誰一人取り残さない社会の実現に向けた施策について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「誰一人取り残さない社会の実現に向けた施策について」４点のお尋ねがありましたので、お答えをさせていただきます。まず１点目に「支援を必要とする人の早期発見、相談、支援は」とお尋ねがございました。地域包括支援センターの保健師等が地域での活動の場や老人クラブなどへの巡回介護予防教室において、参加者との会話を通じての情報収集や民生委員の独居老人宅への訪問による情報提供などを基に、自宅に訪問し生活状況や心身状態等を聞き取り、確認していく中で疾病や生活機能の低下がみられ支援が必要と思われる人の早期発見に努めているところでございます。疾病が疑われる場合は医療機関へ受診をすすめ、支援が必要な場合はケアマネージャーなどと連携してサービス提供につなげる対応を今後も進めていきたいと考えております。２点目に「高齢者向け住まいの充実のあり方は」とのお尋ねがありました。令和元年７月に実施しましたコミュニティ―団地整備需要調査の結果を見ますと、高齢者からは住み慣れた家に住み続けたい、施設入居を望むので、それまでのつなぎとの意見が多かったことから、今ある資産を活用して、在宅での生活を続けられるよう住宅改修・福祉用具貸与の各種サービスの周知に努めるとともに、サービスの充実を図っていきたいと考えていますし、要介護度の低い単身高齢者の住まいの確保として、ケアハウスへの特例入所等について検討していかなければならないものと考えております。３点目に「必要な人に必要な情報の伝え方は」とのお尋ねがありました。毎年、介護保険制度の利用手引きを全戸に配布していますし、６５歳を迎えて新たに第１号被保険者になられる人には、保険証と一緒に介護保険に関するパンフレットを同封するなど、介護保険制度に関する情報の周知に努めているところです。町民の中には、サービス利用を考えているが、どのように手続等をするのかわからないといった場合には、役場窓口に来庁されるか電話をいただければ、介護保険制度の説明のほか、必要とする知りたい情報についても、わかりやすく丁寧に説明するとともに、望んでいる支援やサービスにつなげるよう相談窓口の周知にも努めているところでございます。４点目に「重度の要介護状態になっても住み慣れた地域で暮らし続けるために、特別養護老人ホーム『静寿園の増床』の考えはありませんか」とのお尋ねがございました。特別養護老人ホーム「静寿園」は、在宅での生活が困難になった要介護度が３以上の高齢者が入所できる施設で、本町の介護サービス事業において、重要な施設であると考えております。静寿園は平成２年４月に開園し、昨年、開設３０周年を迎えております。その間、短期入所施設の増築工事や待機者の解消等を目的に平成２６年１２月には施設の増改築工事を実施し、５０床から６０床へ増床しております。施設を運営する社会福祉法人訓子府福祉会から、今のところさらなる増床の考えは聞き及んでおりませんけれども、今後施設の改修や建て替えなど必要な時期を迎えたときには、増床も含めて法人側とも十分協議しながら検討していくこととなるものと考えていますので、ご理解を願います。以上、お尋ねのありました４点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　福祉保健課業務監 今田朝幸（福祉保健課業務監は2021年3月まで）

今、地域の中で、そういった活動の場に出られない方こそ支援が必要ではないかというご質問で地域全体でそういった見守り活動を含めてできないかというご質問でございました。一応そういった部分で地域支援サポーターですとか、あと地域の協力というか、協議体でもそういった活動の部分をサポート的な部分をしております。実際そういった部分で地域の協力というと、なかなか難しい部分になるのかなとは思いますけども、外側を固めていきたいというふうには考えております。

答弁　福祉保健課業務監 今田朝幸（福祉保健課業務監は2021年3月まで）

今、地域包括システムの現状、進捗状況というご質問だったと思います。地域包括ケアシステムという部分でございますけども、これは高齢者が可能な限り地域で自立した生活を最後まで継続して持続していくため、医療、介護、住まい、生活支援サービス等の提供をするというものでございます。実際、地域包括センターの方でそういった、今、議員さんおっしゃったような活動をしてございます。それで先ほど言いましたように、協議体等も自主的な組織で立ち上げて運営、活動している状況でございます。徐々にこういった活動、包括ケアシステム構築に向けた活動は進んでいるものというふうに認識してございます。

答弁　福祉保健課業務監 今田朝幸（福祉保健課業務監は2021年3月まで）

ケアシステムの構築の目途、一応、目標では２０２５年度を目途にということでシステム構築を目指しますというかたちになってございます。それで今回、第８期の介護事業計画の方策定させていただきましたけども、ケアシステム構築のために推進項目としまして、１４項目を立ち上げまして、それに対して一つ一つ問題解決して、システム構築に向けて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

答弁　福祉保健課業務監 今田朝幸（福祉保健課業務監は2021年3月まで）

今、地域での見守りのために町内会等を通じてそういった活動を考えてはどうかというご質問だったとございます。こちら議員おっしゃるとおりそういった見守りの方法があるのかなというふうに思いますんで、関係課と調整の方をさせていきたいなというふうに考えてございます。また社会福祉協議会の方で生活支援サポーター派遣事業等で一定の講習を受けたサポーターさんがそういった見守りが必要な人等の自宅等を訪問したりする、そういった事業というか派遣事業がございますんで、そういった部分も含めて検討の方をしていきたいなというふうに考えてございます。

