高齢者の移動手段確保の在り方

答弁　町長 大塩英男

「高齢者の移動手段確保の在り方」についてのご質問であります。１項目めの「高齢者の移動ニーズの把握状況と地域公共交通計画や高齢者保健福祉計画など諸計画への反映の考え方や方向性」についてであります。第９期高齢者保健福祉計画においては、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査により高齢者の外出状況や外出する際の移動手段を把握し、その調査結果とサービス利用実績を基にして、令和６年３月に計画を策定しております。地域公共交通計画においては、７年３月の策定に向けて、町内各地区で町民意見交換会を開催したほか、民生委員や町内会連合会に協力いただき、主に高齢者世帯を対象に実施したアンケート調査の結果等を基に、ニーズの把握に努めており、寄せられた意見等の内容を精査し計画に反映させていく考えであります。今後の方向性としては、交通分野と福祉分野それぞれの役割の明確化及び相互の連携強化を図り、必要な人に必要なサービスを提供できるような体制を構築していく考えであります。２項目めの「まちづくりにおける福祉有償運送の位置づけと役割及び課題とその対応」についてであります。本町においては、「第４期白老町地域福祉計画」を指針とした地域で支え合えるまちづくりを推進しており、要介護者や障がい者等をドア・ツー・ドアで個別輸送する福祉有償運送は、重要な移動手段の一つとして生活に欠かせない役割を担っております。現在、本町では４団体が事業登録しておりますが、昨今の燃料費高騰や車両更新に伴う費用負担の増加、また、担い手不足等により事業継続できなくなった場合、利用者の移動手段の確保が困難になることが課題と捉えております。そのため、福祉有償運送事業者が今後も事業継続できるように、支援策を検討することが必要であると考えております。３項目めの「デマンドバスの現状と課題、充実に向けた在り方」についてであります。デマンドバスは、自宅前で乗降ができる利便性から、交通空白地域の方や免許返納された方の移動手段として、年々、利用者数が増加している現状にあります。一方で利用者からは、予約時間の短縮や日曜祝日の運行、停留所の新設を求める声が寄せられていることから、さらなる利便性の向上が課題と捉えております。今後においては、実態やニーズに即した運行内容の見直しや、効率的な運行の実現に向けた検討を進めるとともに、初めて利用する方にも分かりやすい利用方法の周知等により、充実を図っていく考えであります。

答弁　政策推進課長 太田誠

現在計画の策定に当たっては、利用状況など各種データの収集とともに町民、交通事業者、町内関係機関等への聞き取りやアンケート調査等を実施しており、これらの現況の課題や移動ニーズを基に計画の方向性や具体的な施策案について年内での素案作成に向け協議を進めている段階でございます。今後においても引き続き関係機関等と協議を進め、年明けには議会への提案、パブリックコメントの実施を予定しているところであります。あわせて、４月からダイヤの改正の見直しを実施する予定であります。

答弁　政策推進課長 太田誠

アンケート調査や町民意見交換会での主な意見としては、バス停を新設してほしいですとか、また運休日をなくしてほしい、乗り方を分かりやすく教えてほしいなどの声が上げられ、地域別では竹浦、虎杖浜地域からはやはり毎年要望として上がっている町立病院までの運行時間の短縮を求める声、また登別市への延伸を求める声というのが上がりました。また、萩野と北吉原地域からは鉄北エリアへの定時定路線型のバスの運行を求める声などが上がっておりました。利用ニーズの把握のために先月、政策推進課の職員、また集落、地域支援員ですか、の２名のお力を借りながら２週間程度乗降調査を実施しております。元気号の乗降調査ですけれども、その中ではやはり病院への通院やスーパーなどの買物での利用が多いという結果が出ております。また、元気号の乗降調査をした中で例えば高砂の西団地に住まわれている方が、あそこは、西団地はお風呂がないものですから、元気号を使ってアヨロ温泉に週３回ぐらい通っているという声も上がっていましたので、いろんな方から現況だとか、乗っていないというお声も聞きますが、そういう何か利用されているという状況、それがなくなるとやはりお風呂に通えないという声も聞かせていただきましたので、そういう小さな声も聞きながらバスのダイヤ改正だとか、そういうバスの充実に向けた取組を進めていきたいなと思っています。

