地域における文化・スポーツ振興

答弁　教育長 井内宏磨

「地域における文化・スポーツ振興」についてのご質問であります。１項目めの「中学校部活動の地域移行に向けた取組状況」についてであります。１点目の「各中学校の活動状況」と２点目の「休日の活動状況」については、関連がありますので一括してお答えいたします。白老中学校では、バスケットボール部、ソフトテニス部、バドミントン部、陸上部、美術部の５部、白翔中学校では、バスケットボール部、ソフトテニス部、バドミントン部、吹奏楽部の４部がそれぞれの学校内で部活動を実施しており、いずれの運動部活動も、スポーツ庁が示す「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」に基づき、休日も活動を行っております。３点目の「白老町中学校部活動地域移行推進計画の進捗状況」についてでありますが、令和６年２月に策定した同計画においては、５年度から６年度にかけて地域の指導者を確保するとともに、地域展開の運営団体や実施主体を定める目標を掲げていたところであります。今年度においては、運営団体や実施主体の決定には至っていないものの、一部種目において地域移行の実証事業に着手したところであります。４点目の「財政的支援の考え」についてでありますが、これまで中学校の部活動においては、比較的低コストで活動ができていたものに対し、地域クラブでは、より専門的な指導等に応じて費用が増加する可能性が指摘されております。このため、国においては、地域の実情に応じた公的支援や、地域クラブ活動の運営団体・実施主体が地域の企業や団体等の民間協力を得ながら参加費用の負担軽減に資する取組の推進を推奨するとともに、保護者の理解と協力が欠かせないものであるとの認識が示されております。本町においては、地域移行に関する実証事業の段階にあることから、今後、運営主体や実施主体の見通しを踏まえて、支援の必要性や方策等を検討する考えにあります。２項目めの「マルチスクールの活動内容と実績、成果及び課題」についてであります。令和５年11月に地域おこし協力隊が中心となって立ち上げた白老マルチスクールは、本町の３歳児から小学生までを対象に、小学校体育館及び総合体育館等において週一、二回の頻度で、フットサルやサッカー、バスケットボール、野球、ソフトテニス、水泳など、地域の指導者にご協力いただきながら活動を継続しております。昨年12月までの登録者数は71名となり、本町の３歳から12歳人口630人のうち約１割が白老マルチスクールに登録している状況となっており、これまでの参加人数は延べ978名に上っております。活動の実施に当たっては、参加者から会費として月100円の徴収と、保険料や活動物品等の実費負担をお願いしているとともに、指導においては無償ボランティアにより行われていることから、持続性のある活動体制が課題となっております。また、マルチスクールの経験を中学校進学以後も生かせるよう、対象年齢の拡大や、地域クラブとの接続など、切れ目のないスポーツの環境づくりが求められるものであります。３項目めの「『健康キャラバン』の活動内容と実績、課題」についてであります。今年度、スポーツ庁の「運動スポーツ習慣化促進事業」の採択を受け、昨年８月より月２回、町内12会場へスポーツトレーナーを派遣し、筋力トレーニングやストレッチ、バランストレーニング、歩行トレーニングなどを中心とするセルフケアを見据えた専門的な実技指導を行ってまいりました。１月末までの６か月間において、徐々に参加者の口コミが広がり、延べ1,674人と多くの町民が健康キャラバンにご参加いただいたところであります。また、参加者アンケートにおいては、回答者の97％が「次年度も参加したい」との回答があり、その他にも健康と生きがいを実感する声が多数寄せられたことから、運動・スポーツ習慣化の機運の高まりを今後も持続・向上させていくことが大変重要であると捉えております。

答弁　生涯学習課長 伊藤信幸（生涯学習課長は2025年3月まで）

地域移行に向けた状況ということで、私から現状についてご答弁させていただきたいと思っております。現状地域移行がなかなか進んでいないという状況の中で、先ほど教育長の答弁にありましたとおり、学校の部活動ということでスポーツ、そして文科系の部活動が継続されております。そういう中では、やはり平日のみならず、週末にも教員が指導されているというような状況でございますので、この辺の負担は変わっていないというような状況となってございます。また、今答弁いたしました運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインに基づきというところでございますけれども、こちらの考えにつきましては、特に活動時間が長ければよいというものではございませんので、一定限の時間のめり張りをつける、また休養の考え方というところが示されておりまして、特に平日におきましても１日２時間以内、また休日に関しては３時間以内というところを一つの目安にということと、平日においても週に必ず１回は休養を設ける、また土日のいずれかは１日以上の休養を設けるというようなことのルールにのっとって部活動が展開されているということで認識をしてございます。

