名寄市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月20日
(1)スポーツ振興体制の強化に向けて/(2)名寄の財産を活かしたまちづくりに向けて
2022年9月20日、名寄市議会の一般質問で、東川孝義議員が「スポーツ振興体制の強化に向けて」「名寄の財産を活かしたまちづくりに向けて」について質問し、総合政策部長 石橋毅、産業振興室長 田畑次郎、市長 加藤剛士が答弁しました。
- 質問者
- 東川孝義 議員
- 答弁者
- 総合政策部長 石橋毅、産業振興室長 田畑次郎、市長 加藤剛士
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 東川孝義
議長より指名をいただきましたので、通告に従い、大項目2点について順次質問してまいります。大項目の1番目、スポーツ振興体制の強化に向けて伺います。名寄市総合計画(第2次)は、2017年度から10か年の計画であり、中期計画も令和4年度で終了いたします。名寄市総合計画審議会では、今年4月より中期計画進捗、推進計画の成果や課題を整理しつつ各方面における意見、専門的な見地や市民の視点等などから数回にわたる審議の上、9月1日に後期基本計画の答申が示令和4年9月20日(火曜日)第3回9月定例会・第2号されております。そこで、中期計画では5本の基本目標が設定をされており、その中から基本目標4の生きる力と豊かな文化を育むまちづくりの生涯スポーツの振興で小項目の1番目、Nスポーツコミッション発足後の活動と成果について伺います。計画では、生涯スポーツ振興の具体的な取組としてスポーツを通したまちづくりを担う官民協働の組織、Nスポーツコミッションを設立し、冬季スポーツを中心とした大会、合宿誘致による地域経済の活性化やジュニア世代の育成強化、市民の健康増進につながる取組を実施するとあります。名寄市は、2016年よりスポーツに関わる事業を執り行うスポーツ・合宿推進課が設立され、同年なよろスポーツ合宿誘致推進協議会が設立、2019年にはNスポーツコミッションが立ち上がりました。また、2016年4月には冬季オリンピック金メダリストの阿部雅司氏を名寄市の特別参与として招聘し、現在も定期的に名寄へ来ていただき、各種イベントに携わっていただいております。そこで、Nスポーツ発足以降の主な事業の取組経過並びに冬季スポーツ拠点化推進プロジェクトの効果についてお伺いをいたします。次に、小項目の2番目、Nスポーツコミッションの認知度について伺います。2019年度になよろスポーツ合宿誘致推進協議会を発展的に解散し、Nスポーツコミッションを16団体、28名の構成メンバーで立ち上げました。このNスポーツコミッション事業は、青少年教育、人材育成、健康増進、生きがい、福祉振興、そして地域経済活性化の3本柱によりスポーツによる地域振興を目指して取り組まれてきました。具体的には、年度ごとに新たな事業を企画をしながら進められておりますが、期待するほどの市民参加が少なく、またNスポーツコミッション組織の認知度も少なく思いますが、どのように受け止めているのかお伺いをいたします。次に、小項目の3番目、名寄市スポーツ団体の令和4年9月20日(火曜日)第3回9月定例会・第2号組織統合に向けて伺います。現在名寄市主催のスポーツ団体組織統合検討会議が進められております。具体的には、名寄のスポーツ全般のより一層の推進に向けて名寄市体育協会、風連町スポーツ協会、Nスポーツコミッションの発展的な統合を検討すると聞いております。そこで、3団体を統合するに至った経過、統合の時期並びに統合による事業の相乗効果と効率的な運営に向けての考え方をお伺いをいたします。次に、大項目の2番目、名寄の財産を生かしたまちづくりについて伺います。小項目の1番目、名寄の自然、歴史財産の位置づけについて。名寄市総合計画(第2次)中期計画の表紙には、自然の恵みと財産を活かし、みんなでつくり育む未来を拓く北の都市・名寄と表示がされております。名寄市には、道内2位、全国4番目の天塩川をはじめとしてピヤシリ山、九度山、サンピラーと雲海などの自然遺産に加えて、旧西田直次郎邸、現在の雪あかり館、SL排雪列車キマロキ編成、名寄岩銅像など多くの歴史財産があります。また、平成20年には3つ目のエリアがオープンした道立公園内なよろ健康の森など名寄市内には数多くの自然、歴史財産があります。この多くの財産を名寄市としてどのような位置づけとして考えているのか、また行政施策にどのように反映をしているのか伺います。次に、小項目の2番目、名寄の財産魅力度アップと認知度向上について伺います。令和4年度より名寄市観光振興計画(第2次)がスタートしております。前期計画後半の2年間は、コロナウイルス感染症により実績としては積み上がらず、それまでの推進経過で第2次の施策が検討されたと判断いたします。この計画に携わられた委員の皆様には、感謝とお礼を申し上げます。そこで、前期計画の検証はどのように捉えているのか伺います。また、今後の計画推進に向けて名寄の財産をどのような位置づけで魅力を上げていくのか、さらには知名度を上げて観光協会との連携を含めた考え方についてお伺いをいたします。次に、小項目の3番目、名寄の財産を未来へつなげていくためについて伺います。名寄市の財産を未来につなげていくには、地域の活性化が大変重要であると考えます。人口減少や高齢化率が年々上昇するなど厳しい現実はありますが、計画的に積み上げた施策が必要であると考えます。名寄市には数多くの財産があり、先人の方々の努力も含めてそれぞれの部門に携わる方々により引き継がれております。このすばらしい財産を未来へつなげていくために行政の各部門における連携を含めた施策が重要であると思いますが、考えについて伺います。以上、壇上からの質問といたします。