答弁　政策推進課長 太田誠

地域公共交通計画については、日常生活の支えとなる地域交通の維持と持続可能性を確保していくことが目的であり、地域の輸送資源を総動員、都市間交通ですとか、地域公共交通、また福祉有償運送もそうですし、タクシー、スクールバス等の白老町にある地域の輸送資源を総動員した中で地域交通のマスタープランとしての役割を果たすことが求められているものと捉えているところでございます。実態に即さない内容や、実効性のない施策を羅列する計画内容では意味がないと思っておりますので、まず第一に現況やニーズをしっかり把握することを主眼に置いており、そのために町民意見交換会や、その町民意見交換会は６か所の公民館だとか生活館のほかにも町内会館７か所ということで個別相談会も実施しております。そういった部分の調査を実施して意見を吸い上げたところでございます。また、これらの意見の計画への反映についてですが、その計画の一つ一つにそれぞれの詳細の声を反映するのはなかなか難しいところもございますが、その計画の方向性の一つに町民参加を掲げることで様々な声、意見を聞くことができる体制を構築できると考えておりまして、これらを運行ダイヤ等に反映することで現状の運行形態と町民の移動ニーズの乖離の改善を図っていきたいという考えでございます。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

福祉有償運送の役割と利用状況、今後の見通しということでお答えさせていただきます。福祉有償運送を利用する場合は、あらかじめ実施している事業所に会員登録をする必要がございます。令和５年度は４事業所実施しておりますが、４事業所を合わせて639人の方が会員登録されております。登録者の約８割が要介護認定、または要支援認定を受けている方となっております。利用実績につきましては、延べ人数ですが、１万6,044人となっておりまして、この人数はここ数年登録者、利用者数とも横ばいで推移している状況となっております。今後におきましては、高齢化の進展等によりまして移動困難者の増加が見込まれるところであります。福祉有償運送につきましては、高齢者や障がい者の重要な移動手段の一つであると捉えているところであります。

答弁　高齢者介護課長 森誠一（高齢者介護課長は2025年3月まで）

訪問型サービスＢ、Ｄについてお答えをいたします。訪問型サービスＢ、Ｄにつきましては、要介護認定や障害者手帳を持っていない方で支援を要する方が利用できる住民主体のボランティア団体等が実施するサービスでございまして、サービスＢにつきましては掃除、洗濯、軽作業等の軽度の生活援助を行うサービスでございます。サービスＤにつきましては、福祉有償運送と同じく移動支援等を行うサービスになってございまして、支援を要する方でご家族の方と離れて暮らしている方等にとっては生活をしていく中でなくてはならない役割を担っていると考えてございまして、サービスＢの利用件数につきましては令和元年度は72件、令和５年度は204件、訪問型サービスＤにつきましては令和元年度に1,002件、令和５年度が3,329件と両事業ともこの５年間で３倍ほどに増えてございます。高齢化が進みまして、特に後期高齢者の割合が多くなっている本町においては、今後もこのサービスの需要は増えていくと見込んでございます。

答弁　高齢者介護課長 森誠一（高齢者介護課長は2025年3月まで）

高齢化が進む中において独り暮らしの高齢者世帯、または高齢者のみの世帯というのが非常に増えている現状がございます。さらに、高齢者による交通事故が増えていろいろ問題になってございまして、運転免許証を返納する方、また地域のスーパーや商店が廃業することによって通院や買物に行くのに移動手段に困っているという支援を要する高齢者の方が非常に多い現状において、家族に代わって生活を支援するこのサービスについては、繰り返しになりますけれども、生活に欠かすことのできないサービスであると考えてございます。課題といたしましては、提供会員の高齢化、人員不足により利用者の希望に応えられないケースが最近増加しているということを把握してございます。また、燃料費や人件費の高騰によりましてサービスを実施している事業者の経営状況が非常に苦しくなっているという現状がありまして、そちらが課題と捉えてございます。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

