先進的で持続可能な少数社会を目指す具体性について

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

高場議員の、先進的で持続可能な少数社会を目指す具体性についてのご質問にお答えします。１点目の本村の人口減少問題をどのように捉え、今後の方策において先進性をどう求めるかについてですが、日本の国の人口は、２００８年をピークに人口減少時代に入り、それまで４０年の間に３千万人増えてきた人口が、今後４０年の間に３千万人減るとの予測がされております。２０５０年に人口は１億人を割り、全人口の約４割にあたる４千万人が、６５歳以上を占めるとの見方がされております。こうした中、小さな自治体の未来は、人口減少や公共サービスを維持する困難など、取り巻く状況は厳しさを増すことが予想されます。しかしながら、こうした困難な課題は、程度の差はあれ全ての市町村が直面するものであり、小規模自治体が率先して対処して作る政策は、見方を変えればある意味では時代を一歩先行くものと言えます。こうした時代にあっては、全国を画一的に捉え、都市圏を標準としてつくられる国の政策や制度を見直す、重要な手がかりとなる可能性があります。その意味においては、小さな自治体の未来は決して楽観することはできませんが、これからの自治体運営や地域の在り方を考える上で、多くの可能性を持っていると考えるところです。人口減少社会という現実を受け入れながら、第２期初山別村まち・ひと・しごと総合戦略の基軸である、新たな雇用を創出する、子どもを産み育てやすい環境や子育てができる環境をつくる、定住したくなる魅力ある生活環境や安全、安心な生活環境をつくるといった３つの目標の実現に、従来の枠組みにとらわれないものの見方や考え方で、より柔軟な発想にたち、少しでも人口増加に繋がる施策を実装して参りたいと考えます。２点目の基幹産業の担い手対策において、後継者に引き継げる魅力ある施策についてですが、村の基幹産業である農業、漁業は高齢化が進行する中、持続的な発展を図っていくためには、意欲と能力のある多様な担い手の育成、確保が緊急かつ重要な課題であると考えております。農業におきましては、国は令和４年度より、新規就農者に対する制度の見直しを行い、新たに新規就農者育成総合対策事業として、就農後の経営発展のための機械、施設等の導入に対する支援を新設し、北海道においては上限３７５万円の支援や、新たに経営を開始する者に対する資金の助成事業、月１２万５千円、年１５０万円を３年間支援することとされております。村においても、この事業を活用するとともに、村新規就農者支援対策事業及び管内３町村で構成し実施しております、オロロン地区新規就農者支援対策事業により支援しているところであり、主な支援内容は、農地賃借料や機械賃借料の補助や固定資産税の補助など合わせ、５０万円を限度として支援しており、親元就農者においては規模拡大等支援で、農地や機械の取得費用について上限２００万円や、就農住宅支援により家賃や住宅取得にかかる費用などについて支援し、ともに就農時には就農祝い金１０万円の交付も行っているところです。一方漁業においては、新規漁業就業者や漁業後継者への国の支援制度はなく、初山別村新規漁業就業者支援事業のみにより支援をしているところです。主な支援内容は、就業準備補助金、漁船、漁具の取得費に対し１５０万円以内、経営自立安定補助金として所得に応じて、上限年１５０万円を５年間支援し、ほかに漁業制度資金借入補助金、固定資産税補助金により経営開始時から安定した経営が行えるよう支援を行っているところです。漁業後継者においては、就業準備補助金、漁船、漁具の取得費に対し１５０万円以内と、免許取得費補助金の２項目の支援しかなく、農業とのバランスを考慮し、魅力ある施策となるよう関係機関と協議しながら全体的な見直しを検討しているところです。