網走市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月12日
「公明クラブの澤谷淳子です」
2023年12月12日、網走市議会の一般質問で、澤谷淳子議員が質問し、健康福祉部長 結城慎二、学校教育部長 北村幸彦が答弁しました。
- 質問者
- 澤谷淳子 議員
- 答弁者
- 健康福祉部長 結城慎二、学校教育部長 北村幸彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 澤谷淳子
－登壇－ おはようございます。公明クラブの澤谷淳子です。通告のとおり、質問させていただきます。先月の11月25日は、国連が定めた「女性に対する暴力撤廃国際日」だそうです。それにちなみ11月12日から11月25日までの２週間を「女性に対する暴力をなくす運動期間」として、内閣府をはじめ関係省庁や地方公共団体で様々な啓発活動を実施しています。地域によっては、この運動のシンボルカラーが紫なので、広報活動として建物をパープルライトアップしたり、関連した講演会などが開催されていました。私も、たまたま美幌町と北見市でそれぞれ開催された女性の人権を考える講演会に参加して、そんな運動期間があることを知りました。また、講演会の中で、北見市では20代の夫が妻に暴行をし重傷を負わせたり、網走市当市は70代の夫が妻の顔面を殴り死亡させた事件や、有名芸能事務所の代表が10代の少年に対して性暴力を繰り返していたことも話題になり、女性ばかりでなく弱い立場に置かれた子供や若者も性被害を受けていたことは、ＤＶによる人権侵害が今なお行われていた事実が明確になりました。男女共同参画社会を実現するといっても、まずは女性に対する暴力の根絶が不可欠で、全体の意識改革も欠かせないそうです。しかし、ＤＶは年々増加傾向にあり、女性の４人に１人が配偶者から暴力を受けたことがあり、その中の４割が誰にも相談したことがないそうです。このような女性も子供や若者も暴力から自分を守るための行動を起こせる知識を得ることは、本当に大切なことであると思いました。どんな理由があろうと、暴力を振るう側が悪いのに、自分にも非があると思ったり、ノーと言えないような何らかの圧力を感じ行動に移せなかったりするそうです。では、ＤＶとはどのようなものか認識をお伺いいたします。
答弁 健康福祉部長 結城慎二
ＤＶの認識についてでありますが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆるＤＶ防止法上での定義は、配偶者からの身体に対する暴力またはこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動を言い、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚し、またはその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとされております。ただし、一般的には配偶者のみならず恋人など親密な関係にある者、またはあった者からの暴力も含まれるものと認識をしております。また、暴力につきましては、殴る、蹴るなどの身体的暴力のほか、大声でどなる、けなすなどの言葉の暴力、相手の行動を制限するなどの精神的暴力によって、相手を自分の思いどおりにコントロールし支配しようとすることもＤＶに当たるものと認識をしております。
質問 澤谷淳子
支配による性加害がありますが、性犯罪について今年法律が変わりました。どのように変わったのでしょうか。
答弁 健康福祉部長 結城慎二