答弁 総合政策部長 石橋毅
ただいま東川議員からは大項目で2点にわたり御質問いただきました。大項目1は私から、大項目2は産業振興室長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目1、スポーツ振興体制の強化に向けて、小項目1、Nスポーツコミッション発足後の活動と成果について申し上げます。Nスポーツコミッションは、前身のなよろスポーツ合宿誘致推進協議会の発展的な移行組織として平成31年3月28日に設立し、今年で4年目を迎えています。設立当初から本市のスポーツ振興の一端を担っていただいており、当市の地方創生推進交付金事業である冬季スポーツ拠点化推進プロジェクトに掲げられた事業実施の中心的な組織として活動いただき、合宿受入れ人数、新規冬季スポーツ大会誘致などKPI達成に関連する事業活動に貢献いただいているところであります。特にスポーツ合宿受入れに関する実績では、平成27年度の実績を基に基準値を3,500人に定めていましたが、これに対して平成30年度に8,329人の実績があり、経済効果も1億円以上に達しています。また、名寄市総合計画(第2次)中期基本計画の重点プロジェクトである冬季スポーツ拠点化プロジェクトにおいても合宿、大会誘致といったKPIだけではなく、スポーツ振興の底辺拡大となる親子参加型スポーツイベント参加人数やジュニア選手全国大会出場者人数のKPI達成に関連する事業活動にも貢献いただいているところです。他分野の団体で構成され、様々な知見と実績を残しているNスポーツコミッションには、引き続き当市のスポーツ振興に御協力いただきたいと考えております。次に、小項目2、Nスポーツコミッションの認知度について申し上げます。Nスポーツコミッションの活動については、青少年育成、健康増進、地域経済活性化といった3本の柱で各種事業を実施しているところであります。市民向けの主な事業として、青少年育成事業ではジュニアスポーツアカデミーやNスポキッズを開設し、健康増進事業ではNスポ健康ステーションやノルディックウオーキング、街なか運動会といった事業を実施していただいています。これらの取組については、全戸チラシ配布のほかライン、インスタグラム、ツイッターといったSNSを活用した広報活動も積極的に展開し、イベントの告知や活動の様子などを随時更新しているところです。市外向け取組については、スポーツ合宿大会誘致活動がありますが、ここ数年は新型コロナウイルスの影響でどの競技団体も開催の是非や観客の入場制限をどうするか判断に苦慮しているところで、右肩上がりだった合宿者人数も令和元年度は前年を下回る実績となりました。Nスポーツコミッションの認知度についてどの程度市民に認知されているのか具体的な数字は持ち合わせていませんが、本市も引き続きスポーツイベント等の開催を通じてNスポーツコミッションの存在を知っていただけるよう努力してまいりたいと考えております。次に、小項目3、名寄市スポーツ団体の組織統合に向けて申し上げます。名寄市内のスポーツ団体組織統合を提案した経緯ですが、国ではスポー令和4年9月20日(火曜日)第3回9月定例会・第2号ツ庁が設置されて以来スポーツの役割が広がり、第2次、第3次スポーツ基本計画ではスポーツが異なる分野との施策の展開を目指しており、Nスポーツコミッションでも設立時から地域と横断的に事業を推進し、自走可能な組織運営を目指しています。組織統合については、名寄市から風連、名寄、両スポーツ協会に対して今年2月に正式に御提案をさせていただき、その後それぞれの理事会、あるいは評議会などの席で令和5年度に統合した新たな法人組織を設立していきたい旨の素案を御説明させていただきました。現在は、両スポーツ協会の一定程度の御理解をいただいた上で統合を前提としたスポーツ団体組織統合検討会議を設けて、新たな組織体制、事業、自主財源獲得の方法等を検討し、将来スポーツ団体として名寄市民に向けてどのような役割を果たしていけるのか検討しているところであります。スポーツ団体の統合の効果については、これまで名寄市体育協会も加盟いただきながらNスポーツコミッションの活動を続けていますが、スポーツ以外の団体も一緒に活動することで多くの知見を生かせることができ、スポーツで地域課題を一つでも多く解決できる可能性があると考えています。また、組織統合の提案書の中でも書かせていただきましたが、スポーツ施設の一元管理を行うことでソフト、ハード両輪で事業が実施できるスケールメリットがあると考えています。このほかにも新組織ではスポーツ協会機能も有することから、これまで以上に競技団体、スポーツ少年団との関わりを強めて、意見を反映しやすい組織体系にしていきたいと考えています。組織統合については多くの課題がありますが、一つ一つ丁寧に話合いを積み重ねて、新たな法人組織の設立を目指してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。
答弁 産業振興室長 田畑次郎(産業振興室長は2024年3月まで)
