働きがいのある職場づくり

答弁　町長 大塩英男

「働きがいのある職場づくり」についてのご質問であります。１項目めの「人材育成」についてであります。１点目の「職場環境の現状把握」についてでありますが、平成27年度以降は、働き方改革に関する意識調査やヒアリングを通じた状況把握を行っており、時間外労働削減や業務効率化などの取組を進めておりますが、自己都合による退職者数の比較では、27年度の７名に対し、令和５年度は11名と増加傾向であることから、昨今の多様化する働き方や仕事に対する価値観の変化などの影響があるものと捉えております。２点目の「出生率5.0プロジェクトチームが提言した政策の検討状況並びに今後の役割と提案事業の優先順位の位置づけ」についてでありますが、令和６年度において一部実施を含め６事業を実施し、翌年度以降においては、担当部署が中心となり事業効果や緊急性等を検証した上で、事業化する考えであります。プロジェクトチームの役割としては、この提言のみならず、今後も課題目標に向けた調査や意見、働きかけなど主体的に継続して活動することで、まちの少子化対策の機運醸成を高めることを期待するものであります。２項目めの「消防組織における現状の組織風土に関する認識と調査」についてであります。１点目の「まちの認識と職場環境の改善に向けた取組」についてでありますが、消防職員の過去３年間における自己都合による退職者は６名で、平均年齢は25歳であり、退職理由については、家業を継ぐが３名、他業種への転職が３名となっております。消防の業務は、24時間寝食を共にする勤務体制であり、各種災害対応においては組織力を持った統制が必要となる特殊性を有していることから、職場環境や人間関係に特に配慮しなければならない職場であると認識しております。今後におきましても、執務環境の改善や仕事への取り組み方など、様々な角度からアプローチし、職場環境の改善と良好な人間関係の構築に取り組んでまいります。２点目の「ヒアリングの実施」についてでありますが、職員へのヒアリングは、特に新規採用職員や若手職員なども含めて、随時実施しておりますが、その中で消防についても職場環境改善を目的として実施しております。職員への報告については、12月中に全職員のヒアリングを完了次第、意見集約を行い、よりよい組織体制の構築に活用するための情報共有を１月中に実施する予定であります。

答弁　総務課長 鈴木徳子

町長が答弁した中で、27年度の人材育成基本方針策定時は自己都合と言われる方たちは７名で、令和５年度末の段階で11名というところで、内容は個別は様々ある中において、我々が押さえている傾向といたしましては、職場や仕事に関する職業観の在り方ですとか、それからいろいろ我々を取り巻いている部分でスピード感を持って対応しなければいけない複雑な課題も非常に増えてきている中で、職員もそこに日々向き合い、悩む中で、その後の自分の人生を考えていった中で、やっぱり自治体の職員ではない生き方を選ぶというところも一助としてあるとは思っております。ただ、我々としてもそれをよしと思っているわけではなく、やはり我々がやっているこの仕事の使命感ですとかやりがいですとか、こういう辺りをどのように若い職員から経験のある職員まで意識づけをできるかというところを非常に考えていかなければいけないということで総務課としては捉えております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

27年の調査の内容についてもう一度やるということもよいなとは思っております。ただ、ここには何かしらの目的というものが今後必要になってくるかなとは思っておりまして、今人事評価の再度の導入がちょっと遅れておりますが、人事評価の導入というか、再度の見直しについてはやはり職員がどう職業としてあるべきかというところをもう一度見直さなければいけない状況があると捉えておりますので、この辺りの項目を含めて、今よくちまたで言われている、エンゲージメントと言われる調査、そのような形でやっていきたいなと考えております。

答弁　政策推進課長 太田誠

令和５年の12月に提言書が提出されて、答弁書にもあるように、令和６年度は６事業を実施しております。１答目の答弁と重複になりますが、優先順位については事業の効果、緊急性等を検証しながら事業化していっているものでございます。一方、事業を実施していくためには新たな事業が増えるということで、やはり実施可能な組織体制を整えることを課題として捉えていて、担当課だけではなくて、役場全体で一体となって取り組んでいくことが必要になりますし、そういった仕組みづくりを今後構築していければなと考えております。

