いじめ問題とスポーツ振興について

答弁　指導室長 伊藤善一（指導室長は2024年3月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。議員がおっしゃられるとおり、全国的に小学校の２年生がいじめのピークとなっております。１０年前は中学校１年生あたりで急にいじめが増えるという状況から見ますと、いじめの低年齢化が進んでいるということになります。しかし、この要因は二つの方向から考えます。一つはいじめ防止基本方針というものがございます。その改定によりいじめの定義が明確化されたことが大きく影響しています。例えば悪ふざけとか、いじりとか、からかいだとか、いわゆる本人にとって嫌なことをされた数がそのままいじめの認知件数になっております。二つ目は、実際に人間関係を築きづらいという子が増えてきていることが挙げられます。その原因は議員が注目されておりますとおり、就学前の受験対策やゲームなどによる、心身のストレスや不安から、いじめに至るということもあるかと思います。本町におきましては、やはり全国的な傾向と同じようで低学年におけるいじめの件数が多いです。学年が進むに従い、減少する傾向にあります。ただ、大変多いということではなくて、この全町で例えば、議員が注目されている２年生だと７件という形になっております。事例についてですけれども、いじめ調査をやっていますけれども、これとストレスに関する要因とか因子のクロス集計みたいなことは行っておりませんので、はっきりとした検証はできません。ただ、最近はＳＮＳだとかゲームのチャット機能を使った、いじめが小学生の低学年でも起きてございます。ただ、いずれにしてもいじめについては、早期発見だとか、早期解決が非常に大切になってきます。今後の子どもの成長に大きな影響を及ぼすからであります。ですから、からかいやいじりなどを見逃さず、初期の段階で解決することが求められておりますので、本町におきましてもそのような取り組みを各学校で進めているという状況です。以上でございます。

答弁　指導室長 伊藤善一（指導室長は2024年3月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。誰一人残すことなく、一人一人の学びを保障するだとかというあたりは非常に大切なところになっておりますし、今もすごく注目されているところになっております。やはり、本人が一人になってしまうだとかをどれだけ早期の段階で回避していくかということが大切になります。学校の取り組みとしましては、コミュニケーションを大事にするだとか、いいところに注目するだとか、そういったことでうまく対話を生んでいく、安心感を生んでいくという取り組みをしているのが一つ。あとはどうしてもやはり一人になってしまうようなときは相談しやすい環境が大事になってくるかと思いますので、学校ではＳＯＳ、つまり困っているときのサインの出し方を教育するというプログラムがございますし、子ども相談支援センターというのがありまして、電話相談ですとか、メールによる相談というような体制が整っておりますし、周知もしております。あと、一人１台、端末が子どもたちには配られていまして、それを使って子どもたちが今の気持ちを伝えていくという、北海道教育委員会や私たちに伝わるようなシステムがございますので、その発信を受けて子どもと対話をしていくというような形で今進めている状況であります。以上です。

答弁　管理課長 舟橋正誉（管理課長は2024年3月まで）

教職員のハラスメントの問題でありますが、ハラスメントは働く人が能力を十分に発揮することの妨げとなること、もちろん個人の尊厳と人格を不当に侵害し、さらに職場の秩序を乱し、仕事の円滑な遂行や職場環境にも悪影響を与える重大な問題でございます。この教職員のハラスメントに対しましては、教育委員会としましては令和３年６月に浜中町立学校ハラスメント防止に関する指針を策定しておりまして、それを各学校に周知し、ハラスメントの防止に取り組んでいる状況でございます。また、一昨年より教育長による全教職員の面談を実施しておりまして、職場環境をはじめ、困り事、将来の希望などを聞き取る中で教職員の心を含む健康状態も確認してございますし、毎年、公立学校共済組合の心の健康ストレスチェックというものを実施してございます。それらを踏まえまして、現在、浜中町におけるハラスメントについての申し出等の案件はございません。以上です。

答弁　生涯学習課長 澤邊昭彦（生涯学習課長は2024年3月まで）

ご質問にお答えいたします。スポーツ振興につきましては、これまでも町民が誰もがいつでもどこでも気軽にスポーツを楽しみ、心身ともに健康な生活が送れるよう、各種スポーツ教室やスポーツ大会を実施してまいりました。議員言われるとおり、子どもたちにとっては、信頼や尊敬が育まれるとともに、活動を通して協調性や創造性など、生きる上で基本となる豊かな情操を養うことや、社会のルールを学ぶことができると私も思います。本町におきましては、現在、コロナ禍にあり実施できない授業はありますが、教育委員会主催授業として、１３の教室、１４の大会を実施しておりますし、スポーツ少年団主催大会では１大会、スポーツ協会の下部団体の主催大会は２６大会を実施しております。今後におきましても、多くの町民が参加できるよう、創意工夫した大会運営に努めるとともに、スポーツ団体との協議、連携を図り、スポーツ振興に努めてまいります。その結果、地域の活性化にも繋がっていけるよう努力してまいりますので、ご理解願います。

答弁　生涯学習課長 澤邊昭彦（生涯学習課長は2024年3月まで）

ただいま議員から提案がありました件についてお答えいたします。マラソン大会にまず特化してのお話ですけれども、小学校から中学校の時期は体の成長期であり、教育委員会としましては、子どもたちがいろいろな種目のスポーツを体験し、その中から高校へ行って、大学へ行って専門性を高めていただきたいと思っております。大学の誘致につきましても、大学は現在、選手の健康面であったり、衛生面、設備環境、そして公共性が整っているかを重視して、合宿地を選定しております。議員言われるとおり、廃校利用することとなりますと、例えばシャワーの設置だとか、あとは寝部屋の整備だとか、また調理室だとかに多額な費用がかかります。それに関しては現在、現実的ではないと考えております。また、本町には宿泊施設も少なく、これまで合宿や大会の誘致の議論は出ていましたが、なかなか難しい問題となっております。しかしながら、本町でもスポーツ活動やスポーツ支援は他町村にはない取り組みも実施しておりますし、野球やスピードスケートでは全国優勝という優秀な成績も収めたこともあります。また、陸上や空手等でも活躍している選手は多くおります。現在でも少年団や中高の部活動ではしっかり行われております。ほぼボランティアで指導している地域の方、先生方、誰もが良い成績を出してもらえるよう努力をしておりますことにもご理解願います。議員の提案くださったことは大変参考になりますし、そういった大学や実業団、大会を実施したいという声を逃すことなく、本町を拠点として活動してもらえる団体の誘致活動はこれからも続けていきたいと思いますので、ご理解願います。