音更町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月13日
男女共同参画社会の更なる推進に向けて、以下について
2024年12月13日、音更町議会の一般質問で、石垣加奈子議員が「男女共同参画社会の更なる推進に向けて、以下について」質問し、町長 小野信次、企画課長 大井規彰、企画財政部長 深谷邦彦、保健福祉部長 堀田昇が答弁しました。
- 質問者
- 石垣加奈子 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、企画課長 大井規彰、企画財政部長 深谷邦彦、保健福祉部長 堀田昇
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 石垣加奈子
通告に従いまして、男女共同参画社会の更なる推進に向けて一般質問を行います。音更町では、性別を問わず、社会のあらゆる分野でその個性と能力を存分に発揮し活躍することができる男女共同参画社会の実現を目指し、平成２７年３月に「おとふけ男女共同参画プラン」を策定して以来、１０年間様々な取組が行われてきました。この１０年では、ジェンダー平等への意識が高まり、実際に声を上げる運動も広がるなど、社会情勢は大きく変化し、また、その変化に合わせた取組が行われてきたと思います。このほど、令和７年度からスタートする「第２期おとふけ男女共同参画プラン」の素案が示され、基本理念に、「誰もが自分らしく 大切にされる 住みよいまち おとふけ」が掲げられました。男女共同参画社会の更なる推進に向けて、以下について伺います。１、第１期プランの検証結果と課題は。２、２０２４年度に、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」、困難女性支援法が施行され、２期プランに包含されていますが、具体的な取組内容は。３、数値目標が設定され、プラン推進に向けた取組が示されましたが、数値の設定に当たり留意した点は。４、同性パートナーシップ制度を導入する考えは。以上、御答弁をお願いいたします。
答弁 町長 小野信次
男女共同参画社会の更なる推進に向けての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の第１期プランの検証結果と課題についてでありますが、第１期プランは四つの基本目標の下に１５の基本方向と３６の施策の方向を掲げ、その下には９８の主な取組を位置付けております。第２期プランの策定に当たり、これらの進捗状況を検証した結果、９８パーセントとなる９６の取組が現時点で実施できております。また、プランの進捗管理といたしまして、「総合計画推進管理評価」において進捗状況を把握・検証しておりますが、令和４年度の自己評価の結果は、５点満点に対して４.８点となったところであります。これらに加えて、今年実施した「男女共同参画に関する町民アンケート」の結果について、第１期プラン策定時の調査結果と比較したところ、共働き家庭での家事や育児の役割分担に関する設問で、「性別に関係なく同じように家事や育児を行うのが良い」と回答した割合が男性、女性及び全年代で上昇しており、男女共同参画に関する意識の変化が確認できております。これらのことから、町といたしましては第１期プランは順調に進んでいるものと認識しているところでありますが、今回のアンケートの結果では、設問により性別や年代別でいまだに意識の違いがあることから、今後も性別に関する無意識の思い込みなどの解消を図っていくとともに、家族構成や高齢化を踏まえた取組の推進などが課題になるものと考えております。次に、２点目の困難女性支援法に関する具体的な取組内容についてでありますが、女性をめぐる問題が多様化・複合化する中、新たな女性支援強化を図るため、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」、いわゆる「困難女性支援法」が今年の４月１日に施行されました。法律では、都道府県に対する女性相談支援センターの設置や女性相談支援員の配置が義務付けられたほか、市町村に対しては、基本計画を定めるよう努めることが規定されております。第２期プランはこの基本計画を包含するものとして策定することとしており、現在の素案では、基本目標の４、「違いや多様性を理解し合い、健康で安心して暮らせる環境づくり」の下に、施策として、「困難な問題を抱える女性への支援」を位置付けております。具体的な取組といたしましては、これまでと同様に相談支援が中心になるものと考えておりますが、町といたしましては、今後も、庁内関係部署をはじめ、道や関係機関・団体などと連携を図りながら、困難な問題を抱える女性に寄り添った支援に努めてまいりたいと考えております。次に、３点目の数値目標の設定に当たって留意した点についてでありますが、第２期プランから、進捗状況を確認しながら各施策を効率的に実施していくため、四つの基本目標ごとに二つずつの数値目標を設定することとしております。