教職員の不祥事根絶の学校職場づくりを

答弁　教育長 青木悟

１番、深見議員の教職員の不祥事根絶の学校職場づくりをとのお尋ねにお答えいたします。全国に広がった教員による児童生徒の盗撮事件は、児童生徒の安全と健全な育成を脅かす重大な犯罪であり、断じて許されるものではありません。一部の教員が引き起こした事件により、全国の教育現場の信頼を失ったことを残念に思っております。二度とこのような事件を起こさせないことが信頼回復の第一歩と考えています。１点目のこのような不祥事の背景に何があったのか、どうしてこのような事件が起きたのか、教育長の考えを聞くとのお尋ねにお答えいたします。今回の事件の特徴は、直接的なわいせつ行為ではなく、高性能・高機能となった撮影及び通信機器を使い、教師という立場を利用して校内等で盗撮をし、秘匿性の高い通信アプリを使ってそれらを提供、保持しており、犯行が外部に露見しにくかったことであります。その背景として考えられることは３点ございます。１点目は、近年のＳＮＳ利用の拡大とＩＣＴ機器の急速な発達が映像の取得や共有を容易にしたこと、２点目は、教育現場のデジタル基盤の整備が追いつかず、私的利用と公的職務の境界が曖昧になるリスクを高めたこと、３点目は、教職員の倫理規範の徹底やデジタル機器の適正管理に関する校内ルールが不十分であったことなどが考えられます。これらが複合的に作用し、児童生徒の安全確保やプライバシー保護が十分に機能しない状況を招いた可能性が高いと考えております。２点目の北海道教育委員会は、教職員による私用スマートフォンの持込みを原則禁止する措置を講じ、各市町村に対し、道立学校への通知を参考に取り組みを進めるように通知した。教育長は、この方針をどのように考えているか。また、本町の教育委員会ではこの方針と同じ措置を行っているのかとのお尋ねですが、北海道教育委員会は、事件の重大さを踏まえ、このような措置を決断したものと考えております。町村教育委員会としては、北海道教育委員会が示した私用スマートフォンの持込み原則禁止の取り扱いを全市町村に伝達し、伝達した趣旨を重く受け止め、同様の対応を進めております。３点目のスマートフォンなどの持込禁止は、真面目に教育活動を行っているほとんどの教職員を教育行政が信頼していないことを前提に行われているのではないかとのお尋ねですが、町教育委員会としましては、教職員の信頼は大前提としつつも、信頼される学校づくりにつなげるためには、外部の目から見ても誤解を招かない体制を整える必要があると判断しました。４点目の持込禁止ではなく教職員集団のコミュニケーション、教職員集団の学校づくりこそ重要ではないか、そういう意味では持込禁止は間違った方針ではないのかとのお尋ねですが、誠意を持ち、職務を全うしている教職員が大勢いる中で、一部の教員による犯罪によって行われた学校現場の信頼を取り戻すためには、教職員集団のコミュニケーション、教職員集団の学校づくりが重要であることは議員と考えを同じくするところです。しかし、今回の事件の重大さを踏まえ、体制の整備もあわせて進める必要性を感じていることから、私用端末の持込みを原則禁止とする取り扱いを決定したところです。５点目のスマホなどの端末や写真は日常の教育実践で必要ではないのかとのお尋ねですが、教育現場の実践上、日常的に写真や情報の取り扱いが必要となる場面もあるものの、私用端末の使用を全面的に認めることは避けるべきと判断しています。公的端末の活用を推奨し、撮影データは学校長により不適切な内容が含まれていないかを確認した上で、教育目的でのみ使用するよう指導しています。これにより、児童生徒の安全・安心の確保と教育的活用の両立を図ってまいります。６点目の道教委ＩＣＴ教育推進課の担当の説明について、学校現場での信頼関係はこのような措置で築き上げられるものではないと考えるがどうかとのお尋ねですが、学校現場での信頼関係は、教職員同士の連携や管理職の適切な指導と管理があってこそ築かれるものと考えます。しかし、今回の事件の重大さを踏まえると、保護者、地域に対する目に見える対応が必要になります。繰り返しになりますが、信頼される学校づくりのためには、目に見える具体的な取り組みとそれを支える透明性の高い運用ルールが不可欠です。管理職の適正な指導と監督の下、私的利用と校務の境界を明確化し、外部の目から見ても誤解を招かない体制を整え、教育現場の信頼構築と児童生徒が安心して学校生活を送ることができる環境整備に努めてまいりますので、ご理解を願います。

