防災・減災に特化した専任職員の必要性について

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

高場議員の「防災・減災に特化した専任職員の必要性について」のご質問にお答えします。初めに自主防災組織につきましては、昨年１２月のふじみ町内会の設立に続きまして、今年７月に北斗町内会が組織を設立され、現在までに８つの自治会が組織化されており、世帯カバー率につきましては、６０．３％と６割を超える状況となりました。住民による「自助」「共助」を具体化するには、自主防災組織の推進は極めて有効であり、災害を「他人事」ではなく、「自分事」として捉え、住民一人ひとりが減災意識を高め、具体的な行動を起こすことが重要であります。「自助・公助」による防災の取り組みを行う際には、行政との連携として、住民が自ら情報を入手できる体制づくりが重要であり、「共助」につきましても、年代によって得られる情報源に違いがあることから、これまで以上に理解を深めていただき、身近なお隣さん同士において、声を掛け合いながら情報の共有を図るなど、各地域における自発的な防災活動の普及に努めてまいります。また、避難訓練を含めた防災訓練につきましては、平成２５年１２月に村内全域を対象に実施した以降、避難訓練については実施しておりませんが、防災訓練については、平成２５年度以降も継続的に行っており、平成２６年９月及び平成２７年９月には、土砂災害警戒区域対象者への防災訓練、平成２８年３月には、土砂災害通信伝達訓練、平成３０年１１月には、村内全域を対象とした減災講習会、平成３１年２月には、老人クラブを対象としました減災研修会、令和元年７月には、初山別小学校において１日防災学校、令和２年７月には、小中学校合同による防災学校を実施しております。今年度につきましては、７月に職員全員による防災訓練として、防災資機材の操作についての訓練を実施しております。これは、災害発生時に職員が各避難所に出動した際、配置しております資機材について、迅速かつ適切に取り扱えるよう備えたもので、コロナ禍により住民との接触が難しいことから、避難所の運営がスムーズに行えるよう職員に対して行ったものです。内容としましては、３種類ある発電機を実際に稼働させる訓練、除菌作業等のために使用する噴霧器の使い方、着替えをするための簡易テントと簡易ベッドの組み立てなどについての訓練を行ったところです。また、村内全域を対象とした避難訓練の実施については、現在のところ予定しておりませんが、自主防災組織であります共和町内会からの要請を受け、コロナが落ち着いたタイミングで防災訓練を実施する旨の打ち合わせを今年４月に改めて行っております。議員のご質問によります防災・減災に特化した専任職員につきましては、防災士などの資格を持った方の採用が想定されるところですが、採用にあたりましては、元消防士や元自衛官などの経験を有する方が望まれることから、人的確保や通年に渡っての業務に関する事務量などを考慮いたしますと、職員の採用については難しいと考えております。今後におきましても、住民の皆さんが避難の在り方、家族との連絡方法など、日頃から防災意識を高める取り組みを一層促進するとともに、災害対応に熟練した職員の育成、横の連携を更に強化し、防災力の向上を図り、行政・住民がそれぞれ最善を尽くす中で、安全・安心な村づくりに努めて参りたいと考えますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