３点目の画一的な村営住宅の補修と新築の枠を越えた、新たな発想による住まいの提供についてですが、現在の公営住宅では、議員ご指摘の通り公営住宅整備事業標準床面積として、１戸当たり７６．３平方メートルと定められているところであり、この基準に基づいて村の公営住宅も整備しているところです。このことから、画一的な枠を越えた新たな発想による住まいの提供は、公営住宅の整備では困難なことから、ＰＦＩ事業での民間事業者を活用した公営住宅の整備や民間事業者による賃貸住宅建設の手法が考えられます。ＰＦＩ事業での公営住宅整備については、全国的に政令指定都市等の大規模な事業に適用されているところであり、地方での小規模な事業には適さない事業となっていることから、ＰＦＩ事業の活用については、困難であると考えているところです。そのようなことから、村においては民間事業者による賃貸住宅の建設促進が可能な整備方法と考えており、管内他町において民間事業者による賃貸住宅建設費への補助金を交付しているところもあることから、村においても実施可能か調査、検討してまいりたいと考えているところです。４点目の情報通信基盤整備推進の今後の取り組みについてですが、高度無線環境整備推進事業により、村内に高速通信網が整備されたことから、スマート農業の推進などＩＣＴを活用した業務の効率化やアプリケーション等を活用した住民サービスの質の向上を図るため、本年４月より北海道から専任の職員１名を派遣していただいたところです。ＩＣＴは、地理的な不利を解消する有力な手段でありますが、一方でＩＣＴに関する知識が十分ではないこともあり、利活用できる人材の育成が課題であることから、実際にどのような技術が実装できるのか、どのように取り組む必要があるのかといった基本的知識を取得するため、総務省に対し、地域情報化アドバイザーの派遣要請を行っており、８月末に職員を対象とした研修を実施してまいります。本研修では、ＩＣＴを利用した事業展開の取り組み方や考え方について、産業、医療、交通など幅広い分野における応用実例を交えた講義に加え、ＩＣＴをいち早く住民生活に取り入れている自治体の先行事例などをご紹介いただき、今後の施策に反映できるよう検討を重ねてまいりたいと考えているところです。５点目の地域包括ケアシステムの更なる充実方策をどのようにしていくかについてですが、地域包括ケアシステムは、高齢者ができる限り住み慣れた地域や家庭で、自分らしい暮らしを続けることができるように、住民と医療、介護、福祉などが連携し、必要なサービスを一体となり、切れ目なく提供していく取り組みです。村においても、地域包括ケアシステムづくりを進める中で、これまで１３の事業所と見守り協定を締結し、ささえ愛パートナーについては個人或いは団体で登録され、日々活動されているところです。また、令和３年度からは交通弱者対策として、地域公共交通対策事業として、しょさまる号の運行を開始しているところです。今後の地域包括ケアシステムの更なる充実方策についてということですが、現在村では、予防と生活支援に重点をおいて、地域包括ケアシステムづくりを推進しているところです。地域包括支援センターでは、保健師によるサロンや、まるごと元気アップ教室を、社会福祉協議会においては、交通弱者対策やささえ愛事業を、ささえ愛パートナー団体では除雪、ふまねっと教室、地域食堂などコロナ禍でありながらも、感染予防に十分に配慮しながら日々各種活動を実施していただいているところです。今後、地域包括ケアシステムを充実、推進するためには人的資源の確保、人材育成が大きな課題です。村保育士等修学資金貸付事業の活用などで、社会福祉を担う人材確保、人材育成を図りながら、体制の充実に努めてまいりたいと考えておりますのでご理解願います。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。議長　木村健一－１君．村長。