答弁　政策推進課長 太田誠

今年度プロジェクトチームとしての取組としては、実は提言書を頂いた14事業のうち６事業を実施したのですけれども、プロジェクトチーム等の打合せというよりは14事業の担当課と協議を進めて、今後必要性だとかも含めて協議をしていったところでございます。ただ、12月にプロジェクトチームの協議を開いて、今後プロジェクトチームの役割だとか役場としてどうしていくかというところを協議する予定となっております。今後については、継続して少子化対策に向けた調査等を主体的に行っていただき、必要な提言であったり、意見を積極的にいただければなと思っておりますし、このような活動に対して役場全部署が全体で検討できるような体制を取って、まちとして特色ある少子化対策を効果的に打ち出していければいいかなと考えております。

答弁　消防長 本間佳令（消防長は2024年12月まで）

ただいまの議員の質問にお答えいたしたいと思います。条例改正による定数の改正は、ちょっと数字を今手元に持っていませんので、後でご報告したいと思います。あと、現在職員の定数は55名に対して実員数53名となっております。パーセントも今ちょっと出せませんので後でご報告いたします。

答弁　消防長 本間佳令（消防長は2024年12月まで）

業務負担の増加についてでございますが、職員数の減、または職員が入れ替わることによって当然経験の未熟な職員が増えるということは、消防体制上もかなり体制の低下が考えられるところでございます。そこに基づいて、また職員への教育等に重点を置くと、他業務の進捗にもさらに悪影響を与えることが継続されるということは危惧しているところでございます。また、町民サービスに対しても、そういう職員、若年者が増える体制の中で各種災害対応をしていくということは、結果としてはサービスの低下も一時的には招くおそれがありますので、そこはサービスの低下につながらないように極力訓練等を充実させて、対応しているところでございます。

答弁　消防長 本間佳令（消防長は2024年12月まで）

年休の取得に関しては、これまでも体制維持のために欲しい日に取れないというような状況というのは過去からずっと継続されている状況であります。ただ、そこは職員からもそこの改善については指摘され、いろいろな工夫をもって現状も改善に努めているところでございます。その中の一つとしては、今年度からさらに勤務体制を２当直勤務から３直としまして、３グループを設けて、その中でのローテーション業務に変えることによって、少しは昨年までよりは年休を取得しやすい体制は進めているところでございますけれども、一方その体制をつくることによって休みは取りやすくはしたのですけれども、どうしても体制維持のための欠員補充で以前よりも休みの人間が補充につくというような変則勤務も一方で出ているところでございます。また、先ほど指摘ありました救急救助出動に際して、体制維持のための職員の待機等の呼び上げ等の回数等はちょっと今押さえておりませんけれども、そこに関しても１日の当直勤務の体制を減じて、あとは出動体系もさらに見直す中で、極力常時、昨年までは救急車１車出ると１人呼び上げるような体制をしいていたところですけれども、今回見直して、救急車１車出動に対しての呼び上げというのは改善を取っているところでございます。

答弁　消防長 本間佳令（消防長は2024年12月まで）

職場環境の改善については、以前からもいろいろ職員からも諸問題を指摘されて、いろんな方面からアプローチして、職場環境改善に取り組んでいるところでございますけれども、その一つとしてはハラスメントアンケートを実施して、相談窓口の利用の周知、または公的制度として消防職員委員会の活用を積極的に促して、各職、階級、年齢層から職員を選任して、職務環境改善に向けた議論を展開し、意見を反映させているところでございます。ただし、風通しのよい職場環境を目指して、あらゆる執務環境改善にも着手しているところでございますけれども、なかなか職員末端までそういう取組が認識されておらず、必ずしも現状において明らかな改善とまでは見いだせていないのが現状でございます。

答弁　総務課長 鈴木徳子

通常消防につきましては消防長の中に人事権を含むとありますので、基本的に総務課がヒアリングするというのは通常はないものではありますが、これまでいろいろ職場環境改善、今年においては取り組んでいる中で、答弁したとおり新規採用職員や若手職員なども含めてヒアリングをするという中の、当初予定していたかと言われれば予定はしてはおりませんが、必要に応じて行うヒアリングとしております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

職場環境改善を目的としてヒアリングという中身についてですが、現在まだ全職員のヒアリングが終わっていない状況ではありますので、具体的な中身、どのようなことを聞いているかということまではちょっと今触れることはできないかなと思っておりますが、聞かせていただいているのは労働環境というか、働きやすい職場とはどんなものだと皆さんが思っていらっしゃって、そのような状況にあるのかないのかというあたりを聞かせていただくのと、やはりその場で聞かせていただいた内容につきましては、我々はきちんとしっかり受け止めて、それを対応していくこと、それからご希望によってそれを外には漏らさないでもらいたいですとか、そういうようなお話の内容につきましてもきっちり我々としては守るということを前提とした中で、皆様にヒアリングをしております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