私から大項目2、名寄の財産を生かしたまちづくりに向けてについてお答えいたします。令和4年9月20日(火曜日)第3回9月定例会・第2号まず、小項目の1、名寄の自然、歴史財産の位置づけについてですが、名寄市観光振興計画(第2次)において日本一を誇るモチ米や雪質などの市民が身近に感じる地域資源の魅力を市民をはじめ観光に関わる関係者が連携して道内、道外、さらには海外に届け、来訪につなげることで地域経済の循環によるまちのにぎわいと活性化を図り、まちに対する市民の愛着や満足度をより高め、魅力あるまちとしていくことが重要だとしております。このため、昨年度なよろ観光ボランティアの会が観光ボランティアガイド向けに作成したガイドブック「ブラ・なよろ」では、自然編としてピヤシリ山、九度山、天塩川と名寄川、サンピラーと雲海、名寄鈴石などを、歴史編として北風磯吉、浅江島公園と記念木、旧西田直次郎邸、SL排雪列車キマロキ編成、名寄岩銅像などを、フィールド編として名寄公園とミズナラ林、比翼、晨光の滝などを紹介し、最後にこれらの観光ポイントを巡るコースを紹介しています。こうした自然、歴史財産の価値を再評価し、改めて観光資源として見直し、磨き上げることが大切だと考えております。次に、小項目の2、名寄の財産魅力度アップと認知度向上についてお答えいたします。前期の名寄市観光振興計画の検証についてですが、計画の目標値として総合計画のKPIでもある観光入り込み客数61万6,200人、外国人宿泊延べ数1,635人泊を掲げ、これまでの推移としては観光入り込み客数は増減を繰り返しながら、平成28年度48万5,000人からは減少傾向にある一方で、外国人宿泊延べ数は台湾との交流や平成28年度に観光庁から認定された広域観光周遊ルート日本のてっぺん。きた北海道ルート。の取組などの効果もあり、目標値を超え、平成28年度以降着実に増加し、令和元年度には過去最高の2,160人泊を記録したものの、令和2年度及び3年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりほぼゼロとなっております。そして、前期計画実施の中で見えてきた本市の観光の課題として、日本一をうたう雪質や日本一の生産量を誇るモチ米などがありながら知名度が低いこと、通過型観光が多く、より大きな経済効果を得るためには宿泊客を増やすことが重要であること、本市ならではの魅力を伝えるガイド等の人材が不足していることと総括しています。今年度スタートした名寄市観光振興計画(第2次)では、本市にふさわしい観光振興の方向性として原生の自然を最大限に活用したアウトドア観光の推進、スポーツツーリズムの推進、観光振興に資する人材の発掘、育成など11項目を定め、その中で地域の日常や歴史を通じたにぎわいの創出もうたっており、観光ガイドワークショップを実施するなどして、観光協会と連携しながらなよろ観光ボランティアの会の知識継承に努めたいと考えております。次に、小項目の3、名寄の財産を未来につなげるにはについてお答えいたします。地域の自然、歴史財産に愛着と誇りを持つことで既存の資源を再認識し、地域の魅力を知り、人とのつながりによる観光振興を図るとともに、にぎわいや活力あふれるまちづくりを進めるためには関係団体や市民の皆さんとの連携、協力が不可欠と考えております。観光振興計画(第2次)では、地域経済の循環によるまちのにぎわいと活性化を図ることが重要とし、観光振興における目標値を地域経済の活性化と定め、この目標の達成に向けた数値目標、KPIとして観光消費額、市内宿泊延べ数とともに名寄市認知度の向上を掲げています。そして、本計画の具現化に当たっては、本計画の策定に関わっていただいた策定委員の皆さんを中心に組織する市民憲章委員会に市の関係部局のメンバーを加えて、本計画の推進状況を検証するとともに、年度ごとの具体的な取組を検討しており、本市の魅力を市外に発信し、誘客することはもとより、地域の自然、歴史財産の価値を自らが再認識し、継承できるよう庁内関係部局と連携して取り組んでまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。
再質問 15番 東川孝義
それぞれ御答弁をいただきました。改めて再質問させていただきます。スポーツ振興体制の強化に向けてということで、それぞれNスポーツに関しての部分答弁をいただきました。小項目の1番目、発足後の活動と成果ということで、Nスポーツ発足後、今年で4年目ということで、合宿の受入れ実績、平成27年、基準値3,500人が30年度8,329とお聞きしたのか。経済効果も1億円以上あったというふうな御答弁がございました。そのほかに底辺拡大に向けての事業を推進をしているということで御答弁があったのですけれども、Nスポーツコミッション設立後、冬季スポーツ拠点化事業の全体像として、冬季スポーツのアスリートが集まるまちとして地域の連携を生かして生涯にわたりスポーツで活躍できる場所をつくり出す。このためには市内の病院、大学などの機能を生かして、市民の健康と幸せを生み出すスポーツと文化をつくり出すというふうな目的があったかなというふうに思っております。そこで、当初の目的の中に具体的には冬季ナショナルトレーニングセンターの誘致であるとか、あるいは冬季ジュニアアスリート並びにスポーツ指導者の育成、冬季スポーツ合宿、この辺は先ほど答弁にございました。大会誘致等、この3点の個別事業について、先ほど答弁の中にはなかったのですが、改めてお伺いをしたいというふうに思います。
答弁 総合政策部長 石橋毅
