健康づくり

答弁　町長 大塩英男

「健康づくり」についてのご質問であります。１項目めの「健康日本21に掲げる健康づくりの重点政策と本町の施策展開の基本的な考え」についてであります。国が策定している「健康日本21」では、健康寿命の延伸と健康格差の縮小が基本方針となっており、生活習慣の改善を含め、個人の行動と健康状態の改善を促すための実効性のある取組を行うことが目標とされております。本町においても、国の方針に基づき、健康寿命の延伸に向けた生活習慣病の発症予防と重症化予防、生活習慣の改善と健康増進に向けた環境づくり、生涯にわたる健康づくりを推進するための施策展開を行う考えであります。２項目めの「健康しらおい21の施策展開における成果と課題」についてであります。「健康しらおい21（第二次）」計画において、糖尿病の重症化予防対策として個別の保健指導を強化したことから、糖尿病性腎症による新規透析導入患者の減少や、治療継続者の割合の増加などが成果として挙げられます。一方で、がん検診の受診率の減少、循環器疾患のリスク要因となるメタボリックシンドローム該当者やその予備群が増加しており、受診率の向上や予防に向けた取組が課題であると捉えております。３項目めの「本町の生活習慣病の傾向と重症化対策」についてであります。本町においては、国や道より肥満者の割合が全世代で高いほか、メタボリックシンドローム該当者が増加しており、血糖、血圧、脂質異常の有所見率が全国平均より高く、糖尿病、高血圧症、脂質異常症等の生活習慣病発症へと進行している傾向にあります。この状況に対し、健診受診率向上を推進するとともに、健診結果により対象者の明確化を図った上で、国保データヘルス計画に基づく糖尿病腎症重症化予防、肥満・メタボリック重症化予防など、個別の保健指導の充実に取り組んでおります。４項目めの「特定保健指導の実施状況と成果」についてであります。特定保健指導は、健診結果により生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による予防効果が多く期待できる人に対し、保健師及び管理栄養士が対象者ごとの身体状況に合わせた生活習慣見直しのサポートを実施するものであります。本町では、令和５年度の対象者121人のうち指導終了者が107人で、指導率88.4％、６年度は対象者115人のうち指導終了者が98人で、指導率85.2％となっており、高い指導率で推移しております。また、保健指導により食習慣や運動習慣等が改善することで、生活習慣病を引き起こす内臓脂肪症候群でなくなり、腹囲や体重の減少が見られるなどの成果が表れております。５項目めの「軽スポーツなど健康増進に向けた取組と効果」についてであります。健康寿命の延伸には、食生活の改善、適量の飲酒や禁煙、休養などのほか、身体活動を行うことも必要であることから、特定保健指導や健康教育を通して、健康キャラバンや町民体力測定会等を実施している運動・スポーツ習慣化促進事業を紹介するなど、運動習慣の必要性の啓発や動機づけを行っております。また、健康増進のため軽スポーツなどを行うことで、身体活動量が増え、肥満やメタボリックシンドロームの予防や改善につながるため、生活習慣病の発症及び重症化を予防する効果が期待できるものであります。

答弁　保健福祉部長 齊藤大輔

新たな視点についてでございます。まずは、この健康日本21（第三次）は令和６年度から令和17年度までの11年間を計画期間としております。誰一人取り残さない環境づくり、それとより実効性を持つ取組の推進を実行するために議員ご指摘のとおり新たな視点が組み込まれております。１つは、女性の健康を明記したこと、自然に健康になれる環境づくり、他の計画や施策との連携、アクションプランの提示、個人の健康情報の見える化、利活用について記載を具体化したこととなっております。

答弁　保健福祉部長 齊藤大輔

基本的な考え方についてでございます。生活習慣の見直し、健康増進を伴う１次予防、それと疾病の早期発見、早期治療の２次予防において健康に無関心であったり、関心を寄せる余裕がなかったりする方たちへの十分なアプローチができていないという課題があったと我々としては捉えております。そこに暮らしているだけで無理なく自然に健康になれる環境づくりは、これはもうゼロ次予防の位置づけとなると考えておりますが、今まで積極的に健康づくりに取り組んでこれなかった方も含めて幅広くアプローチすることが必要になると受け止めております。

