企業誘致と地域産業の振興

答弁　町長 大塩英男

「企業誘致と地域産業の振興」についてのご質問であります。１項目めの「企業誘致の実績と総括、今後の推進に向けた考え」についてであります。本町においては、海・山・川等の豊かな地域資源をはじめ、港湾や幹線道路の物流インフラにおける優位性など、町の特徴や地の利を生かした企業誘致活動を積極的に進めてまいりました。また、新規企業の進出により、資材や原料等の新たな物流や人的交流が生まれ、既存企業への相乗効果をもたらすことが見込まれることからも、引き続き、地域内経済循環をより意識した誘致活動が重要であると考えております。２項目めの「一次産業の現状と課題、振興の在り方」についてであります。一次産業は、本町の基幹産業として、町の経済基盤を支える重要な産業でありますが、人口減少や高齢化を背景とした後継者不足をはじめ、昨今のウクライナ情勢や円安の影響による各種生産資材の価格高騰等、非常に苦しい経営を強いられている状況にあります。特に、漁業においては、他産業と比較して国や北海道による補償支援制度が少なく、より一層厳しい局面を迎えていることから、町としましては、持続可能な漁業経営基盤を目指した事業展開が必要であるものと捉えております。３項目めの「一次産業における産官学連携の現状と展望」についてであります。産官学連携については、大学や研究機関が持ち得る技術や知見を、企業などの民間団体が活用し、行政が社会実装に向けた後押しを行う取組でありますが、本町における閉鎖循環型陸上養殖へのチャレンジなど、行政だけでは解決できない地域課題を解決するための重要な手法の一つとして捉えております。本町においても、既に一次産業を取り巻く環境が劇的に変化し、今までに経験したことがない新たな課題や困難に直面する中、持続可能な一次産業の実現に向けて、産官学連携の積極的な推進が重要であると考えております。４項目めの「一次産業とまちづくりの関係性」についてであります。一次産業は、食料等の一次産品の生産と供給といった、地域経済や生活基盤を支える重要な役割を担うほか、地域の特産品等といった観光資源としての側面や、産業の営みの体験を通じた教育分野との関わりなど、数多くの効果を生み出す基盤となるものであると捉えております。現在取り組んでいる、産官学連携による新たなチャレンジを通じて、専門的な知見や技術を有する人材の育成や、多種多様なステークホルダーとの連携によるネットワークの構築など、様々な形で将来に向けたまちづくりにつながるものであると考えております。

答弁　経済振興課長 三上裕志

町長を含めた企業訪問といったお話でございました。町長が直接企業を訪問するということは企業側にとっても非常に重たいことかなと、町の熱意が伝わるものと捉えております。町長も含めた企業誘致というのは必要に応じて毎年行っておりますが、今年度の企業訪問件数につきましては現時点で合計26社、延べ社数といたしましては36社の訪問となってございます。

答弁　経済振興課長 三上裕志

当時の情勢とはかなり違うところもありますが、その当時の企業誘致に対する思いと今我々が行っている思いは変わらないとは思っておりますが、ただコロナ禍を経た社会情勢であったり、今の経済情勢の中で、従来と同様の企業訪問の仕方といいますか、企業誘致の在り方というのは若干変わってきている情勢があるとは思っております。そのような中におきましても、現在におきましては既に本町に進出していただいた企業を中心としました企業訪問を実施しまして、その対話の中でいろいろな情報収集、情報交換に努めているところでございます。町としましては、そのような中から新たな企業誘致のヒントを得たいという思いでおりますので、今後もそういったスタンスで取り組んでいきたいと思っております。

答弁　経済振興課長 三上裕志

企業誘致を進める中でどのような支援策といったようなことございますが、相手側にとっては数ある選択肢の中の一つでございますので、その中から選ばれる先であるためにはやはりスピード感を持って対応するというのが一番重要なことかなと思っております。町の支援策としましては企業等立地促進条例もありますし、北海道や国の助成制度等もありますので、当然そういった融資制度等のご紹介もしながらにはなりますが、何よりも大事なのは企業側の立場に立って企業が抱えている問題を解決するという姿勢にあると思っていますので、そういったところを心がけて誘致活動を行っているところでございます。