個別事業の詳細ということでのお問合せいただきました。再質問の中でもございましたけれども、ナショナルトレーニングセンターのまず話ですけれども、この冬季ナショナルトレーニングセンターの誘致については2014年、ロシアで開催されたソチオリンピック以降冬季競技専用のナショナルトレーニングセンターの設置を望む声が高まっていたという、令和4年9月20日(火曜日)第3回9月定例会・第2号そんな背景もあって、本市が有するスキーやカーリングといった競技施設の優位性、さらにはスポーツ医科学の面から選手をサポートできる可能性があると。大学や病院を有しているという優位性があることから、お話のとおりトレーニングセンターの誘致活動に取り組んできたところでありました。誘致に向けた実績づくりとして、冬季ジュニアアスリートの育成を目的とした国の事業で、御記憶にもあるかと思いますけれども、ウインタースポーツコンソーシアム事業、こちらを2度開催して、町中のローラースキー協議会の実施や名寄市立総合病院ではメディカルチェックを実施して、市立大学では子供スポーツカレッジを開講するなど本市が有する施設や人材の活用で良質なトレーニング環境、サポート体制、育成環境があることをこの事業を通じて国内外に広くアピールしてきたところでありました。また、トレーニングセンター運営に関してもフィンランドにあるボカティー冬季オリンピックセンターを視察させていただいて、施設の運営のノウハウだけではなく、施設を生かした地域連携や交流人口拡大のアイデアを得るなど、名寄市に合ったトレーニングセンターの在り方について学んできたところであります。誘致活動については、実は国の方針として冬季競技における競技力向上に関しては今のところ海外の競技施設を拠点に進めていくことを結論づけたことから、国内に冬季競技専用のトレーニングセンターの設置の動きは今のところ国のレベルではございませんけれども、これからも2030年札幌冬季五輪招致の動きも注視しながら粘り強く要望活動は進めていきたいというふうに考えております。次に、冬季ジュニアスポーツ指導者の育成の関係ですけれども、ボカティー冬季オリンピックセンター視察と併せて名寄クロスカントリースキー少年団の指導者を派遣させていただいておりまして、幼少期から始める育成方法やトレーニング方法など広く学んできたところでございます。また、令和4年9月20日(火曜日)第3回9月定例会・第2号冬季ジュニアスポーツの育成に関して、育成については国の事業で北海道が受託した北海道タレントアスリート発掘育成事業、こちらでバイアスロン競技のジュニア選手、ジュニア育成に関わりまして、中央競技団体や地元競技団体、さらには地元高校生とも連携しながら3人のバイアスロン選手を受け入れてきました。現在は、タレントアスリート発掘育成事業で得られた知見を生かしてジュニアスポーツアカデミーと、それから今年初めて開講しましたNスポキッズを開講して、幼児期から中学生の運動能力向上に役立てているといった事業の取組状況でございます。
再質問 15番 東川孝義
当初の目的だった3点について個別に今ウインタースポーツコンソーシアム事業、あるいはジュニアの育成、いろんなものについては個々にそれぞれ取り組まれているというふうなことで御答弁をいただきました。それで、それについては当初の目的を推進をされているのかなというふうに理解をさせていただきます。Nスポーツコミッション事業なのですけれども、当初は地方創生のまち・ひと・しごと創生総合戦略で冬季スポーツ拠点化事業、これに基づいて進められていたのかなというふうに思っております。自分のちょっと理解不足なのかもしれない。Nスポーツコミッションでは、当初やっぱり名寄市の環境を生かした先ほど言った3本の柱から総合計画、あるいは総合戦略である市民の底辺まで広げた健康づくり、幅広く事業を今実際は展開をしているのではないかなというふうに先ほどの御説明でも、答弁でもあります。当初の目的に対する現在の進め方、この辺についてはどういうふうに受け止めているのか改めてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
答弁 総合政策部長 石橋毅
Nスポーツコミッションのまず目的というのは、議員おっしゃったとおり、市民皆さんが健康になっていただける、スポーツがいかにいろんなところに関わって生活の質なりを向上していけるか、楽しんでいただけるかというソフト的なものも提供するというのも役割だと思っています。あとそれから、冬季スポーツ拠点化イコールNスポーツコミッションというわけではございません。冬季スポーツ拠点化というのは、これあくまでも行政側の総合計画の中の重点プロジェクトということで、ここについてはスポーツ・合宿推進課もしっかりとそこの主役を担って事業を推進していきますし、Nスポーツコミッションはその中でも主体的にいろんなところでお手伝い、参画いただく団体という認識でございまして、あくまでも冬季スポーツ拠点化事業というのは行政の目標として動かしていただいて、それからNスポーツコミッションについてはさらにもっと幅広く、今回実施した街なか運動会のような、あのような市民の皆さん方がぜひとも健康で長く活躍していただけるような環境をつくっていくということが目的となっておりますので、よろしくお願いいたします。
再質問 15番 東川孝義
