町民が安心して暮らせるまちづくり

答弁　町長 大塩英男

「町民が安心して暮らせるまちづくり」についてのご質問であります。１項目めの「指定避難所の準備状況」についてであります。指定避難所につきましては、各地区の公共施設のうち、現在23施設を指定しており、備蓄等については、「白老町災害時備蓄方針」に基づき、食料や生活必需品、発電機などの資機材を、町内９か所の備蓄倉庫に保管しております。２項目めの「公共施設の熱中症対策」についてであります。指定避難所となっている公共施設につきましては、近年の気温上昇による熱中症対策として、今年度から業務用扇風機を購入し、一部の避難所に設置しており、引き続き災害時に避難された方が、熱中症の２次災害とならないよう環境整備に努めてまいります。３項目めの「町で行っている生活困窮者への支援」についてであります。町では健康福祉課が生活保護申請の窓口として、収入、債務、公共料金の滞納等のほか、健康状態や家族関係を含めた現在の生活状況を聞き取りした上で申請書類を北海道に進達しております。また、生活困窮に係る相談窓口として、北海道が実施している生活困窮者自立相談支援事業や、就労支援機関を含む利用可能な制度の紹介及び必要な情報提供を行っているものであります。４項目めの「固定資産税の在り方」についてであります。固定資産税は、土地、家屋、償却資産に課せられる税であり、用途については定めのない一般財源であることから、教育や福祉、町道をはじめとしたインフラ整備などの町民全体へのサービスの財源として、広く活用させていただいております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

災害の種類もいろいろございますので、例えば風水害、台風の災害、それから今おっしゃっているような地震による津波の災害等によってそれぞれの動き方というか、初動は一緒ではあってもその後の対応というのが変わると思われます。台風等で大雨洪水警報等が出た場合については、その状況に応じて開ける避難所、影響がある地域と特定される場合については影響がある避難所等を開けるということで、その避難所を所管する課というところは町の中で体制としては持っておりますので、そちらに避難所を開設するということで職員を派遣してもらうなどという対応が進められるかと思います。一番大きな地震が来て津波ということになりましたら、大津波警報が出た場合については、実は庁舎が災害対策本部にはならず、白老小学校が災害対策本部となることになっております。その部分については震度何以上というか、出た段階で職員がどこに参集するかというフローというものは各職員に周知して、その体制をつくってまいります。大きな地震が起きて津波がとなれば必ず災害対策本部というものを立ち上げ、その本部の中で全体的な指示を行い、調整をしていくという体制が町長を筆頭に取られるということになっております。胆振東部の地震のときにもブラックアウトであったときには、そのときは役場のところで災害対策本部が立てられ、その中で各自地域の確認をし、必要な支援を行うという体制を取っていたという実績はございます。

答弁　総務課長 鈴木徳子

少し具体的な備蓄の内容についてお伝えできればと思っております。食料品に関しては、アレルギー対応がされているアルファ米ですとか、それから備蓄用のパンなどが置かれているのと、あと防災のゼリーですとか、それから離乳食や液体ミルク、粉ミルク、あとそのほかに非常用飲料水、このあたりが食料品として備蓄として備えております。それから、生活必需品としては毛布ですとか簡易トイレ、それからカセットコンロ、カセットボンベ、紙おむつ、哺乳瓶、生理用品等、それから資機材としては発電機ですとか投光器ですとかランタン、ストーブ、ブルーシート、それから今ご質問があった夏場の暑さ対策に対しては今年４月に予算いただいた中で買った大型扇風機、そちらが今７台ですか、全ての避難所ではないですが、各１台ずつということで置かせていただいている状況です。

答弁　総務課長 鈴木徳子

エアコンの設置状況についてでありますが、まず公共施設と言われる私のところで所管している中においては、エアコンがあると言われる部分は白老生活館はあるかと思います。学校の部分については、私が把握している限りでは保健室と児童クラブと把握しておりますので、エアコンがある部分としては今押さえている中ではその状況と押さえております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