答弁　経済振興課長 三上裕志

本町にとりましては、過去の事例としまして当然大昭和製紙の進出、旭化成の進出、その大きな企業の進出によってまちの在り方というのは従来の漁業や畜産業中心のまちから大きく転換したといったようなこともございます。そういったことからも、企業誘致というのはまちづくりに与える影響というのは非常に大きいものだと捉えておりますので、そういった点も考慮しながら、重要性は重々感じておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

答弁　経済振興課長 三上裕志

東京事務所というようなお話もございましたけれども、今から10年以上前ですか、東京事務所があったりといったところで企業誘致を取り巻く町内の役場内の環境も大きく変わっているところでございますが、実は私も高校を卒業してすぐ２年、３年弱ぐらい営業というような職で飛び込み営業をしてこいというようなこともありました。そのときは会社に行って、窓口の受付の方にこういうので来たのだけれども、どなたか担当者ということで、その頃は簡単にお会いしてお話を聞くことができたのですけれども、今はというとなかなか行っても人がいない、タブレットが置いてあって、アポイントメントをお取りでしょうかというところで、まずそこのハードルがある、まず会えないというハードルがあるといったところもございます。当然コロナ禍を経てリモートというようなところで人対人というのがなかなかできない状況によっては我々の対応もそうですし、企業側の対応も変わってきていると思っていますので、そういった営業の仕方も今後は変わってくると思っております。

答弁　経済振興課長 三上裕志

本町への企業進出、企業誘致の成功例というようなお話ですが、今までも先輩職員がいろいろと頑張っていただいたおかげで数多くの企業が進出してきてくれております。その中で特にという点でございますが、例えば廃校を利用した活用ということでナチュラルサイエンスですとか、あとは雇用人数という点でいくと大昭和製紙はそうなのですけれども、雇用人数という点でいけば石山工業団地のダイエットクック白老ですとか、あるいは港の活用といったところでいけばエスワイプロモーションといったところでいくと、エスワイプロモーションなんかは特に今まで石狩市にあったところが老朽化と冬場の港の活用が難しい、船の運航がなかなか厳しいということで白老町に来ていただきましたけれども、今シェアとしましては北海道内の食用油の９割以上を白老港を経由して供給しているといったようなところで非常にこれは成功例なのかなと思っております。

答弁　経済振興課長 三上裕志

ラピダスの関係でございますが、ラピダスにおきましては今年の４月、来月にパイロットラインの稼働と、試作ラインの稼働を目前に控えている状態で、今後本格稼働は令和９年ぐらいと聞いていますけれども、それに向かって今体制が進展しているものと思っておりますが、具体的に北海道バレー構想の具現化に向けた動きが出てくるのはこれからなのかなとは思っております。その中で、本町におきましてはその状況の推移を注視していきたいというような思いではございますが、議員がおっしゃられたような西胆振、登別市、室蘭市を含めた連携したそういった新たな構想というようなことは現在我々も考えていませんし、登別市や室蘭市からも特にそういった声はないというのが現状でございます。ただ、ラピダス進出によって直接的ではなくて間接的に生じるそういった需要を今後どうやって本町に取り入れていくかといったところについては、今後しっかりと検討してまいりたいと思っております。

答弁　経済振興課長 三上裕志

今議員がおっしゃられたように、企業が求めるニーズというのはいろんな部分があると思います。ですので、町で持っている補助金のほか、国や道が整備している補助事業のご紹介というのはもちろんのこと、役場内におきましては企業誘致推進本部会議というのを設置しております。企業誘致の案件が出てきた場合には関係課長を集めて内容の説明をしまして、担当する部局でどういった対応ができるかといったものを一括して皆さんで協議するという場はありますので、そういったところで総合的に支援をしていけるとは思っております。

答弁　経済振興課長 三上裕志

先ほども少し答弁しましたが、本年４月からパイロットラインが運用されるというようなところでちょっと遅いのではないかというような声は私のもとにも届いております。当然本町はラピダスからも高速で30分、40分といったところですし、そういった地理的優位性もあるのかなと捉えておりますけれども、私も昨年４月からこの立場になって、いろんな企業とか、あとは例えば金融機関の方、あとは帝国データバンクの方とか、いろんな方々とお話をする中で、ラピダス本体に係るところにはもう既に誘致というか、進出を決めているところはあるのだけれども、その次に続くところについてはしっかりとパイロットラインが動いて、きちんとした製品ができるというところが確立されてから動くと言われていますので、本格化するのはこれからかなとは思っております。当然物価高騰ですとか人件費の高騰によって、企業もしっかりとその利益が見込めるというような判断がなければ進出が、大きな判断ができないという状況もありますし、もちろんいつまでも様子見というわけではなくて、今回新たに新規事業として調査事業を提案させていただいていますけれども、そういったことでしっかりと今後取り組んでいきたいと思っております。