答弁　村長 宮本憲幸

地域おこし協力隊の制度、私この制度はなかなか制度としては今の日本の現状に適った制度の一つではないかというふうな気がしています。今議員も言われました、一度その協力隊の活動の仕方の方法がもっと違った視点というか、地域の基幹産業に特化した形だとか、もっと色々な方法を考えていいのではないかということだったんですけども、そういうことで良いと思います。ただそれは制度の仕方ですから、今後色んな視点から考えるべきかなというふうに思います。それと一方では、その協力隊の制度が国の制度として始まったわけですけども、このままの制度で良いのかということを、国の方にも私は考えてもらいたいと。都市部には自分の生き方や或いは家族との暮らし方という、満足できなくて自分の生き方はこれでいいのかと、もっと自分の時間を大切にしたり、家族との時間を大切にしたりだとか、それから仕事もですが、生産するということを楽しむ、そして心の豊かさみたいなものを求める人は、今都会には、一定レベル居ると言われています。そんな人たちが是非私は地方に行って、基幹産業に携わるということもそう簡単なことではないですけども、地方に行って新たな道を歩みたいということであれば、それはその国の制度としてももっとカスタマイズ、制度自体を変えていってもということはありだろうというふうに思います。特にこうやって今人口減少や少子高齢化を含め、私たちの社会の体系というのはどんどん変わってきてるわけですが、社会の体系やどんどん変わってきているのに、国や地方自治体を含めてですけども、変わってきているのに何もしていないということはそれは後退を意味することですから、もっと制度でも仕組みでも私は柔軟に考えていかなければならないだろうというふうに思いますけども。その中では国の制度そのものについても、制度をスタートさせたからそれでよしとするだけではなくて、ここはもうちょっとこう変えていったら地方でも使いやすい制度になるんではないか、村も同じように今までこういうことでスタートしたけども、ここはもっと考えた方がいいねということで、柔軟な発想でやるということが必要だし、そしてその受け入れをどうするかということも含めて考えることになるかなというふうに思っています。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

最後のデジタル化のところの方向性については、担当課長の方からお話しさせていただきたいと思いますけども、住居の問題含めて今色々高場議員の考え方も含めてお話しを聞かせていただきました。先程お話しでもありましたけども、やはり社会の情勢が変わってきている、住民の皆さんの暮らし方なんかも変わってきている。これは少子化だったり高齢化だったりで、今までと同じような暮らし方はちょっとできないなという住民の方も増えてきているというのを私も肌で感じています。特に高齢者の皆さんにおいては、農村部においては特に産業。今までの自分の所有地との関わりで、市街地とはちょっと離れたところに暮らしてたんだけども、これからは色んな面で大変なんで町の方に出てきたいという考え方ですとか、色んなパターンが出てきているなと、それはまさに社会が変化してきているなということが私も感じておりますので、その辺をどういった仕組みを作って少しでも効率的な対応の中でできるかということが、多様性を持って考えていくべきなのかなというふうに思いますので、生きていく中で住まいっていうのは極めて重要なことですから、そこは今までとは違った視点で、何がいいのかということを考えていきたいなというふうに思います。それからＩＣＴの関係につきましては、このようなことで進めようと思っていますけども、住民の皆さんの本当に思いを持っている方、或いは色々詳しい方もおりますし、村がこれからＩＣＴを活用してどうやって少しでもそういう体制を整えるかということは、職員のみならず、住民の皆さんに広く若い人たちにも考えていただくということが極めて重要ですので、なるべく臨機な対応をできたらと思いますし、うちの村は地区がですね、各地区があってそれでことをなすというためには、やっぱりＩＣＴ活用っていうのは私は必要なんなかなと、いかに効率的にそのことをなし得るために、そういう意味でも村の地勢上といいますか、土地柄上すごい重要なところになってきておりますので、全てをＩＣＴに頼るなんてことはできませんけども、人と人との繋がりを大切にしながらそういった情報通信基盤を利用していく、ということが必要なのかなと思ってますけども、しっかり検討していきたなと思います。それから最後のところは担当課長の方から話しさせていただきます。