答弁　生涯学習課長 伊藤信幸（生涯学習課長は2025年3月まで）

まず、今年度は国の実証事業ということで白老町が受けまして、まずは実証実験ということで取り組ませていただいております。今議員がおっしゃったとおり、吹奏楽に関してまず実証事業を行っているということと、あと運動部活動につきましてはまだ課題整理が整っておりませんが、ソフトテニスの部活に関して一部地域の指導者のご協力をいただいた、そういった指導の場がございましたので、こちらも実証事業ということで一旦取り組ませていただいております。その辺の実証事業につきましては、まずは指導していただいた方の勤怠管理については教育委員会の事務局が直接指導者とのやり取りをした中で係る謝礼金等をお支払いするような、そういった事務的なことをやっている状況でございます。今後こういった地域の指導者が増えていくときに、教育委員会直営でのやり取りというのがなかなかやはり業務も煩雑になってくるというのが１つ課題だと捉えておりますし、また昨日の代表質問での教育長のご答弁にもありましたとおり、令和７年度に向けてその受皿となる体制整備、そういった制度設計につきましても令和７年度に進めていきたいと考えているところでございます。

答弁　生涯学習課長 伊藤信幸（生涯学習課長は2025年3月まで）

先ほどの教育長の答弁にも財政的支援の考え方については、支援の必要性、そして方策について検討するということでお示しをさせていただいております。本町として具体的にはどういう支援をすべきかというところの具体にまでまだ検討には至っていないという状況になってございます。ただ、自治体の例では直接低所得世帯の方へ地域クラブの参画に関する助成だとかというところをやっている自治体もございますし、また一方では地域クラブに直接自治体から活動費用を支援するだとか、そういうことをされているところもあるということを承知しております。また、活動の際の会場使用料の一部減免ですとか、また交通手段だとか、そういった部分の間接的な支援というところに取り組んでいるところもございますし、本町としてはそういった様々な支援の考え方があると思っておりますので、その辺の活動されている親御さんだとかの声を聞きながら、またどういった方策がいいのか、そこはこれから検討していきたいと考えてございます。

答弁　学校教育課長 冨川英孝

教育支援バスの関係でございますので、私からご答弁させていただきます。教育支援バスにつきましては、我々のほうではもう運行に対しての要綱というのは定めておりまして、基本的には教育委員会が主催、共催または企画した行事に使用する、あるいは白老町立の小学校、中学校の通学、通級、その他教育活動に使用するとき、あるいは白老町を代表して参加する大会及び研修会に参加するとき、それ以外に教育長が特に定めるものというようなことでおおむね考えてございます。こういった中では中学校、主に中学校の部活動、今後の制度設計によると思いますけれども、その辺のところで支援というか、していくことはやぶさかではないとは思っております。ただ、小学校の少年団、そういったような活動に貸し出すということは現状ではなかなか難しいかなと考えてございます。

答弁　学校教育課長 冨川英孝

少年団というところの中になりますと、地域の習い事ですとか、そういったところに全て貸し出していくのかというようなところと同義であろうというような我々としては判断をしてございますので、現状においてはあくまで白老町教育委員会の中の教育活動に準ずるものというような捉えで運用をしてまいりたいと考えてございます。

答弁　生涯学習課長 伊藤信幸（生涯学習課長は2025年3月まで）

少年団の貸出しという部分でのお話、そこの対応ができるかというところも含めて可能性としてお話をさせていただきたいと思いますが、これまで体育協会が保有していたマイクロバスにつきましては、体育協会の加盟団体、また少年団の加盟団も含めまして広く貸出しをしていたというような形態のバスでございました。議員がおっしゃるとおり、故障しましてもう既に動けない、動かせないという状況になっているということから、その辺のニーズを、どうそこをカバーできるかというところは、バスなのか、ワゴン車とかというところも今検討はまだ定まってはおりませんが、何かしらの代替としてそこは今考えているということで伺ってございます。部活動の地域展開がこれからどんどん増えていく中で、今教育委員会で活用しようとする教育支援バス１台で全ての種目がカバーできるかというのはなかなかやっぱり難しい、組立てはしていかなければならないことだと思いますし、そういう中で選択肢としてさらにプラスの台数を確保しながらというのが一つ考えていかなければならないことかなと思っております。

