（1）誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（ＣＯＣＯＬＯプラン）について／（2）安心で安全な子育て環境の体制について／（3）学校施設の安全で快適なトイレ整備について／（4）安全で安心な避難所のトイレの整備について

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

おはようございます。高橋議員からは、大項目４点にわたり御質問いただきました。大項目１と大項目３は私から、大項目２は健康福祉部長から、大項目４は総務部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。まず初めに、大項目１、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランについて、小項目１、学校内へのスペシャル令和５年６月２７日（火曜日）第２回６月定例会・第４号サポートルームの設置促進についてお答えいたします。近年不登校児童生徒が増加し続け、国の令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に対する調査では、小学校及び中学校で約２４．５万人に上り、過去最高になるなど生徒指導上の喫緊の課題となっている状況を受け、文部科学省は令和５年３月に誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめました。ＣＯＣＯＬＯプランでは、不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにすることを目指し、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整える、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援する、学校の風土の見える化を通じて学校をみんなが安心して学べる場所にするといった大きく３点の取組について速やかに推進することとしております。本市においては、今年度不登校児童生徒が学校、家庭、社会とのつながりを切らさないために校内体制の充実、相談体制の強化、ＩＣＴを活用した遠隔授業の実施、スクールソーシャルワーカーの継続配置の４つの取組を連携させた不登校対策の強化を進めており、これらの取組はＣＯＣＯＬＯプランの趣旨、内容と軌を一にするものであると考えております。御質問の学校内へのスペシャルサポートルームの設置促進についてでありますが、不登校児童生徒の一人一人の状況は異なることから、個々の状況やニーズなどに対応できるよう相談体制の強化により適応指導教室や学校における別室登校などの体制整備を進めているとともに、１人１台端末を活用したオンラインでの学習支援については、学校内の別室と教室をつないだ遠隔授業の実施により多様で効果的な教育や相談の機会、場の確保に努めているところです。次に、小項目２、多様な学びでの成績評価の確実な実施についてお答えいたします。学習評価は、学校における教育活動に対し児童生徒の学習状況を評価するものであり、不登校児童生徒について令和５年６月２７日（火曜日）第２回６月定例会・第４号は令和元年１０月の文部科学省の不登校児童生徒への支援の在り方についての通知の中で学校外の施設において相談、指導を受けたり、自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行ったりした場合は、校長はその成果を評価に反映することができることとしており、このたびのＣＯＣＯＬＯプランの通知にも教室以外の学習等の成果の適切な評価の実施として同様の趣旨が示されているところです。教育委員会といたしましては、不登校児童生徒の学習評価についてはこれまでも国及び北海道教育委員会の通知や指導などを基に当該児童生徒が在籍する学校が学校外における学習状況等について適応指導教室などの施設や保護者との間に十分な連携、協力関係を築き、学習活動に関する多様な情報を得て評価を進めてきており、今後においてもＣＯＣＯＬＯプランなど国や道の対応を注視し、不登校児童生徒の学びの保障や社会的自立に向けて適切に対応してまいります。次に、小項目３、保護者への支援、保護者の会の設置についてお答えいたします。ＣＯＣＯＬＯプランにもあるとおり、不登校児童生徒の早期支援のためにはその保護者が悩みを抱えて孤立せず、適切な情報や支援を得られるようにすることは大変重要です。本市においては、令和元年度に不登校に悩む保護者や適応指導教室に通っている生徒の保護者から同じ悩みを持つ保護者同士が交流する場をつくってほしいとの要望があり、令和２年１月から名寄市教育相談センターが不登校の悩みを抱える保護者を対象とした保護者つどいの会を月１回、夜７時から８時の１時間、児童センターを会場に開催しております。保護者つどいの会では、保護者同士が悩みや不安について話をし、交流することで悩みや不安が和らぐとともに、保護者間の関係づくりにも寄与しているものと考えております。現在は社会福祉士の資格を持つ教育相談センターの職員がコーディネーター役を務めておりますが、今後は必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーも参加させたり、関係機関等とも連携、協力したりしながらより効果的な対応を工夫し、継続した保護者の支援に努めていきたいと考えております。次に、大項目３、学校施設の安全で快適なトイレ整備について、小項目１、洋式化の現状と今後の計画についてお答えいたします。文部科学省が令和２年９月に公表した公立学校施設のトイレ状況調査の結果では、小中学校のトイレの洋式化率は全国平均で５７％でした。本市の学校トイレの洋式化率は現在約６４．５％と令和２年度時点の全国平均よりは高いものの、和式トイレが半数以上を占める学校も複数あり、特に小学校低学年においては和式トイレの経験がない児童が多く、休み時間は洋式トイレ待ちをする列ができ、授業にも影響が生じる場合もあることを学校やＰＴＡから報告を受けるとともに、名寄市ＰＴＡ連合会からも学校トイレの洋式化を重点要望事項の一つとして要望書を頂きました。そのため、今年度は名寄西小学校８か所、名寄東中学校７か所の和式トイレを夏休みや冬休みの長期休業中に洋式トイレへ改修いたします。今後においても引き続き各学校の状況を見ながら順次計画的に学校トイレの洋式化への更新を考えておりますので、御理解願います。次に、小項目２、多目的トイレ、温水洗浄便座の設置の考え方と計画についてお答えいたします。多目的トイレは、車椅子利用者が利用できる広さや手すりなどに加えて、オストメイト対応の設備、乳幼児対応の設備等を備えることで車椅子使用者だけでなく、高齢者や障がい者、子供連れなど多様な人が利用可能なトイレで、庁舎をはじめ市内公共施設などに設置されています。しかしながら、市内学校のトイレは通常児童生徒が利用することから、大半の学校では車椅子の児童生徒が利用できる広さや手すりなど一部の機能を備えた多目的トイレを設置している状況です。また、温水洗浄便座については、多目的トイレなど一部のトイレに設置されている状況にあります。そのため、多目的トイレや温水洗浄便座の設置については、各学校の改修のタイミングに合わせて学校やＰＴＡなど関係者と協議を行うことを基本としながら、近隣自治体の設置状況を確認するなど研究を進めてまいりますが、まずは学校トイレの洋式化率向上に向けた取組を優先的に進め、児童生徒の教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