Nスポのコミッション事業と冬季スポーツ拠点化、冬季スポーツ拠点化は行政の立場で進めている施策だと。Nスポーツコミッション、それのサポートだとか、そういうお手伝いもしているというふうな。この小項目の2番目、Nスポーツコミッションの認知度という点で、私もちょっと理解が足りないのかもしれないですけれども、先ほど答弁の中では行事の案内については全戸チラシだとかラインだとかツイッターだとかで告知をしていると。具体的には、Nスポーツ、青少年育成、健康増進、地域活性化というふうな、そういうような目的で進めているというふうなことだったのですけれども、平成31年度に冬季スポーツ拠点化とNスポーツコミッションという区分けといいますか、実際のやっている中身というのがどうも混在をしている、一緒の事業もやっているので、それはそれでいいのかもしれないのですけれども、どうもNスポーツコミッションって何なのだと言われたときに正直言ってなかなか、自分の理解不足が多いのかもしれないのですけれども、市民の方もNスポーツってでは事務局どこにあるのとか、たまたまNスポーツは31年度に16団体28名の構成メンバーで立ち上げられておりますけれども、実際事務局は……要するに官民連携、事務局がどこにあって、どういうふうな人員体制で今運営をされているのか改めてお伺いをしたいと思います。
答弁 総合政策部長 石橋毅
現在のNスポーツコミッションの状況というか、ですけれども、構成としては22団体の29名で現在人間を増やしながら今構成されているところでありまして、事務局はスポーツ・合宿推進課が籍を置いている文化センターに事務局を置いておりまして、活動を行っております。体制なのですけれども、そちらには事務局長が1名と事務局次長が2名、事務局員が4名の7名体制となっておりまして、事務局次長の2名のうち1人は民間から採用して、専門でスタッフとして中心的な役割を担っていただいているというところであります。あと、市民理解の部分もお答えさせていただきたいと思いますけれども、この組織の市民理解についてでありますけれども、議員おっしゃるとおり、ちょっとなかなか詳細分かりづらいという部分と、それから市民の皆さん方にそんなにうまく情報が伝わっていないといったところだと思いますが、スポーツというのが時代とともにスポーツの領域だけにとどまらないで、広い分野でスポーツや運動というのが活用され始めているという時代だと思っています。本市においてもスポーツの価値や可能性が見直され、さらに健康に対する市民意識の高まりも感じているところでありまして、コミッションはスポーツ関係者だけではなくて、お話ししましたけれども、金融、福祉、建設、観令和4年9月20日(火曜日)第3回9月定例会・第2号光、農業、教育など様々な業界から参画いただいて成り立っている組織でありまして、スポーツや運動を通じて垣根を越えた新しいまちづくりができる存在だとちょっと思っておりますので、そこにNスポーツコミッションの役割があると考えているところでありますので、御指摘いただいた分しっかりとまた必要に応じて機会がありましたら情報発信をさせていただきながら理解いただけるように努めてまいりたいと考えております。
再質問 15番 東川孝義
Nスポーツコミッションの認知度という視点でお話をさせていただいて、当初の構成メンバーも16団体だったのが22団体、人数も29名というふうなことで今御答弁をいただきました。事務局に民間の方1名入っているというふうなことで、実際にNスポーツコミッションのいろんな活動、報道等や、あるいは先ほど言った告知の案内等で街なかウォーキングだとか今月の11日に開催された街なか運動会、Nスポーツコミッションでやられて、人気イベントとしては定着をしているのかなというふうには理解をしております。ただ、ここ数年は新型コロナの影響でかなり制限もされた部分であるのかなとは思いますけれども、先ほど部長お話にあったように、Nスポーツコミッションの役割といいますか、どうも認知度という面ではまだこれからいろんな形で進めていかなければならないという部分も確かにあるとは思うのですけれども、やっぱりもう少しNスポーツコミッションはこういうものだよというふうな認知度を深めていくため、あるいは今後深めていくためにどのような展開、あるいはどのような具体的な行動を進めていかれるのか、改めてこの点についてお聞きをしたいというふうに思います。
答弁 総合政策部長 石橋毅
まず、興味を持っていただかないと情報発信してもなかなか届かないのかなというのは正直私が思っているところ令和4年9月20日(火曜日)第3回9月定例会・第2号でありまして、まずは今回も実は街なか運動会を開催していただいたときに私なりにはこの御時世に対してよくあのように市民の皆さん集っていただいたなというぐらいお集まりいただいたのですけれども、その中でも都度Nスポーツコミッションという言葉、名前、団体名を出しながらしっかりと宣伝をさせていただきました。そして、まずは名前を聞いて覚えていただくということが大前提、スタートなのかなと思っておりまして、しっかりとそういった集客、参画していただくイベントを継続していきながら、その中でまずはこの団体を知っていただくということが大切なのかなと思っておりますし、またこれは全戸配布というか、広報の中でも年に数回ウオーキングイベント等の御案内も含めて出させていただきますけれども、そういった機会、それから若い人たちにはSNSもしっかりと活用しながら届けていきたいというふうに考えております。まずは、興味を持ってもらうということが一番大事なのかなと思っておりますので、そこを大切にしながら発展させていきたいというふうに考えております。
再質問 15番 東川孝義