目的は職員お一人お一人に同じようにお伝えしてヒアリングをしているつもりではありますが、今ご指摘受けたように伝わっていなかったという状況であるのであれば、我々の伝え方に誤りがあったのかなと思います。

答弁　総務課長 鈴木徳子

９月から行っている中で総務課と、それから消防の職員も勤務体制がいろいろございますので、我々の日程の調整と、それから消防側の勤務の体制との調整の中で何人かまだ終えられていない状況で調整しております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

議員からご指摘のあった投書に関する内容についてのヒアリングは、行ってはおりません。ただ、今回のヒアリングの中で消防の職員の多くから聞かれたのは、相談する窓口が消防の中にも総務課のほうにもありますが、なかなか相談しにくい状況があるかというのを皆さんにお伺いした中では、やはり安心して相談できる場所は職場外、役場外というか、第三者的なところに相談窓口があってくれれば、我々としても相談しやすいという意見は多数今回聞かせていただいておりますので、この辺りについては我々も何かしら対応は今後していかなくてはいけないなという捉えではおります。

答弁　総務課長 鈴木徳子

この点については、ヒアリング内容にも関係してまいりますので、具体なところはちょっとお答えはできませんが、我々が聞いている中で、貮又議員がおっしゃるとおり、緊急性等を把握するような内容がヒアリングの中である場合については速やかに対応していくということは、そのとおりであると思っております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

ヒアリングの中で実はハラスメントに関する相談窓口のことですとか、内部公益通報制度に関する制度があることですとかということも職員にはお伝えしております。我々としてもしっかりその点については対応していくことを必ずお話をし、ご理解いただいているものと思っておりましたので、その部分についてはこちらのほうとしても速やかに声を聞き次第動くという予定はあったということは伝えております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

第９条のハラスメントに関する防止委員会につきましては、まずハラスメントに関する苦情相談を審議するというその時点においてこれは設置するというところになっておりますので、今回につきまして、先ほど来お伝えしているとおり、まだヒアリングの内容に触れてしまうことにもなりますので、ここの部分ではちょっと答弁は差し控えさせていただきますが、そういう苦情相談を受け付けた場合について設置し、審議していくものだと認識しております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

必要性をきちんと総務課として現状を把握する時点になった時点では、きっちりこの防止委員会というものは立ち上げる予定はございます。

答弁　総務課長 鈴木徳子

懲戒処分の量定内容について職員に全て周知しているかということについては、改めて何か周知しているということはないとは思いますが、今まで職員を処分するような状況になった場合については説明等はこれまでも行ってきているという認識でおります。

答弁　総務課長 鈴木徳子

この内部公益通報制度なのですが、公益通報窓口というものが総務課にございまして、こちらのほうに職員や公益通報が行われるというところで活用できる制度だと認識しております。今回の投書の内容について通報対象事実としてなるかにつきましては、ここは公益通報窓口を利用されている部分、通報に関しては内部公益通報書という様式がございまして、そのものにより制度として成り立っていくということがあるものですから、この投書の内容の部分についてこれに該当するかどうかについては、ちょっと担当としては今答えかねます。

答弁　総務課長 鈴木徳子

私のほうで消防長がお考えになられた事実無根についてご答弁するのはちょっとできないかなと思いますが、先ほど来貮又議員がおっしゃられている投書につきましては我々も確認はさせていただいたものの、正式に我々の手元に投書された方から届いているものではないということが前提にございますので、我々としてもそこがなかなか取扱いとしては難しいところがまず１点ございます。それから、先ほど来お伝えしているとおり、内部公益通報制度に乗るならば、通報者の名前がしっかりと明らかにされたものでなければ、我々もその制度に乗って対応していくことができないということがございますので、仮に投書している内容のものが、今おっしゃられているとおり、この通報制度の内容に当たるものであったとしても、我々が制度に乗って動くには通報された方ですとか、そういう部分がない状況の中では制度を活用してということは難しいということは先ほど来お伝えしているとおりでございます。

