（1）職場内のハラスメントの根絶と心理的安全性の醸成について／（2）共同親権を選択できる民法等の改正について／（3）おたる自然の村について／（4）小樽港高島地区における静穏度の対策について／（5）タクシー不足について

質問　12番 松岩一輝

一般質問をします。初めに、職場内のハラスメントの根絶と心理的安全性の醸成についてであります。様々な文献によると、ハラスメントの歴史は古く、1970年代にアメリカで性的な嫌がらせを意味するセクシュアルハラスメント、いわゆるセクハラという造語が誕生し、1989年には日本で初のセクハラの裁判が行われたことで、国内でもハラスメントが認識されるようになったとのことです。その後、2001年には民間事業でパワーハラスメント、いわゆるパワハラの造語が誕生し、以降、様々な種類のハラスメントが誕生しました。しかし、今日においても、様々なハラスメントがなくなることはなく、厚生労働省の調査を見てもハラスメントの種類にもよりますが、減少傾向とはなっておりません。その理由として、ハラスメントを行う加害者側がこれはハラスメントではないと考える無自覚や、ハラスメント行為に気がついた第三者も黙っていたほうが得と、見て見ぬふりをし、弱い立場の被害者が言い返せないことや報復が怖いと感じることに加え、自分が我慢すればと沈黙すること、仮に相談や通報の窓口があったとしても信頼できない、報復が怖い、人事評価等に影響するのではないかなど心理的に萎縮してしまい、結果的に仕組みが機能していないことなどが挙げられます。職場における心理的安全性とは、組織の中で個人が対人関係上のリスクを恐れずに、安心して自分の意見や考えを誰に対しても発言できる状態のことを指します。この状態では、たとえ失敗や間違いを犯しても罰せられたり、批判されたり、拒絶されたりする心配がないと信じられております。心理的安全性が高い職場では、職員はより創造的で生産的に仕事に取り組むことができます。上司や同僚に対して、自分の考えや疑問、提案を安心して伝えられ、失敗を恐れずに、新しいアイデアを試したり、挑戦したりできる環境が重要で、批判や非難ではなく建設的なフィードバックが飛び交い、学びと成長につながります。心理的安全性が醸成された職場は、風通しのいい職場環境とも言い換えることができると考えますが、話しやすい人間関係が構築されることで、報告、連絡、相談が活発に行われ、情報共有が円滑に行われます。自由な意見を交換し、協力し合うため、部署全体の生産性が向上します。失敗を恐れずに、新しいアイデアを試すことができるため、イノベーションが生まれやすくなると言われております。この心理的安全性については、小樽市いじめ防止基本方針においても、いじめの防止等のために学校が実施すべき施策として、管理職がリーダーシップをとって教職員の心理的安全性の確保に努め、情報共有を行いやすい環境の醸成が明記されています。ハラスメントの根絶と心理的安全性の醸成は表裏一体であり、組織の生産性・創造性・信頼性を高め、足を引っ張られることなく、職員が自分らしく力を発揮でき、問題の早期発見や業務の質の向上につながり、心理的に安心できる職場を指す、心理的安全性を高めることは必要不可欠であると考えます。市職員の心理的安全性について、本市の認識や課題をどのように捉えているのか、お示しください。市職員のハラスメントや心理的安全性について、アンケート調査やヒアリングなどを通して、実態を可視化する取組が行われているのか、お示しください。ハラスメントの防止や心理的安全性を確保するために、研修等はどのようなことを行っているのか、お示しください。次に、共同親権を選択できる民法等の改正についてであります。令和６年５月17日、離婚後の共同親権を導入する民法等の一部を改正する法律が成立し、同月24日に公布されました。この法律は、離婚の増加などで家族関係が多様化する中、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権、監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すもので、施行は令和８年５月までに行うものとされておりますので、改正まで１年を切っております。法務省民事局は、令和６年12月に改正法の解説を公開し、法改正の概要、親の責務に関するルールの明確化、親権に関するルールの見直し、養育費の支払い確保に向けた見直し、安心・安全な親子交流の実現に向けた見直し、財産分与に関するルールの見直し、養子縁組に関するルールの見直し、その他の改正の８項目にわたり詳細に記載されております。戸籍を管理する戸籍住民課は、諸様式の整備、職員研修など施行に向けて、どのような対応をしているのか、お示しください。児童福祉を所管するこども未来部は、改正内容の情報発信、庁内外の関係機関との連携、相談体制の充実など、施行に向けてどのような対応をしているのか、お示しください。離婚後に共同親権を選択した場合、当然のことながら、子と同居している親権者と別居している親権者が存在することになります。改正法では、監護教育に関する日常の行為をするときや、子の利益のための急迫の事情があるときは、親権の単独行使ができるとしました。一方で、例として子の転居、進路に影響する進学先の決定、心身に重大な影響を与える医療行為の決定は、親権を単独行使できないとしています。子の転居について、戸籍住民課では、双方の親権者の同意が得られていることを確認の上、子の転居を受理するのか、お示しください。心身に重大な影響を与える医療行為の決定について、小樽市立病院では、双方の親権者の同意が得られていることを医師が確認するのか、お示しください。本市の市立保育所の入退所届は、一方の親権者のみの署名欄の記入による様式によって作成されています。改正法の趣旨を鑑みると、市立保育所の入退所は日常の行為に当たるとは言い難く、過去の議会議論でも指摘しましたが、一方の親権者が勝手に入退所届を提出した際のトラブルやリスクを避けるための入退所防止の仕組みづくりの観点からも、双方の親権者が署名できる様式に変更すべきであると考えますが、見解をお示しください。