福祉有償運送について私のほうからお答えさせていただきます。福祉有償運送に対する支援状況についてなのですが、継続的な支援は行っていないのですが、令和２年度にコロナの感染予防対策として50万円、それと令和４年度には原油価格高騰によるということでそれに対する支援として50万円を支出していたことがございます。

答弁　高齢者介護課長 森誠一（高齢者介護課長は2025年3月まで）

訪問型サービスＢ、Ｄについて私のほうからお応えいたします。訪問型サービスＢ、Ｄにつきましては、町の支援といたしまして白老町住民主体による訪問型サービス事業助成金というものがございまして、サービスＢにつきましては１件につき300円から500円の助成、サービスＤにつきましても１件につき300円から500円助成するとともに、使用する車両の任意保険料について１台当たり２万2,000円を上限とした助成を毎年実施してございます。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

福祉有償運送がまちに及ぼす効果ということでお答えさせていただきます。先ほど議員がおっしゃったとおり、提供する側のほうも高齢化が進行しているという現状の中においては、その提供する方にとっても福祉有償運送事業が働く場であったりとか、生きがいづくりにもなっているというようなことがあるかと思います。また、公共交通機関を利用するのが困難な方、移動困難者につきましては、福祉有償運送があることによって外出することができるということができます。そのことで閉じ籠もりを防止して生きがいを持って暮らすことができる。また、健康増進にもつながるというような、そういうような役割があるのかなと思っております。

答弁　高齢者介護課長 森誠一（高齢者介護課長は2025年3月まで）

訪問型サービスが町に及ぼす効果についてということで、福祉有償運送のほうとほぼ同じ考え方でございますが、介護予防の観点から申し上げますと、今議員がおっしゃったとおり外出するということでいろいろ身だしなみを整えたりだとか、そういった行動が非常に大事だという認識はございます。特に認知症だとか軽度の認知障がいになると、マルチタスクと言いまして複数のことを同時に行ったり、考えたりすることがだんだん難しくなってきますので、やはり外出するときには時間を気にしたりだとか、身だしなみを気にしたりだとか、同時進行でいろいろ考えなければいけないということが非常に介護予防にもつながると考えてございます。

答弁　副町長 大黒克已

それぞれの課長からただいまご答弁させていただきましたが、この福祉有償運送事業者、人手不足でなかなか今後のその事業の継続というのも非常に厳しい状況であるということは認識しております。また、その上で利用者も増加しているということで、現在利用者が利用できない状況もあるという声も聞いてございます。そのためには、やはり今の現状の事業者を今後も継続して、そこで働く方も増やして町民の利用に応えるような形にしていかなければならないと考えてございますので、この件につきましてはしっかりと財政的な支援も含めて検討してまいりたいと考えてございます。

答弁　高齢者介護課長 森誠一（高齢者介護課長は2025年3月まで）

担い手確保のための対応策ということでございますが、本町高齢化率が47％を超えている現状ではございますが、年齢を重ねても非常に元気な高齢者の方がうちのまちにはまだまだいらっしゃると考えてございます。今後も福祉有償運送サービス、またはこの訪問型サービスＢの事業についてもっといろんな町民に知っていただいて、できる範囲で構いませんので、協力いただける方をもっともっと増やしていけるように町としてこの事業のＰＲをしっかりしていきたいなと考えてございます。また、提供会員は高齢者だけに限らず、できれば現役世代の若い方にも協力をしていただきたいなと。職場が副業だとかを認めていただける環境があれば、休みの日にサービスの担い手になっていただいたりだとかということができると思いますので、そうなれば多少の報酬をもらいながら若い方が、現役世代の方が地域貢献に参加していただけるような環境になるのかなと考えてございます。

