自主防災組織への支援について

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

高場議員の「自主防災組織への支援について」のご質問にお答えします。１点目の「地域ふれあい担当職員による支援について」ですが、地域防災力の充実強化に当たりましては、その中核となる消防団の充実強化だけではなく、地域住民一人ひとりが「自分たちの地域は自分たちで守る」という信念と連帯意識に基づき、コミュニティにおける自主的な防災活動を実施し、地域ぐるみの防災体制を確立することが重要であります。自主防災活動が効果的かつ組織的に行われるためには、地域ごとに自主防災組織を整備し、平常時から災害時の情報の収集伝達体制・警戒避難体制を確立し、防災用資機材の備蓄等を進めていくことが必要であり、地域の防災意識の高揚を図る上で、自主防災組織の育成強化を図ることが一層重要であると考えています。今後、自主防災組織の育成強化を図る上で、平常時における自主防災組織内での懇談会や意識啓発、地域課題の洗い出し、課題に対する対策の検討などを話し合うワークショップなどが開催される際には、防災担当である企画振興室を始め、地域ふれあい担当職員がそれぞれの地域に積極的に関わることで、住民・職員双方の防災意識の高揚が期待できることから、職員の体制づくりを含め検討してまいりたいと考えます。２点目の「自主防災組織連絡協議会設立への支援について」ですが、自主防災組織として、初めに各町内会・自治会に行っていただきたいことは、懇談会やワークショップの開催を通じて、災害発生から避難行動までの一連の流れを町内全体で話し合い、認識していただくことであり、村からも積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えます。ご質問にあります連絡協議会の設立につきましては、それらのことがある程度整ったところで、改めて町内会・自治会に意向の確認を行い、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。また、職員が町内会・自治会との話し合いに積極的に関わることで、そこから得られる様々な課題や意見等を持ち帰り、情報を職員全体で共有し合いながら、その他の町内会・自治会にフィードバックしていくことで、同様の効果が得られるものと考えております。先ずは、自主防災組織からの要請に適切に対応できるよう、職員全体の防災に関するスキルの向上について、一層努めてまいりたいと考えます。３点目の「戸別防災品の分散化について」ですが、自治会自主防災組織支援交付金により自主防災組織の設立時に配布しております防災グッズにつきましては、それぞれの町内会・自治会の中で検討され、購入されていることから、自主防災組織により防災グッズの内容にも若干の違いがあり、その取扱いにつきましても、個人に帰属するものとして扱っているところや、町内会・自治会に帰属するものとして取り扱っているところもあることから、運用方法については、町内会・自治会の自主的な判断により行っていただいているところです。その中で、ご自宅ではなく、避難所に置いておく方が良いと判断されるような備蓄品がありましたら、皆さんで話し合いながら、柔軟に対応していただきたいと思います。また、水や食料など、消費期限があるものは、時期を見計らって消費していただき、個人で補充していただくことになりますが、期限を過ぎた水についても、災害時には身体を拭く水やトイレを流す水として活用できることがありますので、そういった事も含めて、話し合うきっかけを持っていただき、災害に備える準備を整えていただきたいと考えます。小さな自治体の中で、防災力を高めていくためには、自助・共助・公助それぞれがレベルアップしていくことが重要であり、今後とも自主防災組織と行政が連携を図り、安全・安心な村づくりに努めてまいりたいと考えますので、ご理解を願います。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

防災組織も、うちの村でもここ数年間の中でかなり進みまして、一定程度の戸数をカバーすることができる体制になりました。これは組織が立ち上がったということだけで、その組織が実際生きていくか、有事の際にはより効果的な活動ができるのかということには、なかなかないという状況だと思っています。せっかく立ち上げていただけたのだから、それらの組織を効果的に活用するという、共助の部分を育てる、共助の部分を育む。これはやはり公助のところの責任は十分にあると思います。できたからそれで良しということでは全くなくて、しかも今、各自治会、町内会、高齢化の中で通常の町内会活動の面でも大変厳しい中で、加えて、また災害が多い時期になりますので、町内会の方も組織立ち上げてよろしくお願い致します。と、これが本来ですけれど、実際、町内会の中で、積極的に切り開いていくということは、かなり重い部分が私はあるのかなと思っております。それで、その自主防災組織をこれから育てていく、本物にしていくということが必要になってくるわけですけれども、そんな中で行政としても、それは地域ふれあい担当職員という制度を活用すればいいのか、あるいは黒潮町のように職員全体が各地区に割り振られて、防災というものを行政の役割として、もっともっと重点化するか、担当課のみがそのことを考えるのではなくて、あるいは災害が起きた時に本部として役場組織が動くだけでなく、日常の中でやはりそういった意識を高めるといったことが、私は極めて重要な時期に入ってきていると思います。近年の、今まででも議会の中で防災の問題というのは、かなりご指導いただいておりますので、担当課等だけでなく、職員一人一人がもっともっと防災力を、あるいは防災に対する意識を持たなきゃならないということで、担当以外の職員についても、いま研修会に行ったり、あるいは全体で集まって防災に対するいろいろな勉強をしています。これからの時代に合った、例えば地域ふれあい担当職員にも活用できないかというのも一つの視点として十分ありますけれども、その他にも防災士、そういう有資格者を行政の組織の中で複数育てるという研修にも行っている。そうやって例えば防災士が増えた折りには、町内会の方に出向いて、みなさんどうですかと、どんな課題がありますかと、そんなことも一つかと思います。いずれにしましても、組織が立ち上がったところがゴールでは全くなくて、これから組織を育てて、全体としての防災力を高めていくということが十分必要だと認識しております。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