答弁　保健福祉部長 齊藤大輔

我々保健福祉部としましては、まずは子供から高齢者までということで全体的な健康づくりについて取組を進めております。まず、その人生100年時代の到来に向けてということで、昨今言われているのが胎児期から高齢期に至るまでの人の人生を時間的な経過を一連のものと捉える、経時的と捉えたライフコースアプローチの重要性が高まっているものと認識しております。特に早産児とか、あと低出生体重児に将来生活習慣病などのリスクが高くなる傾向にあることが分かってきたところでございますので、本町においても妊娠期の健康管理について生涯にわたったその予防の視点を持ちながら現在担当者がしっかりと関わっているところでございます。

答弁　保健福祉部長 齊藤大輔

女性への寄り添いについてのご質問かと捉えました。まず、女性の体については、心身につきましては思春期から妊娠、出産、更年期というライフステージごとに大きく変化するものと捉えております。当然その女性ホルモンによる変化だけではなく、最近では就業率の向上だとか、晩婚化などライフスタイルが多様化しておりますので、そういった社会的なサポートが必要だとも感じております。本町においては、現在女性特有の子宮頸がんや乳がん、それから女性に多い大腸がんなどの検診の受診や予防接種の勧奨など妊娠期から出産後に行う各面談のほか、女性の健康に関する情報発信や健康相談、こういったことを生涯にわたって、先ほど議員のご指摘のとおり声にならない悩み、こういったところを総合的に支援をしているところでございます。

答弁　保健福祉部長 齊藤大輔

基本方針の展開についてでございます。第三次の健康しらおい21においては、３つの基本方針で策定しております。まず、１つ目でございます。生活習慣病の発症予防と重症化予防で、各種健診の受診率向上に向けた取組や正しい知識の普及と啓発。２つ目においては、生活習慣の改善と健康の維持増進に向けた環境づくりで、運動、飲酒、たばこ、心の健康、食生活など健康に影響を与える生活習慣の改善に町民自ら取り組むことができる支援と環境づくり。３つ目におきましては、生涯にわたる健康づくりを推進ということで、胎児期から高齢期にかけて各ラフステージに応じた特徴に合わせ適切な支援や情報発信などの展開となっております。

答弁　保健福祉部長 齊藤大輔

本町のがんの罹患の状況についてでございます。データは令和元年度のものとなりますが、まずは男性からです。１位が前立腺で18.6％、２位が肺で16.4％、３位が大腸で15％、４位が胃で13.6％となっております。次に、女性です。１位が大腸で21.8％、２位が乳がんで20.5％、３位が胃で11.5％、４位が肺で9.0％となっております。

答弁　保健福祉部長 齊藤大輔

受診率と比較についてでございます。受診率につきましては、令和３年度の実績でご答弁をさせていただきます。初めに、胃がん検診です。4.8％で全国、全道と同程度となっております。次に、肺がん検診でございます。6.3％で全国と同程度、全道より高くなっております。次に、大腸がん検診です。5.2％で全国、全道より低くなってございます。次に、子宮頸がん検診でございますが、9.3％で全国、全道より低くなっております。それと、最後は乳がん検診でございますが、13.4％で全国よりは低く全道と同程度となっております。

答弁　保健福祉部長 齊藤大輔

乳がん検診の受診率が高い要因の分析についてと捉えました。議員のご指摘のとおり、まずは社会全体の啓発活動、こちらを行っていることでイメージがよくなったと、そういったところがあると、これはまずは捉えております。本町においてもこういった背景もあるのですが、本町においては偶数年を迎える40歳から69歳の年齢の方に対し、まずがん検診の勧奨を行っていると、そういったところ。それと、健診機関での個別健診の実施の拡大。それと、実施医療機関を増やすことなど、受診機会の拡大が結果として大きいと分析をしております。

答弁　保健福祉部長 齊藤大輔

がん検診の受診率を上げる受診率向上の取組についてでございます。がん検診の取組としましては、個別の受診勧奨や再び、再度の勧奨が効果的であると我々としては捉えております。個別の受診勧奨につきましては、広報など広く一般向けの周知をしておりますが、それとは別にその人個人に向けた受診勧奨を実施し、それでも受診をされない方に対しましては再度受診を働きかけているところでございます。また、受診勧奨用のはがきやチラシ、こういった部分につきましても必要な情報、それと効果的なメッセージ、字ばかり書いてもどうしようもありませんので、そういったところをしっかり分かりやすく簡潔に伝えること、これも毎年継続して実施しているところでございます。あわせて、乳がん検診のようにやはり受診機会の拡大、こういったところも効果があると捉えております。