設定に当たりましては、国の男女共同参画基本計画、道の男女平等参画基本計画のほか、他自治体の男女共同参画に関する計画や音更町男女共同参画計画審議会での御意見を踏まえ、アンケート調査や国勢調査の結果などを中心に設定したところであります。町といたしましては、数値目標によりプランの進捗状況を見極めながら、男女共同参画の更なる推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。最後に、４点目の同性パートナーシップ制度を導入する考えについてでありますが、第２期プランでは、国や道の計画、また、第６期総合計画で掲げる共生社会の実現を踏まえ、性的マイノリティの方を含め、誰もが生きやすい社会を目指すこととしており、素案においては、基本目標４の下に、施策として「生きづらさを感じている人たちへの支援」を位置付けて、多様性を尊重する意識の普及などに努めることとしております。御質問の同性パートナーシップ制度につきましては、性的マイノリティの方が暮らしやすい、生きやすい環境づくりを図る上で一定の役割を果たすものと考えておりますが、まずは人権を尊重し、多様性を包摂する社会全体の理解促進が重要であることから、現時点では、早急に制度を導入する考えは持ち合わせておりません。また、北海道市長会が先月道に対して制度の導入を要望する要請書を提出していることから、今後の道の対応に加えて、十勝管内を含めた他の自治体の動向についても注視していくとともに、制度を導入している自治体の事例につきましても引き続き調査研究を行ってまいりますので、御理解いただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 2番 石垣加奈子
それでは、再質問をさせていただきます。まず１点目、第１期プランの検証結果と課題についてですが、第１期プランの進捗状況を検証した結果、９８パーセントとなる９６の取組が実施できているということで、これは審議会の結果がホームページにも載っていましたので、私もそちらを見させていただきました。実施できていないのが二つの項目でありました。一つは、「企業などの取組事例の情報収集や提供を行います」というものができていないのと、「女性の再就職の促進を図るため、関係機関と連携し、学習機会の提供による動機付け、必要な情報の提供や相談の充実を図ります」というこの２項目が実施できていないということが分かりました。これはどうして実施ができていなかったのか、理由などがあればお伺いしたいと思います。
答弁 企画課長 大井規彰（企画課長は2025年3月まで）
今御質問いただきました９８の主な取組のうちの２点、実施できていなかった理由でございます。まず、企業などへの取組事例の情報収集・提供、こちらにつきましては、情報収集につきましては我々常日頃行ってはいるところでございます。ただ、これをどのような形で企業さんにお届けするのが最も効果的なのかというところで、商工会さんともお話もさせていただきましたが、その辺はちょっと次期プランに向けての課題になっているのかなというふうに考えております。もう一点できていない部分というところで、女性の再就業の促進に関しましての学習機会の提供・動機付けですとか、必要な情報の提供や相談の充実であります。こちら、管内の大型事業所が倒産した際の従業員支援などは実施していたところでありますが、女性に限ったというところではちょっと実施しておりませんでしたので、実施していないというふうに位置付けたところであります。こちらにつきましても、２期プランの中で、再就職、再就業も含めまして、それぞれのタイミングで就業を希望する方へは支援していくというふうに現在記載もさせていただいておりますので、引き続きの課題として捉えているところであります。以上です。
再質問 2番 石垣加奈子
企業などの取組事例について、情報収集は行っているということでしたが、以前に私、２０２０年の一般質問の中でもこういった質問をさせていただいて、そのときには、そういった町内で仕事と家庭を両立できる環境が整っている事業所というのは把握していないのかという質問をしたときに、そのときには把握していなかったということでした。そのときの答弁では、今こういう時代ですので、そういうものを目指しているのかなと思っていますので、これも何かの機会があればお話を聞かせてもらう場面も出てこようかなというふうに思うというふうにありました。やはり女性が活躍しているという会社というのはありますし、そういう会社があることで自分自身、女性自身がそういった女性の姿を見て目指すということができるかなと思いますので、今後の次期プランの課題にもしていくということでしたので、是非、町内の事業所、どういった取組が行われているのか確認していただき、広報などでもいろんなコラムなどで載せていると思うんですが、そういったところでも紹介していただけるような取組を行っていただきたいなというふうに思います。