男女共同参画社会の推進について

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

高場議員の男女共同参画社会の推進についてのご質問にお答えします。男女共同参画につきましては、憲法に謳われる個人の尊重、法の下の平等の理念に基づき平成１１年男女共同参画社会基本法の制定により、男女平等の実現に向けた様々な取り組みが着実に進められてきたものの、現実の社会においては男女間の不平等を感じる人も多く、なお一層の取り組みが必要であると認識しております。また、少子高齢化の進展など社会情勢の急速な変化に対応していく上でも、女性と男性が互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画の実現は、緊要の課題であると考えております。近年ではジェンダーフリー、女性蔑視と取れる発言、取り組みを推進する政府機関や中央省庁が依然として女性の登用率が低いまま、といった報道が流れ男女平等、共同参画への身近な事柄として関心が寄せられているのではないかと感じているところです。さて、１点目の広報活動等を通じた意識啓発推進の具体策についてですが、今般策定した第８期総合振興計画につきましては村ホームページへの掲載、ダイジェスト版を作成し全戸配付するほか、村内を含めた関係機関への配付を予定しておりますので、まずは共同参画という文言が村の主要施策に掲げられたということを村民のみなさんに認識していただきたいと考えております。また、今後様々な機会を捉え、より効果的な広報周知に努めて参りたいと思います。２点目の性別による固定的な役割分担意識の解消や、社会慣行の見直しをすべき分野の捉えについてですが、国の専門調査会がまとめる今後のあり方等を見ても、男女共同参画を切り離せる事象はなく様々な深い関わりがあるものと考えており、自治体が推進する施策、地域おこし・まちづくりをはじめ、福祉、教育、環境、防災防犯、産業振興等様々な分野に男女共同参画の重要性を十分に認識していただく必要があると考えております。３点目の審議会・委員会への登用率または目標についてですが、令和２年４月１日時点で審議会については１０団体６９人中１３人で、１８．８％。委員会については５団体２４人中４人で１６．７％となっております。目標設定については国の基本計画における水準目標を考慮しつつも、画一的な数値化は考えておらず様々な状況に応じて柔軟に対応して参りたいと思います。４点目の村女性職員の登用職域の拡大についてですが、村職員については現在の女性職員は一般職４４名中９名で、その割合は２０．５％となっております。職域の拡大についてはこれまでも、比較的男性が多かった職域にも適材適所で配置しておりますが、今後も固定概念にとらわれず可能な範囲で登用職域を広げて参りたいと考えております。５点目の政策や方針を決定する場への男女共同参画と女性リーダーの育成推進についてですが、日頃から各審議会、委員会については可能な限り女性の登用を意識しているところであり、過般来の第８期村振興計画策定委員の選任に際しては、各分野からの推薦に当たって複数名の枠の場合必ず女性を１名といった指定をいたしており、今後も政策・方針決定の場においては、一層女性登用に配慮して参りたいと考えております。なお、女性リーダーの育成については、行政のみの対応で様々な分野におけるリーダーを育成することは困難であることから、関係機関、職域等と連携を図りリーダー育成の方策として行政が推進しなければならない事項について、検討を深めて参りたいと考えております。６点目の村主催の行事への女性の参画促進については、女性参加を直接呼びかけることも考えられますが、例えばそもそも女性がということではありませんが、就労、育児、家事に差し支えのない開催時間帯、開催場所等の工夫といった細かな配慮によって参加が促進される場合も考えられ、開催する部署あるいは職員に男女共同参画の共通意識を定着させるなど、指導を図って参りたいと存じます。最後に初山別村男女共同参画計画の策定については、現段階においては村総合振興計画第６章の柱立てにより対応することとし、啓蒙を含めて村の男女共同参画に係る施策を一歩前に進めたいと存じます。時代背景を適確に捉え新たな視点で意識改革、環境づくりに努力して参りたいと考えますので、ご理解願います。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