村の防災対策、本当にこういう時代にあって重要な施策であると思います。特に近年においては、次から次へと大規模な自然災害が発生し、今までのフェーズとは違う新たな災害の時代といいますか、そういう中に入ってきているのかなと強く思うところであります。特に全国的に地震学的には、非常に活動期に入ってきている。この２～３０年の間は、非常に地震の発生する確率が高まっているという現状が一つありますし、或いはまた、気象学的に地球温暖化による影響が非常に顕著になってきているという。こんな中にあって、私たちが今までと同じような考え方でいいのかという、それは私もひしひしと感じているところであります。そんな中にあって、村の防災力も強化しなければならないと思うんですけども、本来は、出来れば専門の対策する人材を置くということは、確かに望ましいし、どんどん前に進めていけるという可能性はあるのかなという思いもあるのも事実であります。しかしながら、小さな自治体の中でその必要な分野に特化した職員を置くということは、中々出来ない状況にあるわけですけども、そんな中にあって、今議員が仰いました災害対応の柱となる現企画振興室のスタッフだけで本当に乗り切っていけるのかと、そういう社会の背景の中で住民の命や暮らしを守っていけるのかと、そういう面も確かにあるとそういうふうに思います。しかしながら、必ずしも専任を置かなくても私はまだやれる手はあるのではないかという思いも持ってます。それから防災に対する意識を職員がもっともっと意識を高めるということと、もっと連携、或いは、複数の熟練した防災に対する意識の高い職員をどんどん研修等に出して、幅広い分野の中で育てていくということも一つの方法としてはあるのではないかというふうに思ってます。そんな中で、今日本の中で防災力を高い低いが国民の皆さんの命を或いは、財産を守れるかどうかという中で、そこだけに一つの自治体だけに頼っていいのかという考え方も今国の方で出てきてまして、どんな自治体であっても一定程度の防災力に対応する専門的な職員のような形で、自治体の防災体制はこうあるべきだという方法を考えなければならないという時代にもなっているというふうに言われています。そんな中で、日本の国の中で色々可能性のある災害対応として、そんなことも期待しつつ或いは、村としては、少ない人材の中でもっともっと連携する。日常からその意識を高め、そして災害時に対応できるというようなことを行政として、いわゆる公助として整えなければなりませんし、その一方では、共助・自助として、やはり自主防災組織を核として、そして共助のところを高めていく。どちらかがということではなくて、自助も共助も公助もそれぞれレベルアップしていくことによって、小さな自治体の中でも防災力を少しでも高めていく、こういうことが必要なのではないかなと常々考えているところでございます。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

今高場議員からいただきましたお話も、本当に私も重要な村として解決していかなければならない課題だというふうに思います。特に災害時の要避難者の扱いにつきましては、村としてこういった方々が要避難者という方がいますというような押さえをしておりますけども、具体的にそれぞれの人をどう助けて、どう避難していくのかいうところの決めがまだ出来ていない実態にあります。それが現実的に命と暮らしを守るということで、現実的な対応をしていかなければならないわけですけども、村自体の人口が少ないゆえにきめ細かな対応、仕組みを事前に作っとくことによって、それが可能になると思うんです。確かに専門員がいればそこに集中してその問題についても解決の道が出来るとは思うんですけども、そうでないにしても実際置かないにしてもその災害時の要避難者の事を具体的にどうやって一人ひとりきちんと安心をキープしていくのかと、それを詰めてその仕組みを事前に作っておくことによって、そしてその訓練をすることによって、一人も被害に遭わない、そういう仕組みが出来るという、そういう体制作りに努力していかなければならないなというふうに思ってます。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

自主防災組織につきましては、今最初の答弁でもお話ししましたけども、世帯率のカバーで６割出来ました。そして後、大きな世帯の数の多い地区が出来れば、特に北側の地区で出来ていないんですけども、その自治会によって色んな課題といいますか、乗り越えなければならないこともきっとあるんだろうと思うんです。その大きな自治会が出来れば、８割、９割にカバー率がなるということになります。そういう意味で、是非立ち上げていただきたいということも思ってますし、そこを乗り越えるために行政として何か支援が必要だと、説明が必要だとか含めて、行政としてしっかり対応していきたいという中で、是非、自主防災組織が少しでも出来上がっていけばなというふうに思います。そして、自主防災組織そのものは、出来上がったことでゴールということではなくて、その後が大事だと思うんです。出来た暁には、議員が仰ったように例えば、地区の方で防災に非常に強い思想がある人が是非リーダーになってもらって、こういう時はこうあるべきでないか、ここはこうやって助け合おうやというような形で、行政も一緒になってその自主防災組織の力を高めていくということが必要なのかなというふうに思ってます。そんな中で、個人の防災の意識をもっと高める、でも高齢化社会にあって中々そういう思いには変わっていけないという方もいると思いますので、そういう人達を地域や近所の人でもっともっとお話ししたり、必要な事を理解していただいて深めていくと、そして行政は全体的に大きなことが起こった時にそれがどうあるべきか、或いは予測しながら起きた時にはこうしようということも更に強化していかなければならないというふうに思います。その中で、全体として数少ない人口ですけども、全体をもっと防災力を高めるということが必要だと思いますし、確かに専門的と言いますか、その分野にもうちょっと力点を置けるというような組織作りができれば、なお進めやすいと思いますので、あらゆる方法、あらゆるそういった人材を確保について、今後とも検討していきたいというふうに思います。