答弁　高齢者介護課長 森誠一（高齢者介護課長は2025年3月まで）

介護予防・日常生活支援総合事業についてでございます。厚生労働省のホームページにおきましては、この総合事業、介護予防・日常生活支援総合事業は市町村が中心となって地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等の方に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とする事業という記載がございます。ここでいいますと、住民等の多様な主体が参画しというところが非常に大事だと捉えてございます。地域住民のために地域の住民が主体となって参画して事業を行う、これはまさしく住民主体のまちづくりであると捉えておりますので、地域包括ケアシステムの中でも医療と介護と住まい、そして生活支援、介護予防により地域包括ケアシステムは成り立つということになってございますので、生活支援を含めましたこの総合事業、これはまちづくりにとっては欠かせない戦略の一つであると私どもも思っております。

答弁　町長 大塩英男

福祉有償運送、または訪問型サービスのご質問でございました。本町の場合は高齢化率が高いということで、この福祉有償運送であったりですとか、訪問型サービスというのはほかのまちに先駆けて取組をしてきたというような経緯もございます。先ほど議員のほうから、この福祉有償運送の場合は事業の利用者の方々が介護予防につながるというお話がございまして、本当まさしくそのとおりだなとして思いました。さらには、この提供会員の方々が働くことが生きがいだというようなお話もございました。本町の場合は高齢化率が高いということで、生き生きと暮らしていけるまちづくり、そして誰もが住み続けられるまちづくりということに関しては、やはりこの福祉有償運送であったりですとか、訪問型サービスというのは、しっかりまちとして支えていかなければならない事業だと私も認識しておりますので、誰もが安心して暮らしていけるような取組を進めてまいりたいと考えております。

答弁　政策推進課長 太田誠

免許返納者に交付する回数券の利用率についてということでございます。令和５年度の免許返納者は43人でございます。免許返納者には、100円券の12枚つづりの回数券を９セット交付してございます。これを１枚に換算すると配付枚数は4,644枚になって、令和５年度の免許返納分の使用数は3,247枚となっておりますので、単純に計算すると約７割が使用されているということになります。

答弁　政策推進課長 太田誠

回数券に関しては、令和４年５月から町内の郵便局と白老町の包括委託の中で、基づき回数券の販売を行っていただいているところでございます。議員がおっしゃるとおり、購入場所を増やしていただきたいという声は我々のほうにも届いているところでございます。ただ、金券であること、証明書の提示、確認作業、また書類の保管など包括連携の枠組みの中で実施してございますので、現段階では難しいものと認識しております。ただ、そういう声がありますので、引き続きどういった形でほかでも販売できるのかというのは、金券であるので、そこはなかなかいろんなところに増やしていくことはちょっと難しいのかなと思いますけれども、利用者にとって回数券がどこでも買えるというのが一番望ましいところではあるので、実際実現可能かどうかも含めてこれから考えていければなとは思っております。

答弁　政策推進課長 太田誠

デマンドバスの利用者数ですけれども、令和５年度全体では１万6,527人となってございます。区域別では社台区域が2,494人、石山・萩野鉄北区域が4,064人、北吉原・萩野鉄北が6,451人、竹浦・虎杖浜区域が3,518人となっております。