現実的に、今年しばらく振りで各地域で村づくり懇談会を実施しましたけれども、少ない参加者ではありましたけれども、防災の問題は随分私としては多かったなという印象を受けました。特に、今年は８月８日に豪雨のことがありましたし、やはり住民の皆さんにとっては、いつ起こるかもしれない災害の問題について、心配しておられるなというのを、私は感じました。そんな中で村の体制は本当に今のままでいいのだろうか。まだまだやらなければならないことも、それから地域の皆さんと一緒に考えなければいけないことがあるなと、つくづく思ったところですけれども、その中で、村の人口減少あるいは少子化、高齢化がどんどん進む中で、社会の背景、我々のバックが変わってきてますので、それに応じたことを考えていかなければ、どんどんどんどん後退していくことになってしまいます。もっと自主防災組織との連携、あるいは職員の意識も含めてもっともっと育てていくことが必要だと思います。特に今、日本の国の中では消防力というのは、一定の基準でもって法令に基づいて設置されているんですけれども、では防災力はどうなのとなった場合に、非常に優れた対応をしている自治体と、そうではない自治体、そこに安全や安心の格差がということで、これはどうなのという考え方が国の中でも出てきています。やはり火災や消防の問題と同じように、一定程度の防災対応できるような基礎的自治体でなければ、これからは社会の背景のバック上、大変な時代になってくるということで、それは国を当てにしているということは考えていませんが、時代としてはそう言う時代ということを認識しておりますので、今までとは違った視点を加えてどうあっていくべきかをつきつめて実践していきたいと思っております。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

最初の答弁で申し上げたように、地域ふれあい担当職員も効果的に活用するというのは方法としては一つ、十分ありえると思います。ただ、その地域ふれあい担当職員の制度とか要綱というものもありますし、でもそれは要綱は変えればできることですけれども、それが一つあるということ。また、その方法ではなくて、もっと職員が関われるような方法があるのではないか、いずれにしましても、そのまま自主防災組織をそのままという状態はない。再質問の答弁でも言いましたように、共助を育てるということも、公助としての大きな役割ですから、それを育てるためにはどうあるべきか、それをしっかり深めて、議員が言われるように、新しい仕組みを作るというのは時間が掛かってしまいませんかということもあると思いますけれども、スピード感をもって対応することによって、可能かなと思っております。どういった形が、自主防災組織として育ってくれればいいのか、スピード感を持って、深めて考えていければと考えております。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

連合体組織についての考え方ですけれども、最初の答弁でも言わせていただきましたけれども、それぞれの自主防災組織が色々な課題、疑問点はあると思います。その中で連合体を作るということは、ある一定の意味が当然あるなと思います。ただ連合体を作ることによって、連合体事務のようなことに追われるというのは、どうなんだろう、いろいろ考える視点はあると思いますけれども、最初の答弁でも言いましたように、これから自主防災組織を育てる動きをしていくという、その中でやはり連合体組織が必要です。あった方が効果的だと判断できれば、それは連合体を作って進むということもありうるのかなと思います。また一方では、連合体組織を作らなくても、作るまでの間でも、例えばその全道、全国の中で相当な自主防災組織ができていますけども、やはり優良な事例、こんな活動をして、こんな効果を上げていますとか、あるいはこういう問題点を抱えていますといった、そういう情報がありますので、そういう情報を各自主防災組織に情報を流すことによって何かを考えていただく、あるいは職員がいって、こういう問題ありますので、皆さんどうでしょうか、というようなことを具体的に、進めるといったことも、ありうるかなと思っています。全国に、自主防災組織ができてから相当な、ある一定期間が過ぎているんですよね、ただ、立ち上げはしたけど中々具体的な、効果的な活動ができていないという実態もあるようです。そんな中で効果的な活動、こんなことによって成果を挙げている団体もありますので、そういう情報を、どんどんどんどん組織の方に情報提供をして、違う面からも考えてもらうことも、一つの手だと思っています。連合体そのものは、もちろん否定するわけではありませんけれども、状況を見ながら、効果的、あるいは今後のために必要だとなれば、検討して参りたいと思います。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

そのことの必要性は、私も同じ認識を持つところです。そして、各地区に防災関係の備品等置くにしても、グッズを置くにしても、わかりやすさが必要だと思います。やはり高齢化時代にありますし、いざ会館に避難した時に、どこに何があるのか、ただダンボールの中に入って積んであるだけでは、効果的な活用ができないと思いますので、例えば表示をしっかりするだとか、色分けをして、食料関係はこっちという、実践力のある備品の整理の仕方が大事だと思いますし、リュックの中に入っている防災グッズにつきましても、やはり、あれはあれで最初の段階で防災グッズそこそこの町内会で買いましたよと言うのは、一つの意味というか効果がありましたけれども、じゃこれ実際避難する時全部持っていくべきなの、もっと整理の仕方があるんじゃないの、ということはあると思います。そういう意味で、今まで配付された物についても、どういった整理の仕方で、どういった効果に持っていけるかという、これを深めて対応していかなければと認識しておりますので、この点についても村としてしっかり取り組んでいきたいと思います。