Nスポーツコミッション自体はいろんな行事を進めながら、今部長が言われるように、市民の方がそこにいかに興味を持って参画をしていただけるのかという中で自然にその役割だとか動きについても理解をされていくのかなというふうに。ただ、先ほどもありました事務局が文化センター内にあるだとか、そういうふうな告知も、いろんな方、何か聞きたいなというときにはどこなのかなというふうな、やっぱり事務局体制だとか、そういうものもいろんな告知の中にはしっかりと入れていただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。名寄スポーツ団体の組織統合に向けてということで、先ほど具体的にはスポーツ庁が設置された以降スポーツの役割が広がっているというふうなこと、それから当然Nスポーツコミッション、自走可能な組織運営を目指すというふうな御答弁もあったかというふうに。具体的な組織統合は、令和5年度を前提として今進められているというふうな御答弁だったかというふうに思います。スポーツ団体の統合に向けて、先ほどの答弁で組織統合による効果、メリット、あるいは一元化という中でソフト、ハード面でスケールメリットがあるというふうにお話をされておりました。組織統合によるスケールメリットで具体的にどのように考えておられるのかお伺いをしたいというふうに思います。
答弁 総合政策部長 石橋毅
まず、冒頭の来年度4月というお話を述べさせていただきましたけれども、これは案ということで御案内をさせていただいたことでありまして、具体的な統合の時期についてでありますけれども、お話ししたとおり令和5年4月の新組織統合スタートするというのは、現時点ではちょっと難しいような状況かなというふうには考えております。現在の組織検討会議の中でも検討されていますけれども、やはりデリケートな内容も含まれていますので、様々な視点から議論が必要なので、4月スタートにこだわらず、丁寧にかつ柔軟に議論を進めていきたいというふうに考えております。それから、スケールメリットということでいうと、やはり今現在風連地域の体育施設は直営、それから主に名寄地域の施設については名寄体育協会のほうが指定管理者として管理をしていただいております。こういったところがそれぞれのスポーツに関する団体が統合をもしできれば、こちらを全て一括で管理できるようになれば、これはこれからのお話になりますから、あくまでも想定ということでしかお話しできませんけれども、一元的にもし管理ができるようになれば、そういったハードを含めた中でソフト事業をうまく展開して、さらに市民の皆様にいろいろなイベント、事業等、それから健康増進等還元していけると。それがセットで効率よく提供していける体制が構築できるのかなというところは一つメリットとしてあるのでないかというふうに考えているところです。
再質問 15番 東川孝義
それこそ検討会議でこれからいろんな角度からそれぞれ今まで培われたものも含めて議論がされるのだというふうに。議論、統合の時期についても今後当初お話しされた時期よりずれるかもしれません。いずれにしても、議論の過程は丁寧かつ柔軟に対応していきたいというふうな。スケールメリットの部分、それぞれの組織が今まで運営した方法、風連が直営、名寄が指定管理者というふうなことで、ここにNスポーツコミッションが加わって、全体の中で一元的に管理ができればというふうな御答弁をいただきました。非常にそれぞれ歴史がある団体が統合していくという中で、確かに国の今のスポーツ庁ができた後の取組に合わせて名寄市も取組を進められているわけですけれども、やっぱり今までの歩んできた歴史の部分を尊重しながら、あるいは統合するという中では大胆な施策も一方では必要なのかなというふうに思いますので、先ほど部長のほうから答弁ありました内容でできればある程度の早い時期に方向性を見いだしていただければなというふうに思います。このスポーツ振興の強化全般について改めてちょっと加藤市長にお伺いをしたいというふうに思います。今議論をさせていただきました統合に伴う具体的な協議というのも進められております。この背景については、先ほど部長がお話をいただいたところです。Nスポーツコミッションというのも自走可能な組織運営をその中で目指していくというふうなお話でございました。統合の時期は若干遅れるかもしれない、先ほどの説明。そこで、Nスポーツの、これちょっと先ほど部長にもお話をさせていただきましたけれども、当初の目的というのは先ほども議論された冬季スポーツ拠点化を柱に大学、病院を含めた冬季トレーニングセン令和4年9月20日(火曜日)第3回9月定例会・第2号ター誘致だとかジュニアアスリート、先ほどもお話をさせていただいた。その進捗過程において、総合戦略のまち・ひと・しごと地方創生の事業から総合計画、先ほど私もちょっと理解不足だったのですけれども、冬季スポーツ拠点化とNスポーツ、行政とNスポの違いという部分は確かにあるのですけれども、現行のNスポーツコミッションが発展的な統合を含めて法人化をしていくというふうな形の中で、当初のNスポの推進体制と今後Nスポ、将来的に組織統合も含めてどのような位置づけで今後進められようとされるのか、現状の考えの中でお話をいただければというふうに思います。
答弁 市長 加藤剛士