性犯罪についての法律の変更点についてでありますが、本年７月に改正をされた性犯罪に関する刑法及び刑事訴訟法の主な改正点は、それまでの強制性交等罪が不同意性交等罪となり、暴力や脅迫、傷害、アルコール、薬物、フリーズ、虐待、立場的な影響力などが原因となって、同意しない意思を形成したり、表明したり、全うすることが難しい状態で性交等やわいせつな行為をすると、不同意性交等罪や不同意わいせつ罪として処罰されることとなりました。二つ目には、性交同意年齢が16歳に引き上げられ、16歳未満の子供に対して性交等やわいせつ行為をすると不同意性交等罪や不同意わいせつ罪として処罰されることになります。三つ目には、16歳未満の子供に対しわいせつ目的でうそをついたり、金銭を渡すと言うなどして会うことを要求する、その要求の結果、わいせつ目的で会う、性的な画像を撮影して送信することを要求するという行為を行うと処罰されることになります。四つ目には、正当な理由なく人の性的な部位、下着などをひそかに撮影する、正当な理由なく16歳未満の子供の性的な部位、下着などを撮影する、これらで撮影した画像を人に提供するという行為をすると、撮影罪、提供罪として処罰をされます。最後に、性犯罪の公訴時効期間が延長をされております。
質問 澤谷淳子
御答弁いただいたとおり、同意なきものはもう処罰されると明確になりましたが、ＤＶはなかなか表面化しづらいものです。当市のＤＶ相談件数の推移など教えていただけますか。
答弁 健康福祉部長 結城慎二
ＤＶの相談件数の推移についてでありますが、女性相談の総件数は令和２年度が358件、令和３年度が251件、令和４年度が218件と、年々減少傾向にあります。そのうち、配偶者からの暴力による被害などの相談件数は令和２年度が10件、令和３年度が３件、令和４年度が５件となっており、令和５年度は10月末現在で５件となっております。
質問 澤谷淳子
では、相談件数の中にカウントされていないと思いましたが、男性からの相談、例えば妻や子供からの暴言や暴力、身体的暴力などを受けていることは聞いたことはありますか。また、そんなとき、男性が相談できる窓口はあるのでしょうか。
答弁 健康福祉部長 結城慎二
男性からのＤＶ相談についてでありますが、市で把握をしている男性からの相談はございません。男性が相談できる窓口ですが、内閣府男女共同参画局では、24時間の電話相談のほか、メールやＳＮＳによる相談を受け付けるＤＶ相談事業を実施しており、またどこに相談すればよいかわからない方のため、最寄りの相談機関窓口に電話が自動転送されるＤＶ相談ナビサービスも実施しており、男性専用の相談ダイヤルも設置をされております。また、国は配偶者暴力相談センターの機能を果たす施設として、オホーツク総合振興局の環境生活課を公表をしております。さらに、ＤＶの状況によっては人権侵害に当たるものもあると考えられますので、そうした場合は毎月市役所内において実施をしている人権相談も活用できるものと考えております。
質問 澤谷淳子
ＤＶ、妻や子に暴力を振るう夫に対して、警察に届ける前に相談などの対応はあるのでしょうか。いわゆる加害者プログラムというものなのですが、当市ではそのようなことはできるのでしょうか。
答弁 健康福祉部長 結城慎二
ＤＶは犯罪であるという基本的な認識に立てば、相談を受ける窓口がどこであれ、最終的には警察に相談をする必要があるものと考えております。しかし、被害者の感情などからそこに至らない場合もございます。そうした場合にあっては、相談を受けた機関が被害者本人の同意の下で加害者に接触をして助言等を行う例もございます。また、現在は市外のＮＰＯ法人などが実施をするオンラインでの加害者プログラムもございますので、市への相談状況に応じて、そうした専門機関への参加や面談を促すなどの対応を図ってまいりたいと考えております。
質問 澤谷淳子
当市では誠に残念なことに、70代夫婦の事件もそうでしたが、ほかにも当市で、夫が妻に暴力を振るう人で病気で体調が悪い妻を病院へ行かせなかったため、ようやく離婚できて病院へ行ったら手後れで亡くなった女性もいたと聞いております。隣の家で、我が家でＤＶがあるかもしれません。もしもＤＶに遭ったら、ノーと言える、行動できる、通報できるために、当市も講演会など、市民レベルでＤＶを学ぶ機会をつくって、継続的に講演会など開催してはいかがでしょうか。ぜひ開催できるように、政府の補助金なども利用して開催などはいかがでしょうか。
答弁 健康福祉部長 結城慎二