もう一点のほうは、大型な倒産があった場合には支援をしているということでした。女性に限ってというものができていないということでしたので、今後、新たなプランのときには是非盛り込んでいただきたいなというふうに思います。あとは、町民アンケートの中で、「性別に関係なく同じように家事や育児を行うのが良い」と回答した割合が全年代で上昇しているということで、意識変化が確認できたということで、こういったところは評価できるかなというふうに思いますし、いろいろ取り組んでいるのかなというふうに思います。それでもまだ性別や年代によっては意識の違いがある、特に、若い方は受け入れやすいと思うんですけれども、ある程度年齢がいった方には、なかなかその意識を変えていくというのが難しいと思いますので、そういった無意識の思い込みの解消を図っていくのは、是非今後も取り組んでいただきたいなというふうに思っております。この意識を、なかなか意識が変わらない方が、年代が多いという点で、何かこういったことをしていきたいというものがあればお伺いしたいと思います。
答弁 企画課長 大井規彰（企画課長は2025年3月まで）
まず、今お話ありました無意識の思い込みですとか固定的性別役割分担意識、これらの解消というのはなかなか難しいというのは我々も感じているところではございます。第１期プランの計画期間内、こちらの期間内には男女共同参画の講演会を計１１回開催させていただきました。また、広報紙の啓発、広報紙を利用した啓発もこれまでに６３回ほど記事を載せております。また、令和元年度からは、男女共同参画図書展、これも開催しているところであります。ちょっと地道な取組にはなりますが、やはりこれらの普及啓発活動を続けていくことが重要になるものかなと思っております。以上です。
再質問 2番 石垣加奈子
いろいろ講演だとか広報紙の連載だとか図書館で行われている展示など、いろいろ啓発はされていると思うんですけれども、やはり、もともとそういうところに意識がない方は講演を聞きにいこうだとか図書館に行こうだとかということがなかなかできないのかなというふうに思います。ここも、いろんな人が呼びかけて、一緒に行ってみようとか、例えばお子さん、お孫さんと一緒に行ってみようとかというような工夫をしながら、できればこういったところにいろんな方が参加できるようになればいいなというふうに思いますので、今後是非そういった取組も行っていただきたいというふうに思います。２点目の困難女性支援法の具体的な取組ということで、今年４月から施行されました。これは、答弁にもありますように、女性をめぐる問題が多様化、複雑化する中、新たな女性支援強化を図るために設けられた法律なんですけれども、これが、この法律ができる前は売春防止法というものがあって、これが転換して、当事者の人権保障を基本理念に掲げるとともに、国と自治体の責務を定めている法律に転換されました。こういった動きの背景には、支援を受ける女性の声や支援員など実際に現場で支援に当たる人々の切実な声と運動が力になり実現した重要な前進だというふうに思っておりますが、こういった法律の施行に当たっての歴史についてどのような認識をお持ちかお伺いします。
答弁 企画財政部長 深谷邦彦（企画財政部長は2025年3月まで）
今お話のあったとおり、売春防止法に端を発して今の困難女性の支援に対する法律につながっているというところは私どもも認識をしているところでございます。そういった歴史的な経過も踏まえて、いろいろ困難な場面に遭遇された女性の方というのは数多くいたんだろうなという認識がございます。そういった歴史的な経過も踏まえて、少しずつではありますけれども、相談内容の充実であるとか、それから法制度やサービスの充実といったところが図られてきたんだと思いますので、今後にあっても、まだ足りないところというのはいろいろ出てくるんだと思いますし、時代の変化とともに要求されるものもまた変わってくると思いますので、時代の動きというのも見ながら対応してまいりたいと思います。以上でございます。
再質問 2番 石垣加奈子
答弁の中では、取組内容としては、これまでと同様に相談支援が中心になるというふうに答弁がありました。今回男女共同参画プランの素案の中に載っていた町民アンケートを見ると、暴力を受けた人が相談しなかった理由という回答が載っていました。その中で多かったのが、「相談しても無駄だと思った」と回答された女性が５７.１パーセントもいらっしゃいました。もう一つは、「自分さえ我慢すれば何とかこのままやっていけると思った」という方が女性で３５.７パーセントもいらっしゃいました。なかなか相談しづらいというのもあるし、相談してもちゃんとした解決に向かわないというふうな意識も働いていることがこういった回答につながっているのかなと思うんですけれども、今後は、この新しい法律がつくられたことによって、こういった回答が減ることが大事かなというふうに思っています。そのために具体的な取組など、今考えているものがあればお伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）