冬季スポーツ拠点化ということ、総合戦略、あるいは総合計画で掲げて、重要な役割を担っていただく団体としてNスポーツコミッションが立ち上がったということでございます。この間も冬季スポーツ拠点化ということで、名寄市の冬の特徴的な気候やスポーツ施設を十二分に生かして、これまで様々な大会の誘致だとか、あるいは合宿だとか、そうしたことにかなり大きな成果を上げてきた。その中でNスポーツコミッションも一翼を担うべくやっていただいたのかなというふうに思います。もちろんアスリートの育成とかということも一定の全国大会や大会での地元のアスリートが出場したという実績もありますけれども、おっしゃられるように、まだ学術的な結びつきというのはこれからの部分もありますので、現在ジュニアスポーツアカデミーとか様々なことを通じてこうした科学的なトレーニングも入れながら今その下地をつくっているということでございます。3年たって、ある程度の成果は出てきて、それなりの認知度も我々上がってきているというふうに思いますけれども、やはりソフトの展開、あるいはスポーツ団体だけでない横の展開のソフト事業を様々な展開をしてきておりますけれども、やっぱりハードとソフトと一体的令和4年9月20日(火曜日)第3回9月定例会・第2号に運営をしていくということがよりスポーツを通じたまちづくりに大きなドライブをかけていくということになるのでないかということで、先般それぞれの体育団体にお声がけをさせていただいて、今協議に入っているということでございます。それぞれの競技団体もやはり今のままではなかなか厳しいという御認識をいただいているというふうに思っていますので、組織統合に向けた、しかし議員がおっしゃるように、それぞれの団体の歴史がありますので、そこはしっかりと受け止めながら、ここありきでないという、様々な議論の中で、しかしできるだけ組織をまとめていく、そのことがさらに名寄市のスポーツ施策を大きく展開をしていける、そのことがひいては冬季スポーツの拠点化をさらに推進をしていくことにつながっていくのでないかというふうに考えているところでございます。今後は、スポーツを通じたツーリズムだとか、あるいは様々な産業の裾野が広がっていくことも考えられるというふうに思いますので、Nスポーツコミッションと今実際に観光を担っている観光協会だとか、あるいは施設の一部重要な担いをいただいている名寄振興公社とか、この辺の組織ともさらに連携を深めながらスポーツを通じて市民の皆様がより健康になって、青少年がすばらしい育成をされて、場合によってはアスリートがさらにさらにここで育っていく、そしてスポーツを通じてこの名寄らしい環境の中で様々な地域の経済、あるいは地域振興の波及ができていく。その中核的な役割としてNスポーツコミッションがさらに組織を発展的になっていくというイメージで考えているところであります。御理解と御協力をお願いいたします。
再質問 15番 東川孝義
考え方については、理解をさせていただきました。いろんな歴史がある団体が一緒になる、それをNスポーツが担っていく、あるいは行政の冬季スポーツ拠点化という事業、それから一方ではNスポが自走化をしていく。いろんなハードルがある中で、Nスポも今後動いていかなければならない。当初からNスポというのは自走化をしていくという目的だったと思いますけれども、その辺の進め方については手助け、応援できる部分、行政の中で対応をよろしくお願いをしたいのと併せて、Nスポやっぱりすごいなというふうに名寄市民にいろんな形の中で理解をしていただく情報発信なり、あるいは告知を、活動が目に見えるようなものを改めてお願いをしておきたいというふうに思います。次に、大項目の2番目、名寄の財産を生かしたまちづくりということで先ほど御答弁をいただきました。それで、観光振興計画(第2次)の御答弁もいただいたところですけれども、今回の観光振興を進める上で3つの課題が浮き出されております。1つ目は知名度の低さ、2番目が宿泊客の獲得、③が人材の不足という課題として出されておりますけれども、この辺、この課題に関して今後どのように進めていかれようとしている……加えてこの11点の具体的な項目ありますけれども、まずはこの3点についてどのように進めようとされているのかお伺いをしたいというふうに思います。
答弁 産業振興室長 田畑次郎(産業振興室長は2024年3月まで)
今回の計画で掲げた3点の課題についての御質問いただきました。この課題は、先ほどの答弁でも申し上げましたが、昨年度一年間を通して策定委員会の中で協議を進める中で前回の計画を通して進めた中で、この課題を掲げたところです。そして、これらに対してどのように対応していくかということですが、まずこれに関しましてこの計画で目標として全体の大きな目標を地域経済の活性化と定めて、そのための指標として観光消費額、市内宿泊者数、それから名寄市認知度の向上といったものを掲げたところです。そのために今回この計画の中では11の方向性を定め、さらにその中で3つを重点的に進めるということにしておりまして、その3つといいますのが原生の自然を最大限に活用したアウトドア観光の推進、これは今全国的にも、あるいは北海道でも進めているアドベンチャートラベルの動きとも重なるところです。それから、スポーツツーリズムの推進、これは大項目1のところでも議論されましたNスポーツコミッションとの連携の中で、最後に市長も答弁をしましたとおり、スポーツツーリズムというところが宿泊を多くするためには、例えば合宿もそうですけれども、大事だというところで進めようとしていると。それから、もう一つ、知名度の低さと人材の不足に関わるところで観光振興に資する人材の発掘、育成ということを重点にしておりますが、例えば今観光ボランティアの会に所属する人、人数が少ない状況にあるのですけれども、実際には発掘といったところは資する人材はまだまだ市内にもたくさんいるはずだということで、こういった方々を発掘し、そしてそういった方々に対してさらに育成をするということで、観光ボランティアの会が作成されました「ブラ・なよろ」という、この本につきましては非常に多岐にわたって、先ほども申し上げましたが、自然編、歴史編、フィールド編と市内のたくさんの魅力が満載されておりまして、こういったものを活用した観光ガイドワークショップなども実施をしておりますので、そういったものに多くの市民の皆様に御参加をいただいて、こういった名寄の魅力をぜひ皆様にも知っていただきたい。そういうことを通じて市民の皆様が名寄市を誇れることを自分たちで語れるようにする。そして、それがひいては知名度の高さにつながっていくといったことで考えて、この計画に沿って進めていきたいと考えているところです。
