ｅスポーツ振興について

質問　8番 白濱聡

みらいの白濱です。会派を代表し、質問させていただきます。最初に、ｅスポーツの振興について。ｅスポーツにおいては、国外はもちろん国内でも数万人が参加するイベントが行われ、近年、盛り上がりを見せております。ｅスポーツの人気とともに、ゲームを利用することにより、身体的特徴や年齢、国籍を超えてコミュニケーションが取れることが注目され、地域交流の活性化や医療、福祉、教育、国際交流に活用する動きが全国に広がっており、自治体による取組や関心を持つ自治体が増えてきております。ｅスポーツとは、エレクトロニック・スポーツの略称で、コンピュータゲーム、ビデオゲームなどを使った対戦競技のことを指し、国際オリンピック委員会でも正式競技として採用するか議論が進められており、早ければ2028年のロサンゼルス大会以降に採用されると予想されております。ｅスポーツの市場規模は、一般社団法人日本ｅスポーツ連合によると、国内のファンは2022年の時点で約776万人、オンラインの視聴の普及もあり、2025年には1,000万人を超えると予想されております。また、現在、世界での競技人口は１億3,000万人以上、視聴人口は４億5,000万人以上と言われております。世界各地でｅスポーツの国際大会が開催され、試合観戦と動画視聴によるファンを含めると、今後、さらなる普及と成長が予想されております。ｅスポーツは、通信環境がそろっていれば継続して実施可能であることや、対戦相手とのプレーを通して若者と高齢者等の世代間交流や、イベントや大会開催などを通して地域活性化へもつながっていくとのことであります。また、国もｅスポーツの地域課題解決力に注目しております。このように、経済的効果と社会的効果が期待されることから、本市においても様々な観点からｅスポーツの振興をしていくべきではと考え、質問させていただきます。福祉におけるｅスポーツ振興について質問してまいります。ｅスポーツは普通のスポーツとは違って体力を競うものではないため、シニアでも気楽に参加することができることから、導入した高齢者施設では、高齢者がｅスポーツを楽しみながら実施することで、プレー中の手や指を使う動作や対戦者とのコミュニケーションなどから脳の血流が促進され脳の活性化につながり、認知機能、理解、判断、記憶などの維持や改善に効果があるとされております。さらに、ｅスポーツを継続して行った高齢者の心の活性度、意欲と安定度に関する二次元気分尺度では、実施後において活性度が優位に向上し、高齢者の心理面に対して好影響をもたらす可能性が期待できるとされております。また、フレイル予防にもつながっているとのこと。定期的に開催されるイベントを通して友達もでき、交流不足の解消、孤独感の解消ができ、生きがいへつながることが期待されております。ここで、地方自治体がｅスポーツを活用している事例を挙げてみます。上士幌町では、介護予防・認知症対策の一つとして、株式会社ＮＴＴｅ－Ｓｐｏｒｔｓと株式会社東北海道第一興商との三者の協働・連携で、2022年７月から2023年３月の期間で、ｅスポーツを活用した介護予防事業として、毎週水曜日、高齢者がまちの施設に集まり、太鼓の達人などのリズムゲームを楽しみ、高齢者の健康維持と地域コミュニティー活性化を図る取組を実施。また、宮城県仙台市では、ＮＴＴ東日本と連携し、2022年４月から９月に高齢者のフレイル予防にｅスポーツが有効かを確かめる共同実証実験を開催し、結果として現在、高齢者の生きがい、健康づくりの推進のため、ｅスポーツが体験できるイベントや教室等を、国のデジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプ、ＴＹＰＥ２を活用し、展開しております。このように産・官・学が連携し、健康効果の検証や交流促進に向けた取組を進めています。そこでお聞きいたします。認知症予防やフレイル予防、健康増進についてのｅスポーツの効果について、本市の認識を伺います。また、ｅスポーツを通じての若者から高齢者まで多世代間交流や、障害者と健常者の交流など共生社会の実現について、本市は取り組む考えがあるのか、見解をお示しください。次にお聞きいたします。市内にｅスポーツを導入されている民間の障害福祉サービス提供事業所がありますが、把握されている事例があればお知らせください。また、本市として今後、他市の事例にあるように、ｅスポーツを活用した介護予防事業や体験会などを実施していくことについての見解をお示しください。ここで、ｅスポーツを通じた事業展開には国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用できるようですが、これはどのような交付金なのか、お示しください。また、本市においても、宮城県仙台市の事例のようにこの交付金を活用することが可能でしょうか、お知らせ願います。次に、この中項目の最後としてお聞きいたします。福祉におけるｅスポーツの活用について、市長の見解をお聞かせください。次に、教育分野におけるｅスポーツ振興について質問いたします。大阪府枚方市でのｅスポーツを活用した不登校支援策についての先進事例を述べます。児童・生徒の支援のプログラムの一つとして、近隣の民間施設を利用したｅスポーツ体験の取組を実施。具体的には、ゲーム用パソコンを使って、複数の児童・生徒が席を並べて同じゲームで競い合うミニゲームに取り組むもので、このプログラムを実施することにより、自宅を出ることが難しかったりする児童・生徒が、ｅスポーツ体験であればと参加し、体験中に同世代で会話することに楽しみを感じる児童・生徒の例が出てきているとのこと。