答弁　町長 大塩英男

企業誘致のご質問でございます。今議員がお話しのとおり、本町には豊かな地域資源と地の利があるというような状況の中で、これまでも今町内で事業展開していただいている企業もそういった部分で本町に進出していただいていると思っております。雇用の場の創出というのは、やはり若者世代が住み続けられることであったりですとか、あと移住者を呼び込むためには町内に雇用の場がなければ、町内の企業というのはなくてはならない存在だと思っております。企業誘致活動というのが、担当課長からもお話があったように、時代の流れとともに変化してきているですとか、あとは自治体間での競争が激化しているというような状況の中で、やっぱり時代の変革に伴った形で私たちも誘致活動をしていかなければならないと考えております。ただ、１つだけ変わらないのはお話があった熱意と誠意という、この思いは私もしっかりと持った中で、今後においてもこのまちの優位性であったりですとか、そういったことをＰＲしながら誘致活動を進めてまいりたいと考えております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

一次産業、特に漁業者の推移ということでございまして、本町におきましてはいぶり中央漁業協同組合ということで、平成16年、2004年に３つの漁業協同組合が１つの漁業協同組合になって、現在いぶり中央漁業協同組合が組織されております。５年間の推移ということで、５年前を令和２年度として見ますと胆振中央全体で令和２年度は260の組合員がおりました。令和６年度につきましては230となっておりますから、いぶり中央漁業協同組合全体で30人の組合員数の減ということでございます。地区ごとに見ますと、いぶり中央漁業協同組合を組織されている中で、この白老町の行政区域の組合員は77％、登別地区は23％ということで、ほぼほぼ白老町の行政区域が組合員の大半を占めているというところでございまして、白老地区、白老から虎杖浜地区まで見ますと減少がこの５年で24件、登別地区、一部富浦のところでございますけれども、そこでマイナス６件ということで、大半、９割以上は白老町の行政区域内の漁師が減少しているというような現状でございます。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

ただいまの閉鎖循環型陸上養殖の魚種選定のご質問でございまして、まず天然のホッケの資源的背景といいますか、現状この漁獲量が明らかにホッケは減少しておりまして、水産試験場の調査によりますと、2019年産でふ化して親となったホッケが数多くいたのですけれども、親が増えたということは当然資源量も増えていくというような現状になります。しかしながら、資源量、漁獲高は上がってこないということで、調査していきますと、どうやら海洋環境の変化が、要は親が産卵期に餌を食べるものがないということで、実は産卵した卵をホッケ自体が食べてしまうというような現象でございます。ふだんは、ふだんといいますか、これまではホッケの親も産卵期には小さい魚、そういう餌となる魚が豊富にあったものですから、それらを食べて資源量が増えていたのですけれども、今水温が上がってきていることによって今までいない回遊魚が北海道のほうに押し寄せてきていますから、そういう回遊魚がホッケが食べていたものを食べてしまって、ホッケは食べるものがないと。やむなくでしょうが、自分で産んだ卵を食べているということで資源量が減少していっているという、このような調査結果が出ておりますから、私どもはまず北海道を代表するホッケを何とか残していきたい、海を休ませてあげるというか、そういうことをまずしていきたいな、こういう一つの自治体での取組はなかなか限度がありますけれども、まずそういう部分で海洋環境の変化も踏まえまして選定したということでございます。あとはホッケという名の知名度といいますか、私たちも気づいていませんでしたが、やはり北海道に行ったらホッケを食べたいという声は私も本州に行ったときによく皆さんにお聞きします。こういう部分からいくと、ホッケという知名度がまず代表する魚として私たちは可能性があるのではないかと捉えております。あとは今回閉鎖、海を泳いだことがないホッケですから、アニサキス、要は捕食したときに虫を食べませんので、アニサキスフリーの魚になりますから、これを生食で食べられるということでございます。これは食のアップデートといいますか、今まで焼いて火を通して食べていたものをおすしとか、そういうネタとして食べていけるような、そんな可能性は私はあるのかなと思っております。最後に、一番重要なのは、やはり幾ら施設整備してもそこに技術者と指導者がいないことにはやりたくても成功しないということで、今回本当に運命的な出会いといいますか、地域おこし協力隊で川下さんという方にお会いさせていただき、そこでホッケを試験的に栽培、養殖してやっていたという知見を持ち合わせておりましたので、ぜひ白老町でホッケをやっていきたいということで、まずその魚種として選んだということでございます。一番重要なのは、やはりまず閉鎖循環型陸上養殖というこの仕組みを確立することが一番の重要なミッションだと思っておりますから、ここの魚種の選定はそういう意味でホッケを選んだということでございますので、今後これを軸にいろんな魚種に展開していければと思っております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