進路に影響する進学先の決定について、市内小・中学校では進路に関する指導の際に、双方の親権者の同意が得られていることを確認するのか、お示しください。学校では、これまで単独親権者である保護者のみに行っていた様々な対応も、法改正により、別居している非監護の共同親権を有する保護者に対して、新たな対応が必要になると考えられますが、教育委員会では、どのような対応をしているのか、お示しください。共同親権を選択できる民法等の改正に向けて、市として対応を検討していることをお示しください。次に、おたる自然の村についてであります。令和６年第４回定例会において、一般財団法人おたる自然の村公社を、令和７年４月１日から令和10年３月31日まで、おたる自然の村の指定管理者に指定する議案が可決されました。このたび報告されました令和６年度の報告書を確認すると、令和６年度は、新型コロナウイルス感染症による行動制限もなく、利用者数の増加が期待されたものの、本市の人口減少や少子高齢化に伴う利用団体の減少、民間施設等との競合もあり、パークゴルフ場利用者を除き、収益及び施設利用者数は前年度実績を下回る結果となったとあります。人口減少や少子高齢化に伴う利用団体の減少を具体的にお示しください。民間施設等との競合とありますが、内容を具体的にお示しください。パークゴルフ場利用者は微増ではありますが、微増にとどまった要因をお示しください。コロナ禍の影響を受けていない直近、令和元年度の利用料が約1,500万円に対し、令和６年度は約750万円と半減しています。一方で、おたる自然の村公社は指定管理者として、本市から年間約6,500万円の管理運営費を受けておりますが、その経営状況について本市はどのように考えているのか、お示しください。業務の実施状況について、市は報告を受けていると思いますが、施設の利用者数や収益の増加、地域活性化などを目的とした自主事業を複数回実施していく場合、現状の職員配置が適正であると考えているのか、お示しください。利用者数、宿泊者数、パークゴルフ場の利用者数などを見ると、増加傾向にはないが、施設の活用促進や市民への周知についての課題をお示しください。現状では、本市からの管理費が主たる収入源となっているが、施設の魅力を磨き上げ、自主財源の確保に向けてイベントの企画、民間との連携などは今後さらに重要になっていくものと考えます。令和元年度と比較して、公社の自主事業の実施件数も大幅に減っていますが、見解をお示しください。おたる自然の村の中長期的な将来構想について、市としてどのような検討を行っているのか、お示しください。次に、小樽港高島地区における静穏度の対策についてであります。小樽港は天然の良港と言われておりますが、うねりや風浪の影響を受けやすい外洋に面しており、静穏度の向上は港湾機能の安全性、物流の安定、クルーズ船受入れの視点から重要であるため、本市の現状認識と今後の対策について確認します。高島地区では、冬期間の悪天候や時化によって港内に大きな波が入り、底引き漁船が係留できないことや荷役作業に影響が出ていると聞いております。市として、現時点の高島地区の静穏度の状況をどのように認識しているのか、お示しください。防波堤の延伸や整備、浮体式防波施設の技術的対策が他港湾では進められておりますが、小樽港高島地区の静穏度の確保に向けた取組をお示しください。関連して、高島漁港区の旧魚揚場について協議の進捗をお示しください。最後に、タクシー不足についてであります。多くの市民より、コロナ禍以降、特に早朝や週末の深夜はタクシーが捕まりにくくなっているため、改善を求める声が多数寄せられております。これについては、感覚的にタクシーが少なくなったこと、タクシー会社に電話しても一向に電話がつながらず、つながっても数時間待ちで、いつ頃向かうことができるのかも分からないと言われ、数時間待つか、諦めてしまうことを私自身も日常的に体験しております。また、夜間営業されている飲食店が集中する花園地区の経営者の方などからは、夜間のほか、悪天候時にタクシーに乗ることが難しくなり、売上げにも影響してくるため、特に改善を求められているところであります。高齢化の進む本市では、運転免許を返納し、タクシーを多用する高齢者の移動手段確保の視点からも、市内のタクシー供給が利用者の需要に影響を与えている昨今の状況について、本市も何らかの対応をすべきであると考えております。直近の市内のタクシーの台数、稼働率、運転者数をお示しください。高齢化や公共交通の減少が進む中、タクシーは移動手段として重要な役割を担っておりますが、本市は、タクシーの需要と供給の現状について、どのように認識しているのか、お示しください。従前からの運転手の高齢化や若手不足に加え、半導体工場が建設中で局所的に需要が高まっている千歳市や、インバウンドの需要の高いニセコ地区では収入も増えるため、運転手の流出も多いと伺っています。市として、運転手の確保に向けた支援の取組をお示しください。他の自治体で取り組まれているタクシー不足の代替策として、デマンド型交通や予約制乗合タクシー、ライドシェアなどは効果があると考えられているのか、見解をお示しください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　12番 松岩一輝

再質問します。共同親権を選択できる民法等の改正について、市立保育所の入退所届の質問をしました。結論としては、全てにおいて、国の指針が定まるまで、市としてはまだ何もできないけれども、指針なり、何かしらの通知が出次第、それぞれ対応していくという趣旨の答弁だったかと思います。ただ、この質問については、従来から私が言っている部分でして、これは市の権限で入退所届の様式が変更できますから、国の民法改正を待たずしても入退所届の親権者の署名欄は、双方の親権者が併記できるようにすべきだということを常々、言っているところでした。この入退所届についても、国の方針や通知などが来るまでは現状のままいくという理解でよろしいか、確認したいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）