答弁　消防長 本間佳令（消防長は2024年12月まで）

投書の内容というのが私は今手元にないので、それぞれの個別のものにはちょっとお答えできませんけれども、聞き取りの中で確かに自分の言葉として事実無根という発言はしたかと思いますけれども、そこの順序立てというと、貮又議員のほうから投書が届いたというようなところからのお話の展開の中で、私もそれは総務課からのそういう投書内容に対しての聞き取り、こういうのがあったよという話の中で確認した段階では、そういう事実がないというようなことを踏まえての事実無根というような表現になったかと思います。

答弁　総務課長 鈴木徳子

先ほど来投書が我々のもとにまず届いておらず、見せていただいたという状況ではありまして、そのものについての確認等につきましては、買ったものがあるかどうかまでの確認につきましては総務課としては行っておりません。

答弁　消防長 本間佳令（消防長は2024年12月まで）

まず、不正支出ということですけれども、投書を受けて、そこの事実関係についてうちのほうとしても確認しております。ボンベに関しては、当町で保有している同形のボンベというのは既に30年前のもので、それが使えるかどうか、または今の現状のものとの差がどれぐらいあるのかというところでメーカーのほうに問い合わせて、見本として受けていたものがそのまま残っていたと確認されております。また、先ほど指摘されているレジャーロープ購入、ラム革手袋等の購入、この４項目の支出に関しては、物品との照合ができているところでございます。ただ、１つ、ロープにあってはちょっと今まだ確認取れていませんけれども、１箱のみ恐らく現場で使って、現場資機材として補充して、１箱空になっているものかと思いますが、そこがまだ確認が取れていませんけれども、ほかの３点に関しては実在が確認されているところでございます。

答弁　副町長 大黒克已

まずは、このような内容の投書が議員のほうに投函されたというようなことにつきましては、やはり消防の職場内部としてなかなか良好な環境にはなっていないのかなというような印象を受けました。その上で、我々としましてもやはり消防だけに任せるということではなくて、我々も自らで出向いて、様々な環境整備であったり、人間関係の構築だったりということも積極的に関わりながら改善していかなければならないなというのがまず１つでございます。それと、もう一つ、実際の投書の内容でございますが、これにつきましては消防内部で確認をして、そういう事実がないというようなことでございますので、この辺についてはこの後また今回の内容につきまして制度に基づく町の総務課に対する通報ですとか、そういうことがあれば、もちろんこれは調査をすることになろうかと考えておりますので、この後の進展がどのようになるかというのはちょっと見守っていきたいなとは思っております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

指名業者に対する処分の関係でございます。事実関係がどうかということがまだ分かっておりませんので、はっきりしたことは申し上げられませんけれども、規定上でいけばそういった行為、不誠実な行為ですとか、そういったことがあれば処分の対象にはなり得ますので、そういった事実が判明した場合には当然そういった処分の対象になると考えております。

答弁　消防長 本間佳令（消防長は2024年12月まで）

先週というお話でしたけれども、私のほうにはそういう報告、事実関係というのが入ってきておりませんので、まずそこの事実関係を確認した上で、もしそういう事実があるとするならば、しかるべき職員への指導なりを実行したいと考えております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

貮又議員がおっしゃった内容だけでハラスメントの定義を行うということにはちょっとなかなかなり難いと思います。そこにはその経緯ですとか中身というものも当然ございますので、その部分については客観的な事実等が必要になってまいりますので、この場で私のほうでハラスメントかどうかという見解は申し上げられません。

答弁　総務課長 鈴木徳子

町長が１答目に答弁したとおり、我々が今回ヒアリングいたしました内容で、消防の中で今後職場環境改善を進めるべき事項をまず提言したいと思っております。その提言は、提言して一方的に終わるものではなく、その提言が消防職員の中でどのように理解され、形となって現れてくるかというところを総務課としても把握いたします。その上で、上がってきたことが本当に消防の中で行われているかということもきちんとフォローもした上で確認をしていくということは、やっていきたいと考えております。

答弁　副町長 大黒克已

発言内容の詳細は押さえてございませんけれども、ただ議員に対してそのような、議員がそのような妨害行為と受け取った内容であったとするならば、それは全く好ましいことではないと私も感じておりますので、その辺につきましては今後もこのようなことのないよう職員に対して、もちろん課長職等も含めてしっかりと我々のほうで指導させていただきたいと考えてございます。