漁業者に根づかせる取組ということでございます。先ほど言ったようなところのまず技術的な部分が一番重要だという前提でいきますと、現在の進めている実証実験の中でホッケの飼育技術と種苗生産技術を確立していくということをまず第一に考えておりまして、併せてビジネスとして考えたときに、やはり採算性、収益性が一番重要になってきますので、これらの最適化に向けて現在アクシムという北海道大学のベンチャー企業と協力しながら、その辺の共同調査を進めているということでございます。この技術的な部分と収益性的な部分を町の実証実験、この３年間で確立した中で初めて漁業者の方にご案内といいますか、一緒にやっていきましょうというようなことが言っていけるのかなと思っておりますので、まず１つには町がこの３年間の間で技術的な部分を検証しながら、収益性も含めて検証しながら、漁業者が求める魚種といいますか、その横展開につなげていきたいと思っております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

この辺は出口戦略になってくると思っておりまして、まだまだ種苗生産して１年もたっておりませんから、この先今年度の一番重要なところなのかなと思っておりますけれども、出口戦略も現在アクシムとの共同調査の中で一緒にやっているのですけれども、昨年の12月に室蘭市の公設市場に行きまして、仲買人の方々からこのホッケ、養殖ホッケの生で食べられるホッケの可能性といいますか、その辺のヒアリングなどを行ってきておりまして、併せて先般札幌市の卸売市場の仲買の方をお招きして勉強会も開催させていただきました。その中でいくと、天然ホッケの今の市場は１キロアップで大体高くても1,000円から1,200円ということでございます。あとは羅臼町で知名度の高いブランドのホッケがありますけれども、それはちょっと置いておいたとしても、やはりホッケの一番上はキロ1,000円から1,200円ぐらいですというところがまず市場の今の相場ということでございますので、ただ私どもが現在考えているのは、この養殖した魚を漁師が取った魚、ホッケの横に市場で並べて競りにかけるという想定はしておりません。これはあくまでもブランド化し、高付加価値をつけた中で域内消費だとか、違うルートで新たな市場を開拓していきたいと思っておりますので、今は通常皆さんサーモンの生食を食べるようになりましたけれども、過去にはこのサーモンというのはなかったかと思います。私は、これからホッケの生食という市場がこの養殖技術が確立されれば新たにできるのだと信じて今進んでおりまして、そういうところも考えながらブランド化だとかを展開していって、価格もその後にはついてくるのかなと思っております。１つ例に挙げますと、九州で今生食で食べられるサバを養殖、ＪＲ西日本がお嬢サバというサバを養殖しているのですけれども、これはちなみに400グラムぐらいで１匹6,000円で取引されております。これもサバは生食で食べられなかったものが生で食べられるという付加価値がついた中での値段ということでございますので、これらを参考にしながら取り組んでいきたいと思っております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