答弁　保健福祉部長 齊藤大輔

議員のご指摘のとおりかなとは考えておりますが、先ほど受診率向上のための取組の中でもご答弁をさせていただきましたが、受診勧奨のお知らせ、これについては必要な情報や効果的なメッセージを分かりやすく伝えることが必要だと考えております。既に実際取り組んでいるところもあるのですけれども、ご指摘のとおり他の自治体の取組も今後も当然参考にしながら行動変容につながるよりいい手法を考えてまいりたいと考えています。

答弁　保健福祉部長 齊藤大輔

特定健診の状況についてでございます。国民健康保険の特定健診につきましては、令和６年度の実績が対象者2,512人のうち受診者1,114人、受診率が44.3％となっております。特定健診は平成20年度からスタートしまして、当初は20％を下回る受診率でございましたが、年々取組を進めた結果受診率を上げまして、令和６年度においては初めて40％を上回ったということで、結果として徐々に表れてきたものと捉えております。

答弁　保健福祉部長 齊藤大輔

健診の実施状況についてでございます。特定健診の対象前となる40歳未満の方に対しましては、20歳以上40歳未満の国民健康保険被保険者を対象とした若年者健診、75歳以上の方は後期高齢者健診、医療保険未加入の方は40歳以上の方を対象として生活習慣病健診を実施しております。令和６年度の実施状況としましては、若年者健診が対象者が393人、受診者が66名、受診率が16.8％、後期高齢者健診が対象者が3,728人、受診者が897人、受診率が24.1％、生活習慣病健診が対象者が190人、受診者が20人、受診率が10.5％となっております。

答弁　保健福祉部長 齊藤大輔

メタボリックシンドローム対策についてでございます。メタボリックシンドロームは、内蔵脂肪蓄積により血圧や血糖、脂質異常を引き起こす状態のことで、改善のためには主に食生活の改善や運動不足の解消が必要となります。自分がメタボリックシンドロームに該当するのかどうか、自分自身の体の状態を知っていただくためには、これは受診が必要となりますので、受診勧奨、それから受診後に対象となる方の保健指導などを行い、食生活をはじめ生活習慣病全般の改善を図っているところでございます。また、メタボリックシンドロームになる前段階においても健康に関する正しい知識の普及、それと健康は自ら守るという意識を高めるために職員を講師として派遣をして、各団体等に対して健康教育を行っているところでございます。

答弁　保健福祉部長 齊藤大輔

先ほどご答弁したとおり、白老町はまずは40％ということで大分上がってきてはいるのですが、国の目標値が60％ということでまだまだ頑張っていかなければならないと捉えております。そんな中において、まずは未受診者対策の取組についてでございますが、未受診者の中から医療機関の通院中、医療機関に通院している方、それと若年、国民健康保険新加入、通院歴なし、こういった方の対象者を分けて受診勧奨の送付を行っているところでございます。それと、令和６年度から会計年度任用職員の看護師を雇用して週２回程度、未受診者宅を訪問をして健診の受診勧奨を直接行っているほか、通院中の方のデータ受領、これは昔からやっているのですけれども、データ受領の取組、それから不在の場合の再訪問を行うなどの取組を進めている状況でございます。

答弁　保健福祉部長 齊藤大輔

アクセスしやすい環境の整備についてでございますけれども、特定健診、医療機関で実施する個別の健診と、それから各会場で実施する集団健診というのがあります。集団健診につきましては、町内６会場で実施しているほか、町外の健診機関で実施する場合はバス送迎を行っているといった状況でございます。議員ご指摘の健診会場の拡大につきましては、いろんな状況があると思いますが、すぐにできるかどうかはちょっと別としましても、状況を踏まえながら考えていく必要はあるのかなとは認識しております。

答弁　保健福祉部長 齊藤大輔

特定保健指導のことについてでございます。まずは、実績でございます。令和５年度が88.4％、令和６年度が85.2％で推移しております。指導率の道内順位でございますが、令和５年度が10位、令和６年度が14位となっております。要因です。要因としましては、健診の結果返却会をまず各地区で開催していること。それと、結果を郵送ではなくて直接面談して返すというスタイル、これは前からやっているのですが、そういったものが定着してきたこと。それと、健診結果から保健指導対象者を明確にして保健指導計画の策定と評価を行っていること、こういったことが挙げられるのかなと捉えております。対象者が不在の場合や受入れが難しい場合にあっても、再度連絡をして指導につなげていること。それと、担当者、保健師だとか管理栄養士が諦めずに取り組んでいることが保健指導率に大きく反映しているものと捉えております。

