行政サービスを中心とした各取組について

答弁　市民課長 佐藤祐希

私からはマイナンバーの交付状況と取組策についてお答えいたします。本市のマイナンバーカードの交付枚数は、令和４年１月末で6,648枚。交付率は36.7％となっています。全道の交付率については37.9％で、本市の交付率が道よりも1.2％低い状況にあります。次に、本市の目標数値についてです。２年度末の交付率が全道で25.1％、本市が25.6％であったことから、３年度の目標を30％と設定しまして普及促進に取り組んできました。これまでの取組としましては、広報紙やホームページでの周知や、顔写真を撮影して申請に必要な手続のサポートを本庁、出張所、朝日支所と取り組んできました。また、平日の開庁時間内に申請や受取りに来られない方のために、休日・夜間の臨時窓口を隔月で実施したほか、学び舎つくもの講座の中でマイナンバーカードに関する講話を行っており、併せて申請窓口を設けるなどの取組を行っております。次に、今後の取組についてですが、４年度からは国のマイナンバーカード交付事務費補助金を活用し、マイナンバーカード業務専任の会計年度任用職員を採用して普及促進に取り組んでいきたいと思っております。その中で新たな取組として、現在は窓口でカードを申請した場合、受取りのために市役所に改めて来る必要がありますけれども、簡易書留で郵送することで、一度の来庁でカードが出来上がるという仕組みをつくっていきます。また、関係機関との連携を図ってイベント会場や公共施設などの集いの場に臨時窓口を開設するなど申請機会の拡大を積極的に進めていきます。次に、宅配行政サービスの利用実績についてです。過去５年間の宅配行政サービスの利用実績というのは６件となっておりまして、直近で言えば３年度で１件となっております。この宅配行政サービスについては、議員お話のとおり、70歳以上の高齢者や心身に障害がある市民で、本人及び家族が市役所に来ることが難しい方を対象に実施しております。その内容につきましては、住民票などの各種証明書の宅配のほか、市役所への簡易な提出物等の預かりを行っておりまして、マイナンバーカードに関する相談があった場合につきましては、宅配行政サービスの範囲内であれば、その都度対応している状況でございます。国は４年度末までに国民のほぼ全員がマイナンバーカードを保有するということを目標としておりまして、本市としても先ほど申し上げました新たな取組を進めていきまして、普及促進を図っていきます。また、カードの取得をさらに促進するために、マイナンバーカードを作りたいという申請希望の方が複数人集まっている場所であれば、専任の職員がこちらから出向いて申請受付を行う取組も今後行っていきたいと思っております。私からは以上です。

答弁　総務課長 半澤浩章

私からはデジタルトランスフォーメーション推進事業の概要と情報格差対策について答弁申し上げます。まず、デジタルトランスフォーメーション推進事業についてです。こちらは名前のとおりなんですけれども、自治体デジタルトランスフォーメーション、ＤＸに関連する事業を既存事業も含めまして、一まとめにしたものになります。既存事業としましては、情報管理事業費の一部とＩＣＴペーパーレス推進事業、ＲＰＡ業務改革推進事業、そして新たに自治体ＤＸの取組もこの事業で行うこととしています。当初予算の内容につきましては、まずは既存事業の機器の備荒資金償還金、そしてＲＰＡツール利用料やサーバー更新費用、合わせて320万2,000円。そして自治体ＤＸを推進していくため、地域活性化企業人制度を利用して、一般ＩＴ企業等から人材派遣をしていただくという部分の委託料になります、こちらが750万円。こちらを計上しまして、合計で1,070万2,000円としたところです。続きまして、情報格差対策としまして、デジタル活用支援事業などを活用し、高齢者等をサポートする事業はどうかという御提言をいただいたところです。現在の本市の取組としましては、公民館では生涯学習の一環としまして、高齢者学習推進事業学び舎つくもでの初心者向けスマホ講座の実施や、同じく学び舎つくも登録者による自主的な活動でのスマホ学習会の協力など、高齢者へのデジタル活用に対する興味関心などのサポートをしている状況にあります。また市民文化センターの施設利用者からデジタル機器接続等の質問があった場合には、職員がその都度対応させていただいている状況です。自治環境課においては、消費生活見守りサポーター養成講座の中で、アプリの使用を目的としつつ、スマートフォンの操作の講座も実施しているところです。このように、今までの取組や事業の中でも該当するものがありますので、その取組を拡大するか、新規で実施を行うかなどの部分について、来年度において、担当課と協議をしたいと考えているところです。また、これに併せまして、ＩＴ教室やスマホ教室を開催している民間事業者の方の催しと連携することも視野に入れながら検討をしていく考えにあります。今後の行政手続オンライン化を推進するに当たりまして、このデジタルデバイド、情報格差の対策はセットとしなければならないと考えているところです。例えば昨年各地でも取り組まれていましたコロナワクチンの接種のウェブ予約を高齢者の方がなかなか難しいということで、特設会場を開いて代替するサービスなどの取組が想定されるところです。民間事業者から、デジタルデバイド対策の提案は幾つか受けていますので、現在その情報を収集している段階にあるところです。私からは以上です。