現在ランニングコストということで、今５トン水槽と１トン水槽がメインで親魚とふ化した稚魚の前の仔魚を3,000尾ぐらい１トン水槽の中で飼っております。この中でのランニングコストでいきますと、今電気代が月４万3,000円ほど、水道代が1,300円ということでございますので、全然これが、今種苗生産段階なものですから、製品になるまでの部分でのランニングコストの計算にはなかなか、今時点でどのぐらいとは言えないと思いますので、その部分を今アクシムと、これから魚の成長度合いを測定していきながら、ランニングコストの最適化を北海道大学の特許技術を用いながら計算していこうと思っておりますので、その辺が決まればランニングコスト、どれだけ分母を増やせば経費が薄まるのかというところが見えてくると思っております。今仔魚を育てておりますけれども、今日でちょうど50日齢になっております。１月21日にふ化したのですけれども、ちょうど50日齢で今2.5センチほどになっておりまして、あとまた倍の、今50日ですから、５月上旬ぐらいには５センチぐらいになってくると思います。ここから稚魚と言われていきますので、これを約１年かけて、今想定しているのが500グラムぐらいの成魚にしていこうと考えておりますので、来年の４月か５月に商品として出荷できるホッケが育ってくるかと思いますので、その頃には１匹当たりの生産原価、ランニングコストも含めた原価がはじき出せると思っております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

やはり最後は食べていただくということでございますので、手に取っていただけるようなネーミングといいますか、その辺も考えていかないと駄目かなと思っております。一つの例でいきますと、香川県の小豆島ではオリーブの産地でございまして、このオリーブを陸上養殖しているハマチとかに与えているとか、あとみかんをタイにやっているだとか、いろんな取組をしています。サバも八戸では金華さばだとか、あの辺もいろいろとサバのブランドもありますけれども、ただ一方通行だとブランドというのはなかなか通用しないのかなと思っておりますので、このストーリー性をこれから育っていく魚に、いろんな人との出会いだとか、地域の特性だとか、これらを踏まえて、この養殖のホッケにどのようなブランドの名前をつけていけばいいか今検討している最中でございますので、名前をつけたから売れるのだとか、よく失敗している例もいっぱいありますので、その辺も勉強しながらやっていきたいと思っております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

現在の種苗生産体制でございますが、メインが５トン水槽と種苗用の１トン水槽、それに泡沫分離装置といってきれいにする装置だとか、生物ろ過槽だとか、物理的なろ過槽とかというものをそろえて今動かしておりますが、イニシャルコストとしては初期投資としてはもろもろ含めまして750万円ということでございます。当町で採用しているのがこれを開発して特許を取得した水産大学の山本先生という方の閉鎖システムを活用させていただいておりまして、この予算は安価な手作りといいますか、素人はできないですけれども、本当に手作りでできるようなシステムになっております。今陸上養殖は大手が、民間がいろいろ参入して高額なお金を出せばもっと立派なのが整備できるのですけれども、本町で採用している通称山本先生の山本式という閉鎖循環式陸上養殖システムは安いところ、手作りで本当にできるような仕組みでございますので、これが今後の展開、規模拡大するに当たってもイニシャルコストを抑えた中での閉鎖循環型陸上養殖というものを町としては見込めると思っております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

日々そのお言葉はいただいておりまして、漁業者の方からも何でホッケなのだという話もお聞きしていますが、ホッケを選定したというのは先ほどご説明させていただいたと思います。ホッケイコール大衆魚で安いのだというようなイメージがついていますけれども、ここを広く皆さんに、万人に受けるようなものでなくて、ニッチな市場というものがあるかと思います。だから、この辺をどう展開していくかというところがブランド化していくに当たって重要なのかなと思っておりますので、先ほど出たＪＲ西日本でやっているお嬢サバだとか、白老町の特徴とか特性を生かしながら戦略を打っていきたいと思っております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