答弁　教育長 青木悟

お答えいたします。最初に議員が申し上げた一部の教員がという、ほんの、もっともっと少ないのではないかというご指摘ですけれども、多分、数にしてはそのとおりだと思います。ただ、先ほど繰り返して申し上げましたとおり、今回の事の重大性というか、児童生徒あるいは保護者にとって計り知れない不安と恐怖を与えたことは間違いないと思っています。数の問題ではないのかなというふうに私は捉えています。それと、今回、私、直接これは、ただ文書ではなくて、校長会で話させていただいたことは、やはり道教委でこれほどの決断をしたこと、道教委は高校ですから、今回の被害者は児童生徒ですので、やっぱり市町村教育委員会として道教委が行ったこういった措置より甘い対応はないだろうと。やはり同じ、足並みをそろえて北海道教職員一丸となってこういった未然防止に取り組むことが信頼回復の一丁目一番地であると思うと、こういうお話をさせていただきました。禁止することが根本的な解決につながることではないかもしれませんが、やはりこれをなくして未然防止あるいは再発防止のスタートも切れないのではないかというのが私の考えであります。以上です。

答弁　教育長 青木悟

お答えをいたします。まず、日常生活の中で授業等で撮影をする機会が失われるのではないかという懸念ですけれども、確かに写真等で授業やその記録として学級通信に載せたり、保護者に報告をすると、そういう場面は教育においても今よくあることであると認識しています。ただ一方で、ふだん日常の授業で写真を撮る必要があるのかというと、私は大部分の時間、そういった時間ではないというふうに考えています。当初、スマホがすごく出回ったときに、私が校長時代とても気になったのは、学校行事等で担任が一斉に自分のスマホで子供を写し出すと、例えば運動会であるとか。ちょっと待って、その前に指導でしょうという場面が確かにございました。ここは限度の問題で、やはり学校生活の中で写真に写す場面と子供を見取って指導する場面というのは区別すべきであるし、そういうふうに考えたときに、やっぱり写真を撮る場面というのは教育活動のごく一部であるべきというふうにも考えます。もちろん学校には常備したデジタルカメラもございますし、必要なときにはそれで撮影をすると、公的なものとして撮影をすると、そういった体制を整えること、一昔前はそうであったというふうに思います。ちょっと言い過ぎかもしれませんが、そんなふうに考えるところであります。今のカメラの実態というのを、やはり正常な形に戻すことにも私はつながるのではないかなと期待しているところでありますので、ご理解賜ればと思います。以上です。

答弁　教委管理課長 神谷学

お答えいたします。まず、１点目のＬＩＮＥの部分、保護者、子供との連絡の関係ですけれども、現状、原則教員と生徒がＬＩＮＥ、メール等を通して連絡すること自体、禁止となっております。道教委のほうでも、こちらの部分については通知が出ておりまして、懲戒処分の対象になるということで対応しております。それから、２点目の欠席の連絡の部分でございますが、こちらにつきましては、各校欠席連絡のアプリというものを使って、学校の代表メールのほうと保護者とのやりとりをしている状況でございます。それから、緊急時の対応でございますけれども、今回の道教委の示された対応でございますが、原則としては私物端末の教育現場への持込みは原則は禁止でありますが、事前に校長の許可を受けた場合に持込み可とする３点が示されております。１点目が、児童生徒の健康や安全確保の観点から、緊急に連絡する必要が見込まれる場合、これは体育、部活動、熱中症等、けがが発生するおそれがある場合、また、修学旅行等で急遽の連絡を要する場合、児童生徒の病気等で緊急の対応が見込まれる場合と、こういう部分につきましては、持込みを可とするということでございます。あと、２点目、授業等の教育活動であって、私物端末を使用せざるを得ない場合。それと、３点目としまして、職員の個別事情を考慮して校長が認めた場合。こちらは、職員が育児や介護中の職員で緊急の連絡がある可能性がある場合だとか、親族が危篤、配偶者の出産が見込まれている場合。こういった３点につきましては、持込みを可とするという対応をしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　教育長 青木悟

お答えをいたします。最初のやはり道教委の禁止という措置がこの防止につながらないと、そういうご指摘ですけれども、先ほども申し上げましたとおり、やっぱりこういったきちんとルールを整備することについて、私は学校現場が遅れていたと思います。スマホの発達であるとか、ＳＮＳの発達に学校のルールづくりが遅れていたということも、今回の事件を見て背景の１つではないかなと考えています。冒頭でお話ししたとおり、背景、３点ほどお話しさせていただきましたけれども、ただ、その根底にあるのは、議員も先ほどご指摘されたとおり、小児性偏愛者、いわゆるロリコンです。一定数、社会にそういった人間がいるということは、指摘のとおり昔も今も変わらないのかなと思います。それを排除することも、なかなか今の時代、困難な状況でもあります。やはりこれを防止し、犯罪に結びつけないための牽制的な体制であるとかルールづくり、研修の必要性というのは、時代とともに強く感じているところであります。それと、どんなに時代が変わっても、やはり教職員の責任とモラルというのが土台になっていれば、これは防げるものだと感じています。これから先もいろんな機械が出てきて、いろんなものが時代とともに出てくるのでしょうけれども、やはり教職員としての自覚をしっかり持ってもらうこと、モラルの徹底を図ることは、いつの時代も変わらない我々の責務かなと思っているところであります。以上です。