私からは、大項目２、安心で安全な子育て環境の体制について、小項目１、ゼロ歳児の見守り訪問体制についてお答えします。昨年１０月に閣議決定された物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を踏まえ、国では令和４年度第２次補正予算において妊婦、子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施をする出産・子育て応援交付金の予算が計上されました。本市においても本年３月１日より名寄市出産・子育て応援事業を開始し、妊娠届出時と妊娠８か月頃及び出産後の３回の面談を継続的に実施する伴走型相談支援と出産応援ギフトとして妊娠期に５万円、子育て応援ギフトとして出産後に５万円を支給する出産・子育て応援給付金を国の基準に基づき令和４年４月１日に遡及して一体的に実施しております。従前から本市では令和２年３月の子育て世代包括支援センター事業の開始とともに、妊娠届出時と妊娠７か月時の全妊婦を対象に保健師による面談を２回実施し、継続した支援を行い、妊娠だけでなく、出産や産後の生活、育児に対する気持ちや不安等を把握し、妊婦に寄り添った支援を展開してきました。産後については、出産医療機関と連携し、母子の状況等の情報提供を受け、支援を実施しています。また、退院後は乳児全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん訪問により対面での面談を行い、産後の母体の状況や生活、育児環境などを把握し、必要に応じ委託助産師が実施する産後ケア事業へつなげた令和５年６月２７日（火曜日）第２回６月定例会・第４号り、担当保健師による継続的な訪問を実施するなど支援体制を構築しています。おおむね産後２か月までに実施されるこんにちは赤ちゃん訪問は、長期里帰りにより市内不在の場合には滞在先の自治体へ訪問を依頼したり、産後より長期に入院している母児には入院中から母へ連絡を取りながら退院後早期に訪問実施するなど、状況に合わせてほぼ対象全数に対面する相談支援を基本として実施しております。また、こんにちは赤ちゃん訪問後は４か月児健診、７か月児健診時の面談を通し状況を確認し、支援の見直しを行っているところです。本市の子育て世代包括支援センターにおきまして、妊娠時の面談から出産後の健診に至るまで保健師、管理栄養士などの専門職がそれぞれの専門性を生かした対応を行っており、今後も関係機関と連携を図りながらきめ細やかな支援を継続してまいります。また、現場に寄り添っての伴走型支援の人材育成や体制整備につきましては、保健師などの人材が必要不可欠であり、現在も名寄市立大学をはじめとする専門職養成機関の実習受入れなどを実施しておりますが、事業の実施には優秀な人材が不可欠でありますので、今後も養成機関との連携を図るとともに、職員のスキルアップにも意を配してまいります。次に、小項目２、産後ドゥーラ、家事、育児の訪問支援の確保についてお答えします。本市では、産後支援の一環として平成３０年１０月から助産師による産後ケア事業を実施しております。国の通知に基づき令和３年度からは利用対象者を産後４か月未満から産後１年未満までに拡大し、出生者数に対する利用者数の割合は拡大前の令和２年度では２３％、拡大後の２年後の令和４年度では３７．５％に増加しております。さらに、本年度からは従来の訪問型だけではなく、通所型での利用を追加し、母体の状況や生活環境、育児環境に合わせた利用ができるよう内容を充実させています。産後ケアの利用については、母体へのケアだけではなく、出産医療機関からの支援が必要な産令和５年６月２７日（火曜日）第２回６月定例会・第４号婦の情報提供や保健師による訪問での産婦の状況を判断し、育児支援や休息、レスパイト目的での利用を勧めることもあり、産後の母子への支援体制として有効に活用されています。