昨年９月だったかと思いますが、漁業者向けに勉強会を開催させていただきまして、町長にも参加していただきました。荒れに荒れましていろんなご意見をいただきまして、私たちもちょっと刺激を受けたところだったのですけれども、その中で閉鎖循環型での他魚種、要はお金、単価が高いもの、ウニだとか、ナマコだとか、そういうものをなぜやらないのだと。最後には漁業者の方はそういうものをやりたいというようなご要望もありました。ぜひ予算をつけてくれということで町長にも要望があったのですけれども、私たちはそれを受けて、先ほど言ったようにホッケを押しつけるわけではなくて、まずこの技術確立だというところの中で、ただそこで１つ、ナマコというようなこともありましたので、その後北海道栽培漁業振興公社に出向きまして、今地域の漁業者がナマコの養殖も行いたいというような声もあるということをお伝えし、11月に実は稚ナマコの種苗を100個体譲っていただきました。今ホッケの閉鎖循環のシステムの中に実はナマコも100匹飼っております。ここの中でナマコが大きく成長していく、今私どものほうで調査しておりますので、ホッケの閉鎖循環と併せて今ナマコもやっておりますので、この辺も成果を出しながら漁業者にデータとか技術指導を行っていけるようにやっていきたいと思っておりますし、また併せて今稚内水産試験場と包括協定を結びまして、この閉鎖循環の中で海藻の実は養殖もやっております。海藻は魚にとってよくない成分を逆に栄養とするというような特徴がありますから、この海藻をこのシステムの中で今養殖しておりまして、この海藻もうまくいけば私は農業とかに転換できるかなと。例えば牛のミネラル分に転換するのにこの海藻を使うだとか、そういうような横展開も図れるかなということで、ホッケのみならず、今はナマコだとか海藻もいろいろとやっております。この事業は、先ほど言ったように稚内水産試験場、北海道栽培漁業振興公社、北海道大学の水産学部、ここと横の連携をしながら日々情報共有し、実はホッケの種苗生産も北海道栽培漁業振興公社と大学でも並行してやっております。これの情報共有をしながら、合わせて一つにいいように成果を出せるように体制を取っていっておりますので、この３年間が終わった後も漁業者が何かやりたいということでいけば今構築しているネットワークを使いながら、産官学連携を図りながら、やれる体制も併せて現在つくっているところでございます。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

今後を見据えた行政支援ということでございまして、現在北海道内で見ますと根室市では、この養殖技術をやるとなるといったときのイニシャルコストとして施設整備や種苗購入代金を助成しているような制度を設けているところもあります。現在私どもで一番重要なものは、金銭的な支援も当然必要かと思いますが、他の自治体、他の事例も先般見てきましたけれども、お金があって、補助金を引っ張ってきて大層立派な施設を造っているところがありました。その中でお話をしている中で、さてこれはどうやってやっていけばいいのだろうというお話が逆に私どもに質問があって、そこには技術者がいないと、指導する人がいないということでございました。そこは非常に危ないところなのかなということで、私たちは逆で、施設は小さいですけれども、きちんとそこのネットワークの指導者、技術者がおりますから、やはりこの辺が一番自走するときには重要になってくると思いますので、この辺のマニュアル作成も今併せて行っておりますから、こういうマニュアル作成だとか技術指導等々ができる体制をこの３年間で構築していきたいと思っております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

加工業者との連携というところだと思うのですけれども、この先３年、４年目になったときにどのような展開になっていくか、いろんなパターンを私は想定できると思っておりまして、それによってはいろんな連携というのは出てくると思っておりますが、現在はダイレクトに生産者が消費者に提供するという強みを出していきたいと思っておりますので、これが２次加工者に渡って例えばまた流通に流れていくとなるとつくっている側の気持ちが伝わらない部分も出てくると思いますので、私が今イメージしているのはつくっている人が自ら加工して自ら納めるという、こういうような仕組みをこの地域内でまず確立していきたいと。白老町に行ったらホッケのおすしが食べられるよねというところからまず始めていきたいと思っておりますので、現在加工業者との連携というのは視野には入れておりませんけれども、規模拡大となるとその辺も出てくるのかなとは思っております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

先般山本先生がおっしゃっておりまして、山本先生は料理家という側面も持っていまして、これは例えると白老牛で置き換えさせていただきたいと思っております。白老牛も、地域の方が食べていないものがこの地域のブランドなのだというようなことは、やはり魅力がないものだということで当時料理家の方に私も言われたことを思い出したのですけれども、地域の方々が食べていて初めて他の地域の方々がそれ、おいしそうだねという関心を持っていただけるようなことになっていくのかなと思いまして、当時は平成22年だったと思いますけれども、白老牛肉まつりもそういう観点から、まず子供たちに白老牛を食べていただこうということで平成22年から新１年生を招待し始めました。中で白老牛肉まつりが止まっている期間がありましたけれども、復活したときもそれをやりまして、この事業は継続しています。それをやったことによって給食でも地元の農家が年２回ほど多分今出していただいていると思います。だから、白老町で育つと１年生から卒業するまで、白老牛肉まつりにまず招待されてから給食も食べていただくと、これだけ腹いっぱい食べていただければ将来白老町の宣伝マンになっていただけるよねという考えの中で白老牛も今ブランド展開を図っているところでございますので、この取組はホッケにも共通する部分なのかなと思っておりますから、まず地元の子供たちにも、先般虎杖小学校の子たちが現場に来てくれました。こういう子供たちに今の養殖現場も見ていただく場を積極的につくっていきながら、町民理解も深く広めていきたいと思っておりますし、３月27日に、今北海道大学とはこの閉鎖循環と畜産の部分の共創の場、あと健康プロジェクトで健康分野でも関わらせてもらっております。これを27日、北海道大学、札幌市で町長も出席の中、フォーラムを開催しまして、翌日28日、白老町に会場を移して、白老町で各大学の先生方がお集まりになって、白老町でやっている取組を町民の方々、いろんな方々、幅広い方々をお呼びしてフォーラムを開催する今準備をしております。議員の皆様にもご案内させていただきたいと思っておりますので、そういう中で町民理解を広めていきたいと思っております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