具体的な取組ということでございます。北海道の基本計画では、全ての市町村に女性相談支援員を令和１０年までに設置という目標が掲げられております。本町においては、町長から答弁があったとおり、今までもずっと寄り添った形で支援をしてきております。相談窓口の職員も、男性もいますけれども、女性の職員もいます。例えば、福祉課の中には委託の専門職員、社会福祉士で女性の方、それから、町の職員でも男性で社会福祉士、それから、こども家庭センターについても女性の社会福祉士がいたりという形の中で寄り添った対応ができる取組をしております。一応、令和１０年までにということで道が掲げているんですけれども、その内容を見ると、これ国の補助も絡むんですけれども、非正規の専門職員というふうになっております。専門職で非正規でそういう、しかも女性という形なものですから、それが果たして、そういう都合のいい方がいらっしゃるのかどうかというのが問題、課題かなというふうに考えております。多分、今はそういう要件をつけられていると思うんですけれども、全ての市町村ということで、なかなかだんだん厳しくなっていくのかなと。その中では、もしかしたら緩和されて、町の例えば保健師さんだとか専門職でも女性相談支援員としていいですよというふうになれば、堂々と掲げて、相談体制が取れていますというふうに言えるのかなと思います。そういった状況もありますので、まずは国、道の状況を見ながら、ただ、タイムリミットも出ていますので、そういったところも踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。以上です。
再質問 2番 石垣加奈子
今までも寄り添った支援を行われているということで、今後もそれが継続されて、より相談しやすい体制が整っていくのかなと思いますが、その支援の方の専門職でありながら非正規というのは、私もすごく問題だなというふうに思います。やはりこういった支援員というのは継続的な支援を行うとても重要な役割を果たしている方だと思いますので、ちゃんとした身分が保障されて働けるような環境が整えられるといいなというふうに思っております。あとは、その相談なんですけれども、結婚して子育て世帯だとかひとり親だとかというのは何となく相談を受けているというのが分かると思うんですけれども、あと学生とかも学校に相談するというのがあるんですけれども、そのはざまの若い女性という方がなかなか相談に行きづらいのかなというのがあるのではないかなというふうに思います。若いから、もっと自分で頑張ればいいのかなというふうに自己責任みたいなのが今広がっていますので、自分が努力が足りないから困難に遭っているんじゃないかなとかというふうに考えてしまう方も多く、相談に行きづらいという方もいるのではないかなと思いますが、そういった認識をお持ちなのかお伺いしたいなというふうに思います。
答弁 保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）
石垣議員がおっしゃられる、若い女性というのはやはりそういう意識というのは働くものだというふうに、町もそういうふうに認識しております。町は、役場、それから保健センター、それと社会福祉協議会、今フードバンクだとか貸付けなど、いろんな多様な窓口があります。それから、とかちあんしん生活支援センター、振興局の中にあったりとかいろんな窓口があって、それぞれ必要に応じて、町民であれば情報共有させていただいております。相談につながればきちっと対応していくと。あとはそういう意識、困ったときにちょっと伝えられるような形にこれからも周知だとか対応していきたいというふうに考えております。以上です。
再質問 2番 石垣加奈子
若者を取り巻く環境というのはとても変化が早いというふうに言われております。先ほど神長議員のときにもありましたが、ＳＮＳの被害とかもありまして、こういったコミュニケーションツールで価値観の変化の速さに対して行政側とか支援側がなかなか追いついていないというような状況もあるかなというふうに思います。逆に、悪さをしよう、だまそうという業者のほうがそういったツールを使って若者の気持ちに敏感に対応しているというような状況があるかなというふうに思います。ですので、こういった支援を行う支援者側や行政が、いろんな専門性とか、専門性に対していろんな幅を持たなければ対応が難しいのかなというふうに思いますが、こういったＳＮＳでのＳＯＳの出し方とかそういったものを使うツールを、今ＬＩＮＥとかがあるんですけれども、そういったもので相談とか、今来ている状況があるのかどうかお伺いします。
答弁 保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）