産後ケアの利用に当たっては、妊娠中の面談時に事業の周知を行い、市内出産医療機関となっている名寄市立総合病院にポスター掲示、病院助産師からの利用勧奨、こんにちは赤ちゃん訪問時に再度周知を行い、利用を勧めております。産後ケア利用後に行っているアンケートによると、産後ケアを利用した方のほとんどが問題を解決することができたとの回答を得ていることから、出産早期から育児不安などを解決できる機会となっていると考えており、現在本市の産後支援においては一定の効果を得ているものと考えております。また、独り親家庭については、出産等により食事や住居の掃除など日常生活を営むことに支障が生じている場合には家庭生活支援員を派遣する事業も備えているところです。本市の産後支援につきましては、保健センターでの子育て世代包括支援センター事業を中心に保健師、助産師、保育士など専門職によるきめ細やかな対応を引き続き行ってまいります。御質問のいわゆる産後ドゥーラなどによる家事支援員については、実施を行っている団体のホームページによりますと、北海道の登録者はまだ少数でございまして、派遣等に対する自治体助成につきましても首都圏を中心とする関東地方での実施がされているのが実態のようでございますので、状況を注視するとともに、当面は現状行っております事業において対応してまいりますので、御理解願います。次に、小項目３、子ども食堂の整備拡充についてお答えします。市内の子ども食堂の取組につきましては、平成２８年度に名寄市立大学学長裁量特別支援枠研究費を受けて、同大学社会福祉学科教員が中心となり、関係機関で構成されるプロジェクトにおいて子ども食堂、学習支援、居場所づくりを提供するなよろ子ども支援プロジェクトとして開始しております。平成２９年度からは名寄市立大学コミュニティケア教育研究センターが主催して継続してきておりますが、令和２年度からは新型コロナウイルス感染症の影響により子ども食堂が実施できておりませんでしたが、学習支援と居場所づくりにつきましては令和２年度と３年度に各１回、令和４年度に２回実施されてきているところです。運営については、名寄市立大学子ども食堂サークルや民生委員児童委員連絡協議会の皆さんと関係機関の御協力で実施されております。今年度なよろ子ども支援プロジェクト関係者会議において子ども食堂の実施は見合わせましたが、子供の学習支援、子供の居場所づくりについては本年度も４回の開催を予定しております。全国的な状況では、厚生労働科学特別研究事業による研究事業や全国こども食堂支援センターの全国調査によりますと、子ども食堂の運営主体は任意団体が４２．９％で、次いでＮＰＯ法人が１６．２％、個人が１３％、地方公共団体は０．４％となっております。また、市区町村による独自の支援については、補助金の支給が３０．４％、開設運営支援が２０．８％、広報支援が２８．１％となっている一方、特になしとの答えが４２．７％でした。子ども食堂については、既存の取組を超える整備拡充を本市が主体的に行うことは難しいと考えますが、こども家庭庁が本年４月１日に設立され、子供の居場所づくりに関する指針が策定される予定となっておりますので、国の動向も注視しながら関係部局、機関との連携を図り、既存の子ども食堂について今後の在り方などを含め協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。以上、私からの答弁といたします。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