特に、不登校の子供を持つ保護者からは、自宅から外に出て楽しんでｅスポーツを体験したことを子供がうれしそうに話をしたとのこと。大阪府枚方市では、不登校の子供たちにとっても、楽しく社交性の向上と心理的な安定感につながるものとし、多数、御意見をいただいていることや、ｅスポーツをきっかけに社会とのつながりができたり、ゲームを通じたコミュニケーション能力の向上につながったりするなど、ｅスポーツは不登校支援に一定の効果があるものと捉えて、子供の社会的自立を目指す本格的な事業とするとし、取り組んでいるとのこと。そこでお伺いいたします。児童・生徒の不登校支援についてのｅスポーツの効果について、本市の認識を伺います。次に、大阪府大東市の事例を挙げます。市の教育委員会では、不登校児童・生徒を多層的に支援する教育支援センターを開設、校外学習としてｅスポーツスポット大東にて、小・中学生によるハイスペックパソコンを使った対戦型ゲームを企画、児童・生徒が仲間と一緒に協力することにより、非認知能力、特にコミュニケーション力の向上を目指すものです。学校に登校するということのみに固執するのではなく、子供たちが学びにアクセスできているかという点に力点を置いた支援で、人間関係の不安や大人数が苦手など、様々な理由により登校しづらい状況にある子供たちの学校以外の居場所を開設し、学校と家庭の橋渡し的な役割を担い、学習・生活・遊び等の場と機会を提供し、学校への復帰だけではなく、将来的な社会的自立を目指し支援を行っているとのこと。そこでお聞きいたします。本市においてｅスポーツを活用し、不登校児童・生徒を支援していくことについての見解をお示しください。ｅスポーツは戦略的趣向や問題解決能力、共感とエンパシー、認知機能向上など様々な効果が各分野で実証されています。さて、小樽市民の声として、小樽市新総合体育館基本構想（案）に対して提出された意見等の概要の中で、新総合体育館で行う競技が示されているが、開業予定の６から７年先の旬の運動を予想する調査行為はあったのか。ｅスポーツ、ＨＡＤＯ、モルック、身体障害者向けボッチャなどが現時点で考えられる。さらに今後、高齢者比率が高まることから、高齢者の健康増進、基礎体力確保の視点の競技を用意する必要があるとの記載があります。少なからずとも、ｅスポーツについて貴重な御意見が挙がっております。また、ｅスポーツは2019年から国民スポーツ大会で文化プログラムの一環として行われており、今年の国スポでも６年連続で全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権として文化プログラム事業に認定されております。そこでお聞きいたします。これまでに市教委が関わったｅスポーツの主なものについて、お知らせください。また、現在、小樽明峰高校にはｅスポーツ部という部活動があります。小樽アニメパーティーでは、今年の９月８日日曜日に市立小樽文学館の前庭を会場として、ｅスポーツ大会が開催されました。ウイングベイ小樽には話題のＡＲスポーツＨＡＤＯというｅスポーツ施設があります。このように市内ではｅスポーツについて様々な動きがあります。次に、ｅスポーツ実施の入り口として体育館や他施設で実施場所を設け、体験的な取組等を実施してみることが必要と考えますが、市民の御意見の中にもあるように、小樽市新総合体育館で実施するスポーツの中の一つとしてｅスポーツを取り入れていくことについての見解をお示しください。ｅスポーツが今後、半永久的なスポーツとなり得るかは歴史が浅いので判断できません。しかし、スポーツ実施率の向上につながるものと考えられますし、ぜひ積極的に他のスポーツと同様に取り組んでいただきたいものと思います。次に、まちづくりとしてのｅスポーツ振興についてです。この項の最後に、ｅスポーツによる地域コミュニティー活性化への取組が地域創生としてまちづくりに好影響をもたらしていくことについて伺ってまいります。千葉県勝浦市の事例です。勝浦市は自然あふれる漁港と観光のまちと市の魅力を上げております。しかし、人口減少率は県内の市町村でワースト２位、市職員が勝浦中央商店会にある空き店舗を利用した勝浦ｅスポーツＣＨＡＬＬＥＮＧＥを開催したところ、成果として、今まで交わることがなかった小学校６年生と大学生が真剣勝負で交流するなど、性別差、年齢差、身体障害の有無を超えた交流が多々見られ、地域活性化が促進したとのこと。次に、岡山県岡山市の事例で、岡山駅前商店街は高齢化などにより商店街青年部が消滅する危機に。そこで、2018年にゴールデンフェスタ岡山を開催し、ｅスポーツプロプレーヤーを呼び、一般の方々との対戦会などを実施したところ、これが道行く人たちに注目を浴び、その模様は多くの地元テレビや新聞などに取り上げられ、その後も商店街主催のイベントを積極的に開催し続けたところ、様々なゲームコミュニティーとの交流が徐々に広がり、商店街から岡山全域、さらには周辺の県と連携を取りながら、ｅスポーツの輪を広げようとする動きに着実につながり、経済効果を含めまちづくりにおいて重要なキーパーソンになっているとのこと。また、湧別町では、デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）を活用し、ワークショップや体験会の企画運営、ｅスポーツを通じた活気あるまちづくりを推進しているとのこと。以上のように、ｅスポーツによる地域コミュニティー活性化への取組は全国的に広がりつつあります。また、官民連携を行い、取り組んでいく地方創生であるものと思います。そこで、この項の最後の質問として、今後、まちづくりとしてのｅスポーツの振興について、市長の見解をお示しください。以上で、第１項目の質問を終わります。