エアコンの設置に関してのご質問かと思います。今町として夏場にもし大きな災害が起きたとしたらどうしようかということを実際に考えたときに、今の段階でエアコンがある場所というのは限られておりますので、そちらに長時間というのは非常に厳しいのかなということはおっしゃるとおりだと思っております。ただ、実際問題今の状況として、ではすぐつけれますかと言われると、ちょっとその状況がないとなりますと、民間の施設、商業施設ですとかホテルですとかというところに、エアコンが置いてあるようなところと町側として連携を取りながら、夏場に万が一災害が起きたときには一時的にそちらにお願いをするような連携ということは今後していかなくてはいけないと町としては捉えておりますが、今の段階ですぐエアコンをつけますというような流れにはなかなかならないと捉えております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

防災の観点ということですので、私からまずご答弁したいと思うのですが、避難所を開設するに当たって大きな災害が起きたときにどこの避難所をどのように開けるかというのは、どこでどういう災害が起きているか、被害があるかということがまず大前提なのですが、それとともに学校はやはり教育活動をどのように継続するかというところが優先順位として同様にありますので、そうなりますと防災の観点からするとすぐに学校を避難所として開設するという判断にならない可能性もあると思います。そうなりますと、それ以外のところである程度の人数が収容できるところを避難所として指定するということが先に考えられるのかとは思います。例えば先ほどおっしゃっているとおり学校の体育館をエアコンをという話になっていきますと、単純にエアコンを設置するだけではなくて体育館の実は断熱の工事もしなければいけないということになりますと、設置する以外にさらに費用がかかるというところはありまして、その部分については、そこの判断についてはなかなかすぐにそこの避難所開設のことだけを考えてエアコンを設置しますという判断にはならないと捉えております。

答弁　学校教育課長 冨川英孝

災害以外でということで普通教室に対するエアコンの考えということでございます。これまでにもご答弁を何回かさせていただいたかと思いますけれども、今年一応データロガーというものを各教室、学校内に配置しまして、ただいま各教室等々の温度の状況の確認を取っているということでございます。中には28度というのが一応文部科学省の中では危険な状態になるということで、ＷＢＧＴという数字がありますけれども、それを超える回数、何回か超えるという状況も出ておりますので、これらを真摯に受け止めながらも、一方では先ほどの断熱の関係、あるいは電源の関係等、そういったハード面のどれだけの必要性があるかといったところを総合的に考えながら、エアコンの設置等々熱中症対策について検討してまいりたいと考えてございます。

答弁　政策推進課長 太田誠

白老生活館のエアコンのルールということでございますので、私からご答弁させていただきます。当町で公共施設で貸し館を有してエアコンを設置しているところは白老生活館と、指定管理施設ですけれども、ポロトミンタㇻ、観光インフォメーションセンターが、あそこは休憩スペースが仕切りをして貸し館できるようになっているので、そこに２か所あると押さえていて、白老生活館では胆振、日高地方に熱中症警戒アラートが発表されたときにエアコンを利用できるルールとなっていて、それ以外は窓の換気、扇風機の利用、小まめな休憩や水分補給、塩分補給などの対策を講じていただいていると。そういうところで、そしたら胆振地方に熱中症警戒アラートが発表されたのかというところを調べてみたのですけれども、北海道では今年になって警戒アラートが発表されたのは十勝地方に１回だけということなので、今後においては議員がおっしゃるとおりエアコンの使用のルールだとかというのは定めていかなければならないとは考えております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

公共施設全般ということでお答えできればと思います。熱中症に関しては国で実行計画を定めている中で、イベント時の熱中症の対応の仕方ですとか、平時の施設管理の在り方ですとか、それから自治体がどのように関わる、努めるべきかというようなところはありますので、今の段階で本町としてそのことを考えていく段階に来たというところの捉えはございますので、それは各公共施設を管理している所管課も含めて今後本町としての熱中症の部分について国の流れに準拠しながら考えられるようなことが取っていければいいと捉えております。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

生活困窮者の捉えということでのご質問でありますが、町としてというよりは生活困窮者自立支援法という法律がございまして、その中で定義されております。どのような方かといいますと、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性、その他の事情により現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある者と定められております。そのことから、現在は生活保護は受給はしていないけれども、今後生活保護を受給するおそれのある方というような捉えでございます。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