答弁　福祉保健課業務監 今田朝幸（福祉保健課業務監は2021年3月まで）

まず１点目に議員さん何度もおっしゃってますけども、地域での見守りというサポートができたらいいという部分でございますけども、先ほど来言っておりますけども、これは私の考えというか思っていることですけども、うちの町としては、町内会ですとか実践会で地域での見守りという部分は結構、まわり近所で独居老人さんですとか、夫婦ふたり世帯という部分は気にかけていらっしゃるのかなというふうにも思います。しかしながら、そういった見守りという部分は必要な部分だと思いますので、先ほど申しましたように、今後ちょっとその辺も含めて考えていきたいというふうに考えてございます。あと認知症の部分、社会福祉協議会の方でやっておりますけども、認知症高齢者ですとか、知的障がい者等々、判断能力が不十分な方が地域において自立ができるように福祉サービスですとか情報提供、また金銭管理等々の日常生活の自立支援事業という部分がございますんで、それらも活用しながら町も何かの力添えをしていきたいというふうに考えてございます。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

高齢者が将来ですね、住宅に住めなくなった時のためにケアハウス、特養、そして総合計画の中で高齢者向け住宅の検討ということですけど、民間活用型というのは高齢者の住まいの方に該当しているかちょっと今確認はできないんですけれども、この時点ではサービス付高齢者住宅、そういった検討もしておりました。ただ、サ高住、略してサ高住というんですけれども、サ高住は入居費がやはり特養からみるとかなり高いということもありまして、アンケート等をとりましても、なかなか入居の希望がないということで、見込めないということで、それについては、ちょっと断念をしているというところでございます。そのあと建設課と一緒にですね、若い方と一緒に住まう住まいのかたちについて、コミュニティ団地ですね、これの需要の調査をさせていただいておりますけれども、なかなか若い方がコミュニティに参加するのかとか、お年寄りにとっても小さいお子さんがいると静かではないということで、なかなかこれがかたちにならないようなアンケート結果が出ているということで、今はそれよりも将来、２０２５年、７５歳以上の高齢者のピークが過ぎた後、おそらく特養だとか、そういったところの施設に入所する方が減ってくるのではないかというところで、ケアハウスの方を今、自立の方しか入れないんですけども、そういったところで特例の入所ができるような、入居ができるような、そういった仕組みも含めて総体的に今、検討している段階でございます。そういったところでご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

何点かにわたっていろいろな立場からのご質問をいただいております。地域の見守りや地域のシステムは大事なんでないかと。私はですね、多摩のニュータウンとかですね、札幌の団地形成が一時非常に脚光を浴びてまいりましたけれども、現状では今、非常にこういったところの都市における高齢者問題って深刻な状況になってきている。孤独死の問題や、あるいは行き場のない高齢者の人たちが都市の大問題となってきていることはもう周知のとおりでありますけども、じゃ我が町で一体どうなのかということを考えていきますと、確かに何年かにいっぺん孤独死をされて発見されるということ、つい最近も６０代の後半の男性がそういうかたちで発見されたということもありました。しかし、私たちの町はあらゆるボランティア、保健師、公的なことも含めて、そういった不幸を起こさない状況をどうつくるかということをずっと私はやってきているというふうに思います。その点で言うと、都会に住んでいる孤独な高齢者とは違う私たちは大変な状況の中でも頑張っておられるんでないかと。その点では、やっぱり確信をもっていただきたいと私は思いますね。昔のように保健師が一戸一戸訪問して高齢者宅を訪問して、そしてケアをしていくという状況が変わってきてます。これは百歳体操じゃありませんけれども、あらゆる場、機会を通じて交流をしながら発展させていく。その一つにそれぞれの元気な方が協議体等を通じて役割を担っていくということが今、かなり実践的に出てきているということもありますので、これらも含めて、自らができる人たちもさることながら、そういうところに来れない人たちをどうするのか。これをやっぱりこの介護保険計画の中でも示しているような状況に結び付けていきたいというふうに考えております。アンケートの中では我が町は自宅願望が強い。できれば人の助けがいらなくなるまでは自分の家で生活したい。暮らしたいというのが、もう本当に多い町です。これはもうヨーロッパなんかと比較するとですね、一定の年代になったらもう売りさばく、そして自分は高齢の集団住宅に入っていくというような状況がシステムされていて、そしてそこの公共住宅については、かなり自治意識が強い中で尊厳も守られていくというヨーロッパの歴史と異なるですね、自宅願望主義的なことがありますから、非常に厳しい。その一つに例えば私は添い遂げるという古い言葉を使いましたけども、夫婦が別々に死を迎えるのではなくて、できるだけ夫婦揃って共同の生活の中でやっぱり最後を迎えていくという状況をどうつくっていくかと。その点ではいろんなことを申し上げてきましたけども、やっぱりケアハウス的なものに福祉サービスも含めたですね、総合的な支援の中でやっぱり生活をしていく状況をもっと強くしていかなきゃいけないだろうなというふうに考えています。さらに民間活力です。これは高齢者住宅がイコールそうなのかということではありませんけれども、公共住宅の公営住宅のやっぱり限界、所得性の問題とかいろいろありますので、その点でいくと、後からの質問にも出てくると思いますけども、どういった住宅政策をこれから掲げていくのか。公共の住宅だけではなくて、お年寄りの生活含めて、どういう住宅をつくっていかなきゃいけないのかというところがこれも今、近々に求められている状況ではないかなというふうに思っておりますので、ぜひですね、その中には民間活力とか、いろいろなことも出てまいりますけども、ご理解をいただきながら、みんなで団塊の世代が２０２５年を迎えるに当たってですね、作り上げていくということが、昨日の除雪の問題ではないですけども含めて、そういう地域力というか、人間力が今、試されている時が来ているんではないかなと思っています。