実例で申し上げますと、ホームページでは数件、ただ、ＬＩＮＥとかは、そういったものではないと。すみません、ホームページでは数件、ＬＩＮＥなんかではちょっと今ない状況です。ただ、これからの社会、ＬＩＮＥだとかいろんなツールというか、が必要であると思いますので、その辺は調査研究させていただきたいと思います。以上です。
再質問 2番 石垣加奈子
ホームページでは数件あって、ＬＩＮＥではまだないということでしたが、本当に若い方はなかなかＬＩＮＥも使わないような時代になってきているのかなというふうに思います。ＳＮＳもどんどんいろんなものができているので、そういったものに少しでも対応できるように今後検討していただきたいなというふうに思います。では３点目、数値目標の設定に当たってですが、素案の中でも８項目設けられているのを見ました。各施策を効率的に実施していくため、四つの基本目標ごとに二つずつの数値目標を設定することとしておりますということで、この二つずつという根拠というか理由があればお伺いしたいなと思います。
答弁 企画課長 大井規彰（企画課長は2025年3月まで）
基本目標の数の根拠ということであります。基本目標、本町は今のところの素案では四つの基本目標を設定しております。ほかの自治体も今回いろいろ参考にしましたが、基本目標ごとに数が結構異なる自治体も多くて、片や人権等の意識啓発には１個であったり、また、働き方には８個ぐらいあるとか、そういうちょっと事例も見受けられました。ただ、本町では、基本的に基本目標ごとに同じ、目標数二つずつ、これを設定することとして、達成状況の評価で目標ごとに大きな差が出ないように、そのように配慮してこのような形としております。以上です。
再質問 2番 石垣加奈子
根拠としては分かりました。一つずつ目標を見ていった中で、基本目標３の中の、昭和商学校Paletteを通じて起業等をした女性の人数というのが目標に設定されていて、令和５年度の現状値では７人、目標値では２９人というのがありました。この起業をされた女性の人数というのは載っているんですけれども、起業した全体、男性、女性含めて起業した方の人数がどのくらいで女性の割合がどのくらいなのかお伺いしたいと思い。
答弁 企画財政部長 深谷邦彦（企画財政部長は2025年3月まで）
男女合計の起業の人数というのまではちょっと押さえていないんですけれども、これは町全体として。昭和商学校に関して言いますと、男性の方は、利用登録された方たしか２名いらしたと思います。その中で１名の方は、既に別な事業もやっていらしたんですけれども、その中で昭和商学校のシェアキッチンを利用して新たな、たしかモスタルダソースという肉につけて食べるソースなんですけれども、そういったソースを作られた方が一人いらっしゃいました。それ以外の方は全て女性という状況になっております。以上です。
再質問 2番 石垣加奈子
男性が二人ということで、女性のほうが多かったということなんですね。分かりました。あともう一つ、審議会の女性委員の登用数ということで、目標値が４０パーセントというふうに載っておりました。審議会について、過去にもいろいろ質問がされていたと思います。今年３月には私、防災会議の委員の任命で女性が少ないのではないかという質問をしたときに、充て職の場合は、なかなか女性を充ててということを町のほうから言えないというような答弁がありましたけれども、こういった事情がある中で、この４０パーセントを達成させるためには、そういった充て職のところにも何か要望などをしていく予定があるのでしょうか。
答弁 企画財政部長 深谷邦彦（企画財政部長は2025年3月まで）
以前そういった御答弁された記憶というのがございます。今回の男女共同参画計画の策定委員に関して申し上げますと、委員全員で１０人のうち女性の委員は６名ということで、これは充て職のところもあったんですが、できるだけ女性の方でお願いしたいということと、あと、以前は５、５だったかなと思うんですが、女性のところに対する強化というところも考えまして、結果として１０人中６名が女性となったという状況にございます。あと、昨日総合計画の策定の審議会の委員を委嘱したところでありますけれども、そこでも、女性ということでちょっと御配慮をお願いできないかといったところで御相談させていただいた部分はございます。以上でございます。
再質問 2番 石垣加奈子
積極的に女性を登用するように努力されているということが分かりました。これは民間ではあるんですけれども、今年春に芽室町農協で女性の理事が３人誕生したというのが新聞報道でもされていました。女性の理事を増やすために理事の定員を増やして、そこに女性を充てたというような努力もされています。そういった定員を増やして女性を増やすというような努力も一つの考えかなと思いますが、そういった考えはお持ちでしょうか。
答弁 企画財政部長 深谷邦彦（企画財政部長は2025年3月まで）
