、そのような支援体制を作っていきたいと考えております。
質問 2番 三谷博子
議長。
質問 2番 三谷博子
私は、協議会を設置してあるけども目には見えない、でも協議会はあります。そうじゃなくて、誰の目にでも、ここに何でも相談できる場所があって、いつでも来てもいいんだよという、そういう場所を、教育委員会の中に作ってみてはどうか、ということをお尋ねしているんですが、その点はどうですか。
答弁 教育長 宇野要（教育長は2023年3月まで）
議長。
答弁 教育長 宇野要（教育長は2023年3月まで）
今のご質問での答弁について、もしかしたらお話しがずれていたのかもしれないと思います。常にオープンにする中で、教育委員会の方では保護者の方にも不安要素がある際、ご相談、一報いただければということで、言っているところですけれども、現実的にはまず学校の方へ連絡が入りまして、そののち私の方に校長の方から連絡が入る、そののち担当、次長以下職員いますけれども、その中で基礎的な内容を深め、それをもって協議会にかける案件、または具体的な対応にあたる担当レベルでの協議という判断で、対応しているわけであります。この件につきましては、シビアな部分もありまして、個人が特定されることがないように、他の村民の方、子育てが終わった方々などにまで、広めるという対応はしていないところであります。それぞれ現在いるお子様の保護者の方々に向けての情報発信をして、学校とタイアップする中での対応を進めてきておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
質問 2番 三谷博子
議長。
質問 2番 三谷博子
これは非常にデリケートな問題だということはわかっています。接し方一つでは命に関わることもあるかと思います。きちっとした対応が必要だということもわかっています。それにしてもこのように不登校、学校になんらかの事情で行けなくなった子ども達が増えているということ自体に危機感を覚えるまでは、やはり今のうちからきちっとした対策、そして受け入れ場所を作っておくべきではないかと思います。子どもは村の宝です。そしてこの村では子どもが減少しています。そして人口も当然少なくなっています。そんな中で私達はどうやって少しでも人口を増やしていけば良いかと模索しているところであります。子ども達をしっかりと育てていく村であるというところをアピールしながら、元気な子どもと一緒に、そして子ども達にしっかりとした教育を行い、次の時代を担っていただく、そういった観点から、少ない子ども達の為であれ、全員が一致協力しながら、一緒に学べる体制、そして一緒に考えてあげられる体制を作っておくべきではないかと思います。それについてはどうでしょうか。
答弁 教育長 宇野要（教育長は2023年3月まで）
議長。
答弁 教育長 宇野要（教育長は2023年3月まで）
重複して申し訳ないのですけれども、これからの対応の仕方ということで、小さな、はっきり言いますと人数的に６０名の子ども達、私も一人一人の顔を見ると、この家庭今こういう状況なんだろうなとか、その辺まで理解しながら、疑問な点があればご相談いただければと、、会った際には、目を見て何かあるのかと思い、声かけを行っています。職員の方でも、たくさんの子どもと接することで、家庭の環境も含めて、どういう大人の方がいて、どういうお子さんがいるのかというのも理解されてくとると思っていますので、教育委員会といたしましても、私も執行方針の中で、お話しした際には事務局の中でも、自ら行動し自らいろんなことにチャレンジする、そういう意気込みを持って関わりましょうと、徹底している次第です。それが実を結ぶまでには多少、山、谷あるかと思いますが、職員を育成する中で、子ども達に十分タイアップできるそういう人材も育成している最中でもあります。今後とも議員からご指摘いただいてる面含めて、再度、特別支援教育のありかたも含めてなんですけれども、不登校児童を生まない、そういう学校、環境づくり、これらに向けて、再度検討する中で充実させていきたいと思っていますので、今回ご質問いただいた件を含めて、しっかりと子ども達の環境作りに向けて関わっていきたいと思います。よろしくお願い致します。
質問 2番 三谷博子
議長。
質問 2番 三谷博子
道をつけておくのはとても大事なことかと思います。子ども達にしっかりと学ぶ機会を保証し、そしてまた将来に向けての、自分の希望を叶えるために、周りが支援するということは、とても大事なことだと思いますので、これからの取り組みよろしくお願い致します。また、聞いた話によりますと、現校長がスクールカウンセラー、それからソーシャルワーカーを取り入れたいという方向に向けて、動いていらっしゃるともお聞きしました。そういった良い取り組みを、教育委員会の方でもしっかりと支援していただき、良い形を作っていただければと思っております。それでは、一般質問をこれで終わりますが、よろしくお願いいたします。