答弁　生涯学習課長 伊藤信幸（生涯学習課長は2025年3月まで）

マルチスクールの現状は、小学生までということになってございました。中学校進学以降に改めて運動の楽しさを知って、その種目をもう少し極めていきたいという方につきましては、やはり地域クラブの力を借りながら、より専門的に競技にいそしんでいく、また傾向としましてはスポーツで楽しみたいという志向が出てくるかなと思ってございます。昨日教育長からもこれからの地域展開のビジョンが示されまして、地域クラブ化と地域と共に楽しむサークル活動の２つのステージを設けていきたいという考えをお示しさせていただいておりますので、それに伴っていきますと、このマルチスクールの展開というのが、これは国でもマルチスクールを、これまで日本ではなかなかなじみがなく、欧米では一般的だったこのマルチスクールを日本版マルチスクールということでこれから普及促進していくということを本年の年頭のスポーツ庁長官の所感でも示されておりますので、こういった取組、本町の取組が先行した中でやっていることをこれからどうやって中学校に生かしていけるかというところは、小学生に教えるマルチスクールの方法と体が大きくなった中学生の教え方というところは少し違いが出てきたりしますので、その辺の指導できる環境、やはり指導者をどうやって確保していくかというところが課題になっておりますので、その辺を確保していく取組を教育委員会として進めてまいりたいと思っております。

答弁　生涯学習課長 伊藤信幸（生涯学習課長は2025年3月まで）

今年度開始しました運動習慣化の健康キャラバンについての健康福祉課との連携でございます。本町の進める健康キャラバンにつきましては、健康福祉課のみならず、高齢者介護課を含めまして庁内６課の連携で進めさせていただいている取組でございまして、特に健康福祉課とは町が行う特定健診と連携した中で、健診結果から見て指導しなければならないような数値の方を運動、スポーツの場にしむける、そういった指導をしていただく場面でご協力をいただいておりまして、保健師並びに管理栄養士のご協力をいただきながら進めております。そういうことと併せまして、いきいき４・６の中でも月２回、運動、スポーツのあっせん窓口ということで新たにスポーツトレーナーをその場に常駐させて実施をしてございました。そこの相談の中で、特に運動に関する指導だとかのほかに、相談の中では体の痛みですとかの相談、また生活の悩みだとかというところも多数にありまして、その場で健康体操ですとかストレッチ教室をご紹介させていただいたり、また管理栄養士を紹介したりだとか、また介護サービスを受けたいというご相談もありましたので、福祉サービスにつないだりと、そういうような連携をさせていただいているところでございます。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

特定健診の未受診者対策として従来から勧奨はがきを送付しておりましたけれども、令和６年度、今年度からですけれども、会計年度任用職員の看護師によりまして国保新規加入者や健診の未受診者宅を訪問して受診勧奨を行っているところであります。不在時には受診勧奨資材を投函して、時間を変えて再度訪問するなど受診勧奨に努めていただいております。その中で、昨年４月から始めた取組なのですが、その看護師が訪問した件数が現在のところ1,189名のお宅を訪問されています。その中で219名の方を受診につなげたというような結果が残ってございます。

答弁　生涯学習課長 伊藤信幸（生涯学習課長は2025年3月まで）

健康キャラバンの会場で３か月に１回、体力測定ということでキャラバン参加者に各種数値の測定をさせていただいております。その結果をちょっとご紹介させていただきたいと思いますが、１回目、２回目ともに参加された方を対象に調査を行ったところ、特に測定の内容につきましては握力測定、また足を伸ばして手を前に伸ばす長座体前屈という柔軟性と、またバランス能力をはかったり、歩行能力をはかるようなテスト、またロコモ度チェックといってアンケート形式の調査を行ったところ、特に握力につきましても１回目と２回目を比較しまして改善した方というのが33％改善をした、また柔軟性である長座体前屈につきましては73.8％の方が改善したという結果が出ております。また、バランス能力につきましても38.5％、また歩行能力については67.7％向上したということと、あとロコモ度というところで介護リスクを調べる調査でございますけれども、このロコモ度調査でも43％が改善の兆しがあったということが数値として表れている状況でございます。

答弁　町長 大塩英男

健康キャラバンの今後の事業展開のご質問でございます。これまでお話があったように、教育長からの答弁でありましたとおり、参加者の皆さんもぜひとも次年度も参加したいというような声であったりですとか、あとはトレーナーの方の町民の皆さんのファンが急増しているというようなこともあって、非常に評価をいただいている事業かなと思っております。これは、健康キャラバンということで健康維持増進ということで体を動かすということと、あとはやっぱり皆さん集う場があって、そこでいろいろとお話ができるというプラスアルファの健康の部分もあるのかなと思っております。一方、財源的なお話をさせていただくと、事業としては最長３年ということで、単年度、単年度の補助というような事業展開かなと考えております。ですから、今年度実施をしまして、今担当課長からお話があったように、事業効果の検証ですとか、そういったこともこれから事業を実施していく上で様々に出てくるような状況がありますので、そこをしっかりと捉えた中で、町民の皆さんがぜひともというような声は私にも届いておりますので、そういったことも含めて取り組んでまいりたいと考えております。