町の中でいろんな審議会ありますので、全体的なところにもちょっと関わってくるところもあるかもしれませんけれども、人数が多くなるとまたそこでいろいろな調整が難しくなってきたりとか、意見の取りまとめが難しくなってくるところと、あと、いろんな方からお話を聞いていくべきところとあると思いますので、その辺はバランスを取りながら考えていきたいと思いますので、今ここで人数を増やして対応しますとかということはちょっと申し上げられないかなと思います。ただ、女性の比率ということでいきますと、ちょっと古い、私が奉職した平成２年でいきますと、ちょっと話ずれますが、議会の定員は２６人で、当時の女性議員は２人だったと思います。比率でいけば７.６９パーセントということで、それが今や、２０人中６名の議員さんがいらして、構成比率は３０パーセントという状況になっております。女性の経営者も少しずつ増えておりますし、昭和商学校Paletteの先ほどの話もありましたけれども、７名起業しておりますが、登録者は全部で２９名ほどおります。そのうちの７名が起業したという状況にございますし、そういった面では女性の活躍というのはどんどん進んでいるのかなというふうに思っております。以上です。
再質問 2番 石垣加奈子
バランスを取りながらというのもありましたし、議会の女性議員も増えているということで、女性が活躍する場は増えてきているのかなというふうに思います。あとは、先ほどの困難女性支援法にも関わると思うんですけれども、パートナーからのＤＶをどこかに相談した人の割合というのが現状値では４９.１パーセント、それが目標値が７５パーセントということで、これは、相談しにくい方がいるから７５パーセントという数字になっているのかどうか、これをもっと引き上げるという考えはなかったのかどうかお伺いしたいと思います。
答弁 企画課長 大井規彰（企画課長は2025年3月まで）
相談される方の割合であります。今、議員さんおっしゃられるように１００パーセントというのが理想的なのかなと思いますが、我々といたしましては、今現状の率、こちらも踏まえまして達成可能な、達成可能とはちょっと、それよりもうちょっと高い目標、これは審議会のほうでも実は目標値は高く設定すべきであると御意見をいただきまして、ちょっと我々としても高く設定した、期待値を込めて設定している目標となっております。以上です。休憩（午後 ３時１３分）
再質問 2番 石垣加奈子
高くすべきという御意見があり、期待値を込めた数値ということでした。ここについては、是非目標値７５パーセント以上になるような取組を進めていただきたいなというふうに思います。もう一つ、性的マイノリティーの人にとって今の社会は生きづらくないと思う人の割合という数値が載っていました。この点については、４点目の同性パートナーシップ制度の導入について絡めてやっていきたいなというふうに思います。この同性パートナーシップ制度、答弁では、現時点では早急に制度を導入する考えは持ち合わせていないという答弁がありました。この制度については、私も３年前の一般質問で行いましたし、２年前の三浦議員の一般質問でも行われていました。そのときの答弁では、共生社会を目指していくためにはこういった制度も有効な手法の一つだと認識しているという答弁がありましたが、導入については、町民等からそういった要望は伺っていないということと、本来は広域的あるいは全国的なレベルで議論されるべき問題ということで、導入については必要性を見極めてまいりたいという答弁がありました。そこから２年ぐらいたっているんですが、２年たっても導入の考えがないというのはちょっと残念だなというふうに思っております。同性パートナーシップ制度、私たち日本共産党の新聞赤旗の記事にあったんですけれども、このパートナーシップ制度が来年の１月１日時点で２９の都府県、２０政令市を含む４８０自治体に導入され、人口の９割を超える地域に広がるというのがありました。都道府県の状況を見ますと、３２の都府県で人口比１００パーセント導入されている。これは来年１月１日の時点です。９割以下、人口比９割以下は１５道府県ということで、その中に北海道も含まれている形になります。北海道は遅れているのかなというふうに思います。答弁の中にも、北海道市町村会がこの制度を導入する要請書を提出しているということで、これは私も新聞記事でも見ました。この要請するに当たっての理由の一つに、道営住宅で、同性パートナーの入居がパートナーシップ制度を制定する市町村に限られて、対応に差が生じているため、全道一律の対応を行うためにも北海道による制定の導入が必要という理由が掲げられていました。町の過去の答弁にも、広域的なレベルで議論されるべき問題ということで、北海道がつくっていただければ全道同じようなサービスが受けられると思うんですけれども、この提言書を受けて、先月行われた道議会の決算委員会の中で、担当の環境生活部は、重く受け止めているという答弁があったそうですが、鈴木知事は、市町村の取組が進むように支援するという、要請書に背を向けるような答弁を行っているようです。この北海道の対応についてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