講演会等の実施についてでありますが、当市が令和３年７月に実施をしました男女共同参画に関するアンケートでは、ＤＶに対する認知度は97.8％と高く、市民の意識醸成は図られているものと考えております。しかしながら、同じアンケートでは、「身近にＤＶはありますか」との問いに対し「自分自身が受けた」「見たり聞いたりした」を含めると、男性で約19％、女性で約30％が「ある」と答えております。その一方で、被害を受けた方の約半数が「どこへも相談をしなかった」と答えていることからも、万が一ＤＶに遭った際の相談先や対応などにつきまして、市民周知を図ることは重要であると認識をしております。今後、重要なことは、様々な媒体や機会を通じて、相談先があるということを周知することだと考えております。まずは、ホームページ等を活用して相談先の周知を行うとともに、講演会などの実施につきましては、近隣においても人権に関する講演会としてＤＶや性暴力をテーマとして実施されていることは承知しておりますので、そうした例を参考に研究をしてまいりたいと思います。
質問 澤谷淳子
ありがとうございます。次に、子供や若者も被害に遭うデートＤＶについての認識をお伺いしたいと思います。
答弁 学校教育部長 北村幸彦（学校教育部長は2024年12月まで）
デートＤＶへの認識についてでありますが、交際相手から友人関係の制限、監視されるなどの社会的暴力、殴る、蹴るなどの身体的暴力、どなる、ばかにするなどの精神的暴力、借りたお金を返さないなどの経済的暴力、無理やり体を触るなどの性的暴力がデートＤＶに当たると認識しております。どのような事情があっても、このような暴力は決して許される行為ではないと考えているところでございます。
質問 澤谷淳子
このデートＤＶの被害に遭わないために、特に中学生からは必要な防衛知識であると思いますが、どのようにお考えでしょうか、見解をお伺いいたします。
答弁 学校教育部長 北村幸彦（学校教育部長は2024年12月まで）
デートＤＶに対する防衛知識についてでありますが、中学生においてもデートＤＶの被害に遭う可能性があるものと認識しております。恋愛に興味を持ち始める思春期のうちからお互いの人権を尊重することの大切さに気づき、交際相手との間でＤＶの被害者、または加害者にならないように、自分の気持ちや相手の気持ちを考え、対等な関係を築くことの重要性を学ぶことなどのデートＤＶに遭わないための予防教育は必要なことであると考えているところでございます。
質問 澤谷淳子
子供や若者の性被害も多感な時期に受けると本当に深刻です。いじめとリンクする面もあり、犯罪でもあります。都会の芸能事務所ではなくても、今は女の子も男の子もデートＤＶなど性犯罪に年齢や性別は関係なしで幼児や小学生まで被害に遭います。法務省の学年に応じたチラシを活用したり、また中学生以上は特に相手に性的に嫌なことを言われたりされたりしたときに、ノーと言えるよう、誰かに相談できるよう、学校で中学の３年間に一度でもいいからデートＤＶについてセミナーなど学ぶ機会をつくっていただけないでしょうか。
答弁 学校教育部長 北村幸彦（学校教育部長は2024年12月まで）
近年はスマートフォンの普及によりまして、インターネットやＳＮＳ利用の低年齢化が進み、中学生や若い世代のデジタルによるいじめやデートＤＶの被害も増加していくことが懸念されるところでございます。暴力には様々な種類があるところでございますが、さきに述べたとおり、いかなる事情があっても許されるものではないと考えております。このような被害に遭う可能性のある中学生に対しまして、チラシの活用などを含めまして、デートＤＶへの学ぶ機会についてどのような方法が効果的かつ有用なのか、校長会とも相談しながら検討してまいりたいと考えております。
質問 澤谷淳子
女性が男性と等しく人権を有し、本当の男女共同参画社会で女性が活躍することを希望しています。しかし、ＤＶのような、最も安心なはずの家庭内やパートナーと二人きりのとき、よそ様には見えないところで支配され誰にも言えず暴力を受けている女性がいたとしたら、恐怖の生活から一日も早く解放されますことを願って、私の質問を終わります。