私からは、大項目４、安全で安心な避難所のトイレの整備について、小項目１、総務省の緊急防災・減災事業債の活用で学校施設に多目的トイレと温水洗浄便座の設置の考え方についてお答えいたします。避難所生活におけるトイレなどの衛生環境の整備は、非常に重要であるものと認識しております。御提言のあった総務省の緊急防災・減災事業債を活用した学校施設の多目的トイレと温水洗浄便座の整備についてですが、学校施設の教育環境の整備は先ほどの教育部長の答弁のとおり、計画的に進められているところであり、整備を進める中で緊急防災・減災事業債など有利な財源を活用できる場合は有効活用してまいりたいと考えております。なお、避難所において水が使用できないなど施設のトイレが使用できなくなった場合は、段ボールトイレのほか、排せつ物を密封して臭いや細菌を遮断できる衛生面に配慮した自動ラップ式トイレを備蓄しておりますので、これらを活用することとしています。また、仮設トイレの設置やトイレットペーパーなどの衛生用品は関係機関や民間企業と協定を結んでおりますので、各方面から御協力をいただきながら対応することとしております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

名寄市におきましては、この間答弁でもお話しさせていただいていますけれども、別室登校という形で各学校といいましょうか、まずは市内の中でも少し不登校の多い学校を中心に別室登校というか、別室の教室を活用しまして、今取組のほう進めています。２か月ですけれども、今年度の予算にも盛りつけていただいたということもありますし、その前からといいましょうか、学校からもやはり不登校対策については非常に喫緊の課題であるし、何とかしなければならないよねというところもありまして、そして今年度特にそうした取組をさらに進めていこうということで、春先から始める前に市内全学校において共通の認識を持っていこうということでいろいろな打合せもさせていただいて、今回少し多い学校を中心に別室のほうで取組のほう行わさせていただいているというような形になっています。この間、先日ですか、山崎議員、さらには遠藤議員からも御質問いただいたとおり、まだまだちょっと教室には向かえないけれども、学校の別室ならばという子供も結構おられますので、そういった子を含めていろいろな学びの場を提供していく必要があるというふうには我々も考えておりますので、それぞれの子供に向き合いながら学校を中心に取組のほう進めさせていただきたいと思っておりますので、御理解のほうよろしくお願い令和５年６月２７日（火曜日）第２回６月定例会・第４号いたします。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

議員おっしゃられているのは、恐らく児童センターの中にある適応指導教室のことかなというふうに思うのですけれども、今回別室登校のほうの取組を進めるに当たりまして、やっぱり早期な対応というのが本当に必要だなというところもありまして、教育相談センターの職員と各学校の教員の方々がすごく非常に連携が上手にというか、取組が本当によく図られておりまして、様々なそういった相談体制が割と早い段階で教育相談センターのほうに相談受けることが多くなってまいりました。そういうこともありまして、やっぱり学校に少しでも足を運んでいただくことが社会と切らさない、学校との取組を切らさないということも非常に大事だということで、今現在適応指導教室に登録されている生徒さんが本当に数少なくなっています。大多数の方がまずは学校の別室でいってみようということで御本人のほうも意向がありまして、そういった形で今進んでいる状況になっています。ですので、今現在は適応指導教室と学校を結んだオンラインというのはやっておりませんけれども、もしそういう場面が出てくれば必要に応じて当然適応指導教室と各学校をオンラインで結んだ遠隔授業も実施できますので、必要に応じて対応はしていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

今議員から産後ドゥーラの取組についてのお話がございました。議員からお話しいただきましたように、道内では、ホームページ上で調べさせていただいた範囲でございますけれども、札幌圏に４人ぐらい、それから十勝圏に２人ぐらいということで、まだ人数が少ないようでございます。ただ、いろんな資格をお持ちで、産後ドゥーラということで一定の教育を受けた方が、親御さんたちが支援を受けるべくこの方がいいのかなというようなことを選べるようなホームページになっていて、だんだん子供さんが、親御さんも働いていらっしゃったり、おじいちゃん、おばあちゃんが働いていらっしゃったりだとか遠くにいらっしゃったりだとかというようなことで、昔祖父母の方々が子育てに一部支援していたという部分がもしかすると今後なかなか社会情勢からいくと難しくなってくる可能性もあるのかなというふうに思います。そういったときに社会で子供を支えるといった意味では、産後ドゥーラとか産後ヘルパーさんとかというのは有効なものの一つかなというふうに思っておりますし、この間、今回議員から御質問をいただきまして、令和５年６月２７日（火曜日）第２回６月定例会・第４号私どもとしても一部内部で協議とか勉強させていただいた中では、名寄市、どうしても転勤族の多い方々がたくさんいらっしゃるというようなことも考えると、もしかすると祖父母という方々に見ていただくことというのはもしかしたら難しいところもあるのかなというふうに聞いております。先ほど独り親家庭の方について一部必要であればヘルパーのほうに対応させていただいているということですけれども、ここ三、四年の中で今のところ１件ぐらいの事例だったということで、比較的少ないかなというふうに思っていますが、ちょうど来年度、再来年度と子ども・子育て計画の準備に入るというようなこともございますので、議員からいただいたお話を念頭に置きながらまた進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

少し数字的には厳しい状況にあるのかなというふうには思っています。ただ、頑張って学校とも協議させていただきながら順次計画的に進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

細かな機能といいましょうか、学校の施設についてはまだこれから決めていくことになりますけれども、当然多目的トイレの設置についてはこれから議論させていただきたいと思いますし、いろいろな条件の下、そういった防災機能含めて考えていければ、やはりそういった機能もこれからは必要になるものではないかなというふうには認識しているところでございます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

町内会支援に関するお話でしたので、私のほうからお答えさせていただきますけれども、町内会館の修繕、改修については補助スキームがございますので、御相談いただければ、対応させていただければと思います。