答弁 企画財政部長 深谷邦彦（企画財政部長は2025年3月まで）
北海道の対応についてどう思うかということでございますけれども、町といたしましては、先ほど町長の答弁にもありましたけれども、北海道市長会が要請したとおり、過去の答弁もお話ししておりますけれども、広域で実施されることが望ましいんだろうなというふうに考えております。また、先ほど人口カバー率のお話ありましたけれども、今年の６月時点で４７都道府県のうち２５の都道府県で制度が導入されているというような状況もありますので、またあと、市町村単位で実施している中でも、それぞれちょっと違いがございまして、証明制度でやっているところ、それから宣誓方式、それから登録方式でやっている、主に三つのやり方で実施されているかなというところでございます。帯広市さんは証明と登録の選択制、それから札幌市、旭川市などは宣誓制度というような形になっておりまして、また、先ほど公営住宅の例がございましたけれども、適用している行政サービスの範囲というのも微妙に異なっていたり、市町村によっては、民間事業者に働きかけて、例えば携帯電話の割引サービスが受けられるようにしたりとかという取組がなされている中で、個別の市町村が実施した中で、全く一緒じゃないので、ちょっとずつずれが生じているというところにちょっと難しさを感じているところがあります。北海道さんの対応に関して、いいとか悪いとかということは申し上げるつもりはございませんけれども、広域で実施されるとそういったところが少し緩和されて、例えば北海道で実施されれば、北海道内では少なくともある程度統一的な取扱いがなされて、混乱も少ないのかなというふうに考えているところでございます。以上です。
再質問 2番 石垣加奈子
私もやはり広域的というか、本来であれば国が同性婚を認めていくのが一番いいのかなと思うんですけれども、国のほうではなかなかそこが進まないということで、各自治体の努力でこういった同性パートナーシップ制度が設けられているのかなというふうに思います。十勝では帯広が行っておりまして、帯広は道内の自治体とも連携をしながら制度をつくっているということで、そういった連携ができたらいいなと思いますし、今月、いろいろな市町村で議会が行われていまして、先日地元新聞に載っていた記事では、清水の町議会で、導入について質問した際、来年度以降は前向きに検討したいという答弁があったというのが載っていました。大樹町では、高校生議会でそういった要望があったということで、町長から内部で議論したいという前向きな考えを示してもらったという記事もありました。十勝管内でも少しずつこういった制度を導入していこうという動きがある中で、音更町では早急に制定する考えがないというのは残念かなと思います。こういった少しずつ広がっている動きというのは、やはり理解が少しずつ進んでいっているのかなというふうに思います。答弁の中には理解促進が重要であるとありますが、この理解促進がどこまで進めば、どこまで進んだらいいのかという認識があればお伺いしたいと思います。
答弁 企画財政部長 深谷邦彦（企画財政部長は2025年3月まで）
理解促進がどこまで進んだかということ以上に、町といたしましては、今タイミングの問題があるかなと思っております。北海道市長会が北海道に要請した事実というのはちょっと重たいかなというふうに思っておりまして、また、先ほども申し上げましたけれども、市町村間の制度のばらつきといったところが、同じ、帯広市、幕別町、芽室町、それから音更町の１市３町の生活圏の中で、それぞれ取扱いに差があれば、せっかくパートナーシップ制度が運用されても、当事者の方たちに混乱を招くおそれがあるのかなという懸念をしているところでございます。そういった面では、今ちょっとタイミングを見極めたいなというところは、北海道の対応を見極めたいという気持ちが強いところでございます。私どもといたしましては、帯広市の事例についても市の職員の方から聞き取りをさせていただいて、どういう対応をして、どういう御苦労があったのかというところもお伺いしておりますし、あと、今年の８月には全道レベルの意見交換会というのがございまして、そちらに本町の職員も参加をさせていただいて情報収集などをしております。また、当然生活圏ということでいけば、幕別町、芽室町といったところも含めて、意見交換や情報交換といったところはしておりますので、決してパートナーシップ制度を否定するものでもございませんし。ただ、これがもし運用するということになれば、やはり広域のほうが望ましいんじゃないかなと思います。そういう考えを持っているものですから、タイミングというところでちょっと今、そういう時期では、タイミングではないというふうに判断しているところでございます。以上です。