答弁　総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）

私から、女性デジタル人材の育成及びプッシュ型行政サービスについてお答えいたします。まず、御提言のありました地域女性活躍推進交付金、この交付金につきましては、女性デジタル人材を育成するための研修、男女共同参画センター等の相談機能の強化などを目的とした幅広い分野にわたる交付金と認識をしております。現時点では、この交付金を活用して、女性を特定した具体的な事業というのは予定していないところでありますが、デジタル人材のジェンダーギャップ、これは情報サービスの男女の比率などを見ても課題となっていると認識をしておりまして、この解消に向けて、女性人材の育成、成長産業への円滑な移動支援、こういったことを進めていくことが重要だと考えております。デジタル人材の育成に当たりましては、全ての国民がデジタルリテラシーを向上させることができるよう情報活用能力を学習の基盤となる資質能力として位置づけた取組を着実に実施することや、情報モラル教育の充実に向けた取組を推進することが求められます。また、社会人向けの実践的なプログラムの開発ですとか拡充、リカレント教育推進のための情報発信等の学習基盤に関する整備、こういった取組を実施するなど、デジタル技術の進展を踏まえたニーズに応じた人材育成を強化し、国民それぞれのライフステージに応じて必要となるＩＣＴスキルを継続的に学べるよう、行政・企業などが連携して進めていかなければならないものと存じます。デジタル人材育成は、自治体ＤＸを進めるに当たって、重要な課題であることを念頭に検討を進めてまいります。次に、プッシュ型行政サービスの取組についてです。昨年、デジタル庁設立とともに、デジタル改革関連６法が成立し、行政手続のオンライン化推進や利用者の申請によりマイナンバーと銀行口座のひもづけが可能となるなど、利用者の利便性向上を目指した取組が進められています。これまで新型コロナウイルス感染拡大時などのサービス提供に当たって、議員御指摘のとおり、行政デジタルの課題が浮き彫りとなりました。こうした課題解消に向け、申請を待つことなくプッシュ型サービスの提供を図るため、マイナンバーカードの普及を推進しつつ、利用者の利便性向上を目的とし、市から制度対象者に対して個別に通知するマイナポータル、これはマイナンバーカードを利用したオンラインサービスで申請手続ですとか情報提供を受けることができるというサービスですけれども、こういったものも視野に議論を進めております。また、既にプッシュ型の情報提供という形になっておりますが、情報発信ツールの暮らしナビ、これの普及促進を図るとともに、今までの取組ですとかもさらに利活用を推進できないかということも、強化に向けた検討も併せて行っているところです。ＤＸ推進に当たりましては、こういった制度設計に当たりましても、例えばガバメントクラウドとの連携など総合的なシステム構築、こういった観点も入れた検討が必要となると考えておりますので、そういったものを踏まえながら、さらに議論を進めてまいる所存です。以上です。

答弁　市民自治部長 藪中晃宏

お答えいたします。議員おっしゃるとおり、宅配行政サービスの要綱の中に簡易な提出物等の取扱いといった記載がございまして、過去にもマイナンバーに関する受付といいますか、申請をこの文言に沿って受付をしたことがございます。今後におきましても、宅配サービスの中にマイナンバーという記載はございませんが、簡易な提出物の取扱いという範囲で申請を受け付けていきたいと考えてございます。それから、専任の会計年度任用職員を採用予定しておりますが、具体的には、これからどんな場所だとか、どんな施設というのは検討していかなきゃいけないんですけれども、御自宅へということがちょっといいのかどうか分かりませんけれども、複数名集まっているような場所にはなるべく出向いていって、一人でも多くのカードの取得につながればと考えてございます。以上です。