再質問 15番 東川孝義
今この3点に関して今後の施策ということで、具体的に今回ダイジェスト版で出されている観光振興計画の部分で御答弁をいただきました。その中で重点項目の3点についてのお話だったのかなというふうに思います。令和4年9月20日(火曜日)第3回9月定例会・第2号先ほど壇上でもお話もさせていただいたように、名寄には非常に、答弁にもありましたこの「ブラ・なよろ」ガイドブック、これすごく丁寧に書かれています。私も知らなかった部分、確かにあります。これは本当に観光ガイドの方がそれぞれコースもつくっていただいて、名寄の名所を全部記載をされております。名寄にはいっぱいこういうふうな財産があるのですけれども、何か全部を網羅して進めようとすると結果的にどこなのかなというふうにやっぱりその後に今年作られた、観光協会で……去年ですか、作られた名寄観光ガイド、これは非常に、先ほど答弁にもありました。観光の中を絞った形で整理がされています。せっかくつくられたこういうもの、今どこに置かれているのか。観光客が来られる、あるいは道の駅だとか宿泊だとか、やっぱりそういうところにしっかりこういう的を絞って、今観光計画がこういうふうな形で進んでいますよと。市内に住んでいる方、あるいは市外の方もこれ見たら一目で取りあえずここだけは行こうかとかというふうな、今実際サバイバルゲームだとかいろんなもの、カヌーの部分だとかって出ています。今はただ見るだけでなくても、お金を少し取っても必ず観光の方は来ます。ただ、そこに魅力がどうやってついてくるかだというふうに思うのです。ですから、今あるこの名寄の自然観光資産、いろんなもの、文化遺産も丁寧に育ててはいかなければならないと思いますけれども、やはりどこかからは頭絞って、そこに、次につなげていく、そういう施策がこの第2次の観光振興計画の中で必要ではないかと思います。その点ちょっと改めてお伺いをしたいと思います。
答弁 産業振興室長 田畑次郎(産業振興室長は2024年3月まで)
これからの観光を進めていくに当たって、観光協会の取組についても触れていただきました。今回計画をつくるに当たりましては、先ほども申し上げましたとおり、市民の策定委員の皆様、それから有識者の方にも令和4年9月20日(火曜日)第3回9月定例会・第2号入っていただいて、策定を1年かけてしたのですけれども、このときに事務局としては産業振興課と観光協会が何度も協議をしてつくり上げたものです。そして、この方向性に沿って観光協会としても取組を進めていく中で今御紹介いただいた観光協会としてのガイドブックも作っています。これについてはどこにあるかというところなのですが、先ほどの「ブラ・なよろ」については一応ボランティアガイド向けということであまりたくさんの冊数は用意しておりませんけれども、ネットではデータがもっと拾えると。それから、観光協会さんのガイドブックについては相当数を作っておりまして、産業振興課でも、あるいは観光協会でも、市の主要なところにはできる限り置くようにしておりますし、この中身につきまして、非常に絞った形で紹介されているとありますけれども、観光振興計画の中でも、前回の計画では観光交流振興協議会という市内を挙げての組織で推進することにしておりましたが、この計画では明確に観光協会を中心に進めるとしているところでございます。そんな中で、先ほども御紹介していただいたサバイバルゲームですとか、あるいはそこの観光ガイドにも観光農園なんかも記載してあると思うのですけれども、こういったものは観光協会が中心となって、本市の観光の魅力の一つとして定着をしているところだと考えております。こういったものを市民の皆様にも、あるいは市外の皆様にも発信をすることが大事だと思っております。その点では、認知度が不足しているというのはまだまだ発信が不足しているところもあるかもしれませんので、観光協会、そして我々市、連携して発信をしていって、この名寄の魅力を伝えていきたいと考えてところです。
再質問 15番 東川孝義
ぜひこの名寄観光ガイド、今回の恐らく第2次の観光振興計画に合わせて作成がされたのかなというふうに思っております。先ほどお話もありましたけれども、やっぱりPRなり告知、これをどうやってしていくのかという。せっかくいいものをつくってもどこかにしまわれたのではなくて、やっぱり人が集まる場所、そういうところに、あるいは名寄市で何かをやる事業のときにも名寄ではこういうのがありますよと。名寄市民の方が知らないで、ほかのまちの人が知っているというわけではなくて、やはりいろんな機会を通じて告知なりPRをしていくというのが非常に大切なことなのかなというふうに思いますので、ぜひその辺を今後、今の観光協会との連携、これ実際は観光協会のほうに行って、資料を頂いてきたのですけれども、さらに積極的にいろんな形で取り組もうというふうなお考えで今進められております。今室長のほうからもお話ございました。ぜひ連携をより強化をしていただいて、このコロナ禍、少しでも落ち着いたら当初の目的を上回るような人が多く入ってきて、経済効果にもつながるような施策を展開することをお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。