男女共同参画の歴史がございます。その中で、その流れを少しずつ変えていくということは、これは今までの日本の形からしてもそう簡単ではないことなのだろうと思いながらも、今の日本の現状を見たらやっぱり人口減少社会ということと少子高齢化社会という、これを乗り切るには、そこの男女共同参画の整理を私は当然していかなければそこには入れないだろうというふうに思います。今回総合振興計画の中で柱立てをしましたので、先程申し上げましたように、まずはダイジェスト版で村民の皆さんに一人ひとりに、或いは、一つ一つの家庭に今はこういう時代なのでこれからはこうですということをまず村の振興計画に織り込んだことを理解してもらわなければなりませんし、しかし、それ一度のみではこれまでの経過等からいっても簡単に変えれるものではない。やはり継続してこのことの必要性を村民の皆さんにも理解してもらう必要があると思いますので、これからどういった方法がということについては、この計画期間の中での取り組みをするということを織り込んでいますので、その内容等については、順次検討して、少しでも継続的にそのことを訴えていけるような理解していただけるようなそんな形をとっていきたいというふうに思います。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

私も前回の高場議員が一般質問された時の議事録を改めて見せていただきました。やはりそのことを推進するということになれば、そういった担当をきちっと置いて進めるべきではないかという意見だったと思います。行政を進めるうえで、今やらなければならない色んな分野があります。そういった面では、専門係を置いてこの問題に取り組むということは、現段階では私は厳しいのかなというふうに思っています。しかしながら、男女共同参画社会を作るためには、これから意識改革をしていかなければならない、もっと進めていかなければならないことは職員共通の認識として押さえることによって、それぞれの課でそれぞれの係でそのことを認識した中で、仕事を進めるということは可能だというふうに思っていますので、そういった取り組みの中で進めていきたいというふうに思っています。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

育児休業につきましては、制度はもちろん村で持っていますので、その内容については、職員も十分理解しているものだと思います。しかしながら、それを積極的に活用するということは、特に行ってはいないのではないかという認識でおりますけども、やはりこういう時代にあっては、そういう制度の活用が十分にできるというような体制も必要なのかというふうに思っています。男女共同参画が一つの決定的なプラス材料といいますか、その中で子どもの育児に対する休業をお父さんもお母さんも取れるという、このことが非常に大きな進展に繋がっていくというようなことで、今北欧のアイスランドでは、そういったことを契機として非常に男女共同参画が進んでいるという実態にあるという情報も聞いております。そんな意味で、少しでもそういったことに繋げられるようなそんな体制づくりが必要なのかというふうに思います。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

なかなか難しい問題ですけれども、一つにはその政策決定をしていく中で、女性としての視点、それから女性の目線での考え方というかそういうことを織り込んでいくという、そういうことを捉えていくということは、こういった世の中に私は必要なんだと、そういう意味では、一つには政策決定の方向にある場面にも女性のという、それからケアの方で、例えば家事ですとか育児ですとか介護など、色々なケアワークの場面ということもありますけども、これまでは、ややもすればどちらかと言えば女性にという流れがあったんではないかというふうに思いますけど、それぞれの家庭によっては色んなケースがありますから違うと思いますけども、そういったごく身近な生活分野についても、やはりこれからは男性も関わっていくということが求められる時代になっているのではないかと感じているところです。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

男女共同参画の計画の話しですが、今北海道におきましてもなかなか計画策定が進んでいないという現状にあります。しかしながら、共通認識を持つ、或いは、共通認識を醸成するといったことが必要なわけですけども、そういったケースの場合、総合計画において男女共同参画の項目を具体的にあげるということで、そうみなすという考え方が出てきています。今全道の中でも総合計画に課題や目的をしっかりあげて、主要な施策そして具体的な施策を盛り込むことによって、それを持って計画とみなして進めるというような考え方も出てきていますし、そういう町村も増えているというふうに考えています。できれば計画をしっかり作って、それを管理しながら進めるということがよりベターなのかと、そういう状況を鑑みながら村の計画づくりについては、今後検討していきたいというふうに思います。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

男女共同参画につきましては、先程も申しましたように、私は今の日本がこれを乗り越えて行くには、一つ目には技術革新であったりイノベーションだったりそのことは謳われていますけども、一方では、依然として続いている仕組みだとか規制だとかっていうこのソフトの部分のイノベーションの改革が進んでいないんです。それでそのあたりと合わせて、地域が元気になる、そして国が元気になるということが必要なことだというふうに思っていますので、そのことを少しでも住民の皆さんに理解してもらうためにも、私としてもやらなければならないときもあれば、ぜひそういった考え方についても検討の一つの材料として考えていきたいなというふうに思います。