答弁　保健福祉部長 齊藤大輔

議員のご指摘の部分でございます。本町でもコミュニティナースが活動されていることは把握をしております。どんなような活動かといいますと、温泉施設の休憩スペースなどで利用者とお話をする中で健康情報をお伝えしたり、健康相談に乗ったりをしている。みんなの保健室というのを毎月開催をして、地域の方の健康のサポートをされていると承知しております。

答弁　保健福祉部長 齊藤大輔

健康教育についてでございます。生活習慣病の予防、それと介護の予防、その他健康に関する正しい知識の普及を図るために町内の団体やグループなどが行う研修会などに保健師や管理栄養士を講師として派遣し、出前講座として健康教育を行っております。令和６年度では20回開催をして375名が参加。主な講座内容としましては、健診結果の活用方法、それと高血圧予防と食事の在り方などとなっております。

答弁　保健福祉部長 齊藤大輔

出前講座の時間についてでございますが、出前講座は各グループなどの依頼を受けまして、講師となる保健師などが内容や時間などを主催者の意向に沿って組み立てているところでございます。しかしながら、議員のご指摘のとおりそういった方、時間が長いと感じられる方もいらっしゃるということなので、参加者が主体的に関われるような方法をちょっと考えていくとか、そういった形で工夫をしていきたいと考えております。

答弁　保健福祉部長 齊藤大輔

実施状況でございます。令和４年度の特定健診においては、日常生活において歩行、または同等の身体活動を１日１時間以上実施する者の割合は52.1％で、全国や全道、また同規模市町村と比較しても大体同じなのかなと、大きな差異はないかなといった状況でございます。また、１日30分以上の運動を週２回以上、１年以上継続して実施する者の割合は42.5％となっておりまして、国や道、それから同規模市町村よりも高い状況となっております。

答弁　保健福祉部長 齊藤大輔

健康増進のためにスポーツを取り入れるということは、それはとても効果があるものと捉えておりますが、疾患の種類によっては控えたほうがいいという場合もありますので、その方に合った方法を選択していくことが必要と感じております。また、軽スポーツでございますけれども、その運動量やルール、疲労度、そういったものが他のスポーツに比べて軽いという認識がございますので、年齢や性別を問わず誰でも気軽に楽しむことができて、なおかつ継続して行うことで活動量が増えて健康増進が図られていくものと捉えております。

答弁　保健福祉部長 齊藤大輔

保健指導の中においてご紹介をさせていただきまして、実際に運動・スポーツ習慣化促進事業につながった方は、我々としては20名程度いると把握しております。その中には、令和６年度と令和７年度の健診結果の数値が大きく改善された方もいらっしゃると捉えております。議員のご指摘のとおり、健康寿命の延伸に向けては町民が無理なく継続して運動することが大切ということで、運動習慣化の取組を今後においても各機関と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。

答弁　保健福祉部長 齊藤大輔

取組についてでございます。まず、自然に健康になれる健康づくりについては、これは国が運動や食の環境づくりの方向性としている重要なテーマとなっております。健康の無関心層を含む幅広い世代を対象とした健康づくりを推進するものと考えておりますが、本町においては健康に無関心で、また余裕がない方、そういった健康づくりに取組をされていない方も気軽に参加し、運動に取り組みやすい環境づくりを進めていきたいという考えでございます。

答弁　町長 大塩英男

議員から健康づくりについてご質問をいただきました。町民の皆さんが、生涯にわたってやはり健やかに暮らせるまちづくりというのは、まちにとっても非常に重要なことだと認識をしております。やはり生活習慣病の予防だったりですとか、フレイル対策であったりですとか、健診の受診率の向上など多角的にまちとしても取組を進めているところでございます。今回議員のほうから健康日本21ということで、いつの間にか体が健康になるということで温かい変化というお話をいただきました。こういったこともしっかりとまちとしても取り入れて、健康づくりの環境づくりというのでしょうか、社会環境づくりというのは非常に大事なことかなと思っていますので、やはりこれまでの健康づくりというのもまちだけではなかなかできない難しい状況もありますので、関係する団体の皆さんと連携を図って、生涯にわたって町民の皆さんが健康で活躍できるまちづくりをしっかりと目指してまいりたいと考えております。