再質問 2番 石垣加奈子
今はそのタイミングではないということで、道の動き、対応を見極めたいということでしたが、知事の答弁では、広域ではなく、市町村が取り組むように支援するという答弁があり、北海道ではやる気がないのかなというのが私は感じました。なので、タイミングもあるのかもしれませんけれども、町民アンケートの中でも、制度の整備を求めている方が４２.７パーセントいらっしゃいました。あと、男女共同参画に関するアンケートの自由記載という内容の中にも、音更町でパートナーシップ制度もお願いしたいというような意見が実際にありました。私も、当事者から実際に設けてほしいという声は聞くことはないんですけれども、地域を回っていたりすると、なかなか、回っていると高齢者とお話する機会が多いんですが、たまに若い方とお話すると、そういったＬＧＢＴＱのお友達がいて、そういうことに関心があるという声を聞いたり、月１回私たち、緑ヶ丘公園でジェンダーに関するアンケートというのをやっているんですが、そういったアンケートの中でも、そういったことに関心がある、当事者ではないんですけれども、知り合いにそういう人がいて、関心があるということで、こういった制度を求めている方は、目には見えないんですけれども、求めているという実感を受けています。この実際にアンケートやそういった声に応えていかなければいけないのかなというふうに思うんですけれども、町の認識をお伺いしたいと思います。
答弁 企画財政部長 深谷邦彦（企画財政部長は2025年3月まで）
本町におきましては、過去の答弁でもありましたけれども、現在におきましても、当事者の方から具体的な要望というのは寄せられていない状況にあります。一方で、帯広市さんのほうで導入をされていて、同じ生活圏にいらっしゃる方が本町に転入してくるというパターンもあり得るのかなと思うところもございます。また、今日の午前中も、ちょっとパートナーシップ制度とまた、一段階上がりますけれども、同性婚をめぐって福岡高裁の判決で違憲ということが、違憲判決が出ておりました。ただ、いろんな地裁とか高裁で違憲判決が出たりとか、違憲相当みたいな判決が出ている場合ございますけれども、まだどの事案も最高裁まで行っていっていない状況にございますので、こういった司法の動きというのも注視していく必要はあるのかなと思います。ちょっと繰り返しになりますけれども、そのタイミングですとか司法の動き、それから立法府の動きというのもあるのかなと思いますので、そういった状況も見極めながら町としては考えてまいりたいと思います。以上でございます。
再質問 2番 石垣加奈子
そうですね。答弁にも、制度を導入している自治体の事例について引き続き調査研究を行っていくということがありましたので、是非とも先行している事例などを参考に、早急に制度を導入するように考えていただきたいなというふうに思います。こういった制度があることによって、やはり行政がこういった同性カップルの存在を正面から認めているというふうに感じ取れると思いますので、こういった制度があることの意義はとても大きいものにつながると思います。先ほどの数値目標も、生きづらくないと思う人の割合というのが３０パーセントという数値目標ですが、こういった同性パートナーシップを導入することによってこの数値がどんどん上がっていくのかなというふうに私は思っております。是非前向きに検討していただきたいと思います。最後ですが、私はこれまで、ジェンダー平等や男女共同参画について一般質問を毎年のように行ってきて、今回で４回目になります。今回、素案の中の男女の平等感という項目があって、その中には、国の世論調査と町民アンケートの調査結果の比較が載っていました。「平等と感じている」という答えが国の調査よりも音更町は少し高いのかなというふうに思いまして、それはいろんな取組の成果だなというふうに思っております。これがもっと今後の新しいプランによって、数値目標も設定されましたので、そういったものを推進して、ますますこういった平等と感じられる音更町が実現したらいいなというふうに思います。どんな性別、男性、女性、それ以外の性の方であっても一人ひとりに人権があり、人権というのは尊重されていかなければならないものです。誰もが人権を尊重され、今回、サブテーマが、「ひとりひとりが響き合い、みんなで奏でるシンフォニー」というふうになりました。前回のサブテーマは「女性（ひと）と男性（ひと）が奏でるシンフォニー」ということで、人は、女性と男性というふうに書いて人と人というふうに読んでいましたが、それがひとりひとりというふうに変わったのは、性別関係なくというふうに読み取れるかなというふうに思います。みんなで奏でるシンフォニー、これがみんなが実感できるような社会になっていくことを求めまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。