答弁　政策推進課長 太田誠

デマンドバスはどうしても定員が運転手を含めて10人なので、９人しか乗れないということで、やはり時間帯によっては９人を超えて乗れないという声はこちらにも入っていて、また意見交換会とかアンケートの結果でもそういった声が多く寄せられているところでございます。確かに議員が言うように４台をうまく組み合わせることで利用が集中する区域の対応であったり、予約時間の短縮につながることも可能となると思います。他の市町村でも４台ではないのですけれども、そこは３台所有していて、うちでいえば虎杖浜、萩野、社台で３便走らせていたとすれば、必ずその便のときに満車ということは限らないので、例えば虎杖浜の９時の出発のやつが最初は２名であれば７名乗れるので、途中で石山の人を拾ったりと、それはシステムを構築しながらやっているというところなので、本町においてもそういう部分は今後検討していかないと駄目なのだなと思っております。しかしながら、そうなると走行距離数の増加とか、運転手の勤務時間の増加だとか、便数の再設定、また受付事務の対応など、ちょっと解消しなければならない課題も幾つかございますので、実現に向けては運行業務先の事業者と協議、また受入れ態勢、環境整備が必要になるかと考えておりますので、ここの部分は引き続きちょっと検討していきたいなと思っております。

答弁　政策推進課長 太田誠

デマンドバスの利用者は、現在４台体制で導入をスタートしておりますけれども、令和２年度と比較して約４倍です。人数にして１万2,578人ほど増加しております。議員が言うようにさらなる利便性の向上を図るためには、先ほども言ったシステムの導入であったり、運行先の予約のシステムだったり、もちろん利用者を支える視点、また先ほど運転手の不足だとか、そういう業者の支援だとかというのも今後していく、一緒になってしていかなければならない部分もあるのかなと思っております。どのような形になるか分かりませんが、仮にシステムを導入するとなった場合については、本町は高齢化率が進んでいる現状を踏まえると、利用者はやはり高齢者が中心となってございますので、利用方法の説明会を実施するなどサポート体制も併せて考えていく必要があるかと捉えております。

答弁　政策推進課長 太田誠

現状としては、地域内の交通情報を網羅した地域公共交通ガイドブックをダイヤ改正に合わせて全戸配布しております。そのほか年に１回は地域公共交通の乗り方教室・勉強会を開催するなどして周知を図っているところでございます。ただ、議員の言うとおりさらなる周知の必要性は感じているところでございます。これまで年１回の開催だった乗り方教室・勉強会を各地区で複数回開催することや、出張個別相談会の開催など利用促進策を検討しているところでございます。また、ガイドブックの一番後ろにはマイ時刻表というのが記載があって、ご要望に応じて虎杖浜の方が病院に行きたい、金融機関に行きたいというところであれば、我々職員のほうでそれであればこの便に乗って、帰りはこの便だよということをマイ時刻表に記載するということもやっていますので、そういう部分も含めて周知徹底を図りながら引き続き利便性の向上と並行して周知の徹底を図っていきたいと思っております。

答弁　町長 大塩英男

高齢者の移動手段確保の在り方についてということで飛島議員からご質問をいただきました。この福祉有償運送、そして地域公共交通、いわゆる足の確保というのは本町にとってのまちづくりに大切な、重要な施策だと私も思っているところでございます。やはりこの地域公共交通も福祉有償運送も利用者の方々の声をしっかりと捉えるということが重要なことでして、先ほど担当課長からもお話ししたとおり、地域の意見交換会を６か所、そしてさらには相談会を７か所としっかりと今回町民の皆さんの声をお聞きして、そして計画に結びつけようとして考えております。今回議員のほうから高齢者の移動手段ということでご質問だったのですけれども、実は私は今年町内の中学校、高校で特別授業をさせていただく機会をいただきまして、その中で中学生、高校生といろいろやり取りをした中で、実は中学生も高校生も足を確保してほしいというようなお話がございました。ですから、これはご高齢の方々に限らず、やっぱり若い世代も公共交通を整備をしてほしいというような声なのだなと捉えておりましたので、しっかりと取組を進めさせていただければなと思います。ただ、いろいろな課題がございまして、この地域公共交通も含めてやはり運転手不足であったり、あとは民業の圧迫があってはいけないですとか、こういった様々な課題はあるというようなことと、あとは地域公共交通と福祉有償運送のすみ分けというか、そういったこともまちとしてはしっかりとしていかなければならないなと考えているところでございます。いずれにしましても、冒頭で申しましたとおり足の確保というのは今後もしっかりとやらせていただきたいと思っております。