答弁　副町長 大黒克已

白老町の職場として、職場環境を守るためのいろんな制度を設けて、やはりそういう不正な行為ですとか、あるいはパワハラも含めて、そういう行為を防止するためのことを制度として設けてございます。その制度に対して、真っ当な考えの下に制度を活用して通報したものに対してそのような行為というのは、法律上も条例上もそうですし、やはりそれは職員として、あるいは上司としてというのですか、あるまじき行為だと考えておりますので、その辺についてはしっかりと通報者を守るような形で我々も考えておりまして、今後も進めていきたいと思っております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

貮又議員がおっしゃる内部公益通報制度というもので、先ほど言ったとおり、通報者の氏名が明らかにされた様式に基づいてまずするものでございます。この公益通報、通報者の責務というものがまずございまして、公益通報を行う職員については公益通報に際しては誠実に行わなければならない。この場合において、誹謗中傷、私利私欲等の不正な意図、または私憤、敵意等個人的な感情によって公益通報してはならない、これが通報する者の責務でございます。通報された者の保護に関して我々がするべきことについては、第６条に書いておりまして、通報者が公益通報したことを理由として通報者に対して懲戒処分、その他不利益な取扱いをしてはならない。第２項、町長は通報者が公益通報したことにより不利益な取扱いを受け、または受けるおそれがあると認めたときは遅滞なく改善または防止のために必要な措置を講じなければならないということを重々総務課としても認識しておりますので、その制度に乗って通報がある場合についてはしかるべき手続を取るつもりでおります。

答弁　副町長 大黒克已

ただいま議員の言われることについても、私も理解するところでございます。先ほども総務課長のほうからもお話ししておりますが、このような問題の中で、特にこのような投書での一消防職員の意見といいますか、発言というようなところがなかなか今の制度上に乗ってこないで、いわゆる役場、我々のほうに通知で来ておらないというようなことで、我々としてもやはりそこはちょっと問題があるかなと思っています。我々のほうに何らかの理由で通知を出せなくて、議員のほうに投書でということなのかなとも感じるところがございます。それで、今後におきましては、やはり今の公益通報制度のほかにもどのようにそのような事案だったりということを受け止めて、しっかりとそれに対応できるような対応、例えば第三者機関、そちらのほうに通報して、それを町として受け止めて、今後それを調査できるとかというような一つの方策も早期に考えていかなければならないかなと思っておりますので、その辺については今後協議を進めてまいりたいと考えます。

答弁　町長 大塩英男

貮又議員から今回働きがいのある職場づくりについてということでご質問いただきました。その中で、様々に人材育成の部分であったり、人材確保の部分であったりというお話をいただきました。これまで白老町役場で中途で退職される職員も増加傾向だということでお話をさせていただきましたけれども、やはり様々な多様性のある中で様々に理由があって退職されるという職員がある中で、一つの理由としては、職場風土、組織の風土というのがどうなのだろうというような中で、白老町役場を去る人間も、過去に私はお話ししたかと思うのですけれども、中途退職する職員に、それは変な意味ではなくて、今後の課題解決のためにどういう理由だいということで聞き取りというか、お話をさせていただくケースもありました。ですから、そういった本当職場風土、白老町役場の組織風土、職場風土というのはしっかりとやっていかなければならないとして考えております。さらには、白老町役場、そして消防、病院、関係する行政の機関含めて、パワハラは絶対に許さないというような中でこれまで取組を進めてまいりました。今回貮又議員のところにそのような内容の投書があったということで、副町長からもお話があったように、まず議員のほうにこの投書があったということ自体がこれはゆゆしき事態かなとして自分としては今日議員のお話を聞いて感じたところでございます。名前が書きづらいですとか、なかなか通報できづらいよというようなご指摘もありましたけれども、町としては今公益通報制度ということで、職員を守るというような観点の中でそういった制度を確立するなり、そして総務課に窓口を設けたりすることでやっぱり職員を守るというようなことで、先ほども言ったように、パワハラは絶対許さないというようなことで取組を進めてきたところでございます。そういった中では、今回投書があったというような状況を踏まえると、そこの事実関係というのはやっぱりしっかりと明確に捉えていかなければならないなというようなことがあります。ただ、一方では、副町長がお話ししたように、やっぱり制度に乗っかってしっかりと事実確認を取らなければならないという私たちの立場もございますので、いつまでにと、調査結果はどこまでにというようなお話がございましたけれども、今日議員からこういった事実をこういった形で議場の場で問われた部分がございますので、ここはいま一度どのような形を取れるか私たちのほうで考えさせていただいて、しっかりとパワハラは許さないというようなことで取組を進めさせていただければと思います。