答弁　総務課長 加藤明彦（総務課長は2025年3月まで）

議長。

答弁　総務課長 加藤明彦（総務課長は2025年3月まで）

議員のご質問に対します、村長の担当課としてのご回答をさせていただきたいと思いますが、今回の一般質問の内容につきましては、基本的には先程の企画振興室の方に、道の職員の派遣についてという部分につきましては、以前にも総務の方からこういう人が来ますよということでふれさせていただいております。髙場議員の今回の一般質問につきましては、まず各分野、村長が先程申し上げております産業、農業、漁業だったり商工会、それから教育の分野、或いは福祉医療分野と村で一体どういったことがこの光ファイバーの、高度無線環境整備したことによってどういうことができるのか、そういったところも村長が先程おっしゃいましたアドバイザーを派遣していただいて、まずは職員がしっかり勉強しよう、各分野で何ができるのか勉強しましょうと．いうことなのかなというふうに聞いておりました。このＩＣＴにつきましては過去に、もう２０年も３０年も前から医療分野で遠隔の医療ができないかと、そういういった話しがずっときておったわけでありますけども、なかなか当時はとてつもない費用が掛かるということで、各自治体ともなかなか色々な分野で最近はスマート農業でクローズアップされているところですが、なかなかそういったものが進んでいなかった、昨年コロナが蔓延した関係で給付金ですとか特別給付金、それから各産業、飲食業とかそういった産業関係の方で困っていろ方が居るんだけどもなかなか申請手続きがスムーズにいかない、ということでマイナンバーカードの交付と発行と共に、そういったものの促進をということでデジタル庁が創設されたわけでありますし、そういった各地の市町村での行政としての事務手続き、こういったものを円滑にするために市町村にもＤＸ、デジタルトランスフォーメーションという事業を積極的にやって下さいということで、国の方から指示を受けているわけでございます。この後、補正予算の中でも一部そういったことで触れる分がございますが、総務の方の担当といたしましては、留萌ＤＸの関係につきましては、皆さん一般方で家にパソコンがないおじいちゃんおばあちゃんやスマホが使えない持っていない、そういった方でも役場の中で、役場に端末を用意してそういったもので行政手続き、今のところは細かく福祉分野ですとかそういった部分で、１４項目の事務手続きが、家にそういう機械が無いからやるのも窓口に行けば、申し込みとか手続きできるんだねと、そういったものを進めようとしておりまして、それが留萌管内はご承知の通り７町村で電算推進協議会を設けておりますので、そちらの方とタイアップして役場の方でもそういった窓口対応、業務対応の住民に皆様に行政手続きがデジタルで申請できるようなことを今後進めていくというふうな流れになっております。ちょっと部分的な説明としてですが、このようなことがこれから進められていくということでございます。以上です。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

独居の方に対する個別の支援計画というものが村にあるかというご質問ですが、ちょっと私も即答できないんですけども。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

先程ご質問ありました、独居老人の個別計画についてでありますけども、具体的な内容のお話になりますので担当課長の方からご説明をさせていただきます。

答弁　住民課長 小川志鏡（住民課長は2025年3月まで）

議長。

答弁　住民課長 小川志鏡（住民課長は2025年3月まで）

独居高齢者の個別支援計画は村にあるのかというご質問だったと思います。村では個別の支援計画はありません。また、国や道から作成して下さいといういうようなものでもありません。ですが、令和３年３月に初山別村高齢者保健福祉計画、第８期の介護保険事業計画というのを作成しています。その中で、地域包括ケアシステムというところが基本目標の方に掲げられていまして、その中で、独居高齢者に限らず見守り協定を１３の事業所と締結しているわけですが、その中で独居の方ですとかに変異があった場合はすぐ役場なり、社協なりにお知らせして下さいというような内容で協定はしています。もしその協定によって連絡があった場合、保健師等が行って対応することとなります。その他民生委員さんとか郵便局ですとかヤマト運輸とかも協定に参加しておりますので、その辺の見守り体制についてはある程度万全ではないかなと考えております。以上です。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

これからの高齢化の中でどこにおいても、少しでもその不安を取り除くということが必要かなというふうに思います。そんな中で、地域包括ケアシステムを中心として複層的に見守る形ができるということは非常には意義のあることだと思いますけども、個別計画、どういった形がいいのか、或いは個別計画までに至らなくても、あくまでもその方の状況はどうあるかということが我々が認識しているということが必要だと思いますので、今後どういった形が望ましいのか検討していきたいというふうに思います。