現在も虎杖浜の場所をお借りしているところも昔タラコを作っていた加工場の跡地でございます。狭いところでございます。借りておきながらですけれども、狭い場所の中で今やらせていただいておりますが、こういう場所がいろいろ広がっていくことが白老町に行ったら白老牛とホッケだよねみたいな、そんなまちになっていけばいいと思っておりますので、今閉鎖型ということでございますので、これは海のないところでできます。実は今白老町は海水を使っておりますけれども、海水も人工海水でいけます。ということになれば、この閉鎖循環型の今の仕組みを使えば幅広いところで陸上養殖はできるかなと思っておりますし、白老町の地域資源といいますか、例えば温泉熱を利用して熱交換して水温を上げるというようなところからいくと、もっと温かい適温の例えばウナギだとか、南の地方にいる魚も養殖可能なのかな、一番閉鎖循環型のランニングコストがかかるところって海水温度を下げたり上げたりするのが一番ランニングコストがかかるものですから、この辺の次のいろんな展開は白老町の地の利を生かした中で、いろんな魚種だとか、熱交換を図って暖かい地域の魚の養殖をするだとか、この辺はできると思っておりますので、いろんなところで安価な投資の中でできるような仕組みづくりはしていきたいと思っております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

今回この事業を開始しまして約１年を６月で迎えますけれども、何かチャレンジ、町長の公約にもあるとおり、チャレンジすることの必要性と、そのチャレンジを継続することが私は必要なのかなと思っております。１回だけのチャレンジではなくて、それを続けることが重要なのかなと思っておりまして、今回この養殖事業を行うに当たって私たちも幅広い方々にお会いし、現在関係人口として日々白老町に学生も含めて入ってきていただいております。これがやはり一次産業を軸としたまちづくりに展開していくのかなというところで、交流人口だとか定住人口だとかいろいろありますけれども、この関係人口を軸に白老町に関わりを持ってくれる人方を増やしていくということが私は重要なのかなと思っておりますので、チャレンジして終わりではなくて、し続けながらいろんな方々とネットワークをつくって関係人口を増やしていくというようなことをまちづくりに展開していきたいと考えて今後も取り組んでいきたいと思っております。

答弁　町長 大塩英男

地域産業の振興ということで陸上養殖の関係でご質問をいただきました。本年度、令和６年度は町政のテーマは挑戦と前進をテーマにまちづくりを進めてまいりました。その挑戦事業の代表事業といいますか、核がこの陸上養殖の事業でございました。担当課長からもご答弁させていただきましたように、様々な方々のお力を借りて今本当に成功の道に向けて一歩一歩前進しているところでございます。この事業は、一義的には漁業者の経営の安定化というような目的の中で進めさせていただいておりますけれども、これは出口戦略として町のブランド力というかブランド化につなげていけたらと思っております。今議員から全国的に注目というようなお話もございましたが、本年１月に北海道庁主催の北海道応援セミナーというのがございまして、その中で私も出向いて多くの方々にホッケの陸上養殖のＰＲと事業説明をさせていただきました。その中でたくさんの質問をいただいて、注目をいただいているところでございます。ですから、そういった様々な方々からの注目もあり、さらには議員からお話のあった次世代の生産和牛のお話もございました。様々にチャレンジ事業といいますか、今後の白老町の課題解決、そして町の魅力化を含めてしっかりとやっていきたいと思っております。その中ではやはり様々な産官学の連携が必要になってきますので、様々にそういった方々のお力を借りながら、まちの未来を見据えてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。