生活保護を申請されるときに、当然申請に至るまでの状況は確認させていただいております。まず、そのときの収入や資産の状況、また健康状態、それから家族関係や扶養の状況や生活全般についてというような様々な視点で確認をさせていただいた中で、その世帯の中で60歳未満の方がいる場合でその方がもし働いていないとしたときには、なぜ働けないのか、その方自身がご病気なのか、障がいをお持ちなのか、あるいはどなたか家族の中で介護をしていて、そのために就職に就けないのかというような内容を確認させていただいているような状況になってございます。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

生活保護には８つの扶助というのがありまして、その中に医療扶助というのがございます。医療扶助については入院、外来とも自己負担はありません。ただし、保険適用しない部分については自己負担があるというような状況になっております。その中で、例えば生活保護を受給されていない、国民年金だけを受給されている方とかは生活費自体が満額もらっても月に６万5,000円前後になるぐらいの金額だと思いますが、生活保護費よりもちょっと少ない額で、さらに病院とかにかかったときには自己負担もあるというような状況もございますので、逆転現象も起きているような方もいらっしゃるのは確かに事実でございます。しかしながら、この制度自体が、生活保護というのは国で決められた制度でありまして、生活保護費についても厚生労働大臣の基準によって定められた内容でございますので、それに沿った中で運用はされているというようなところでございます。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

国民年金を受給されている方の医療保険としまして国民健康保険であったり、後期高齢者の医療保険があると思いますが、それぞれの制度の中で実施されているところだと思います。その方たちが病院にかかったときには最低でも１医療機関8,000円の自己負担は月かかるというようなこともありまして、生活保護の方に比べると自己負担があるというような状況はありますが、それも制度の中で実施されているようなところと捉えてございます。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

生活保護受給後の確認でございますけれども、まず生活保護を受給しますと、担当のケースワーカーがおりまして、そのケースワーカーが年に数回家庭訪問を行います。家庭訪問を行う中で、生活指導であったり、家計指導なども行ったり、または新生児のときは働けない状況であったけれども、疾患も治癒してというような状況もあると思いますが、そのような身体状況も家庭訪問時には確認させていただいているところであります。その中で働ける状態になったときには就労支援としてケースワーカーと、あとハローワークと連携しながら、生活保護受給者等就労自立促進事業という事業もございますので、行っているというようなところと、あと専門の就労支援員が就労支援について個別支援を行うようなこともございます。

答弁　副町長 大黒克已

ただいま森山議員から生活困窮者の様々な方々からの相談に対してどのように支援をすべきかというようなところのご質問でございますけれども、これまでいろいろ国の制度に乗ってやっている関係上、なかなか本人が思うような支援というのはできない可能性はあるのかもしれないのですけれども、町といたしましてはその話をしっかり聞いて、どのような制度上にその方がマッチするのかというようなところをしっかり見定めた上で紹介だったり橋渡しだったりということはやっているところでございます。ただ、今後におきましては、今お話のあった横の連携ということもありましたけれども、現在町では重層的な支援体制の整備ということで準備を進めておりまして、その中で一窓口に限らず、様々な部署によって様々な支援ができるような体制を今構築中でございますので、町独自における相談体制、相談支援体制というものを実施しながら、自立に向けた支援を包括的に行ってまいりたいという考えでございます。

答弁　町長 大塩英男

超過課税の分については、1.7％を継続させていただく考えに変わりありません。

答弁　税務課長 高尾利弘

超過税率を標準税率に戻して都市計画税を導入するという考え方ですけれども、仮に固定資産税を標準税率に戻して都市計画税を導入した場合には、償却資産においては都市計画税の課税対象とならないということから約１億1,000万円ほどの減収が見込まれるものでございます。さらに、市街化調整区域ですとか都市計画区域外の土地や家屋についても課税の対象とはならないというため、さらに減収額が増えるということになってございます。また、白老町では古くから市街化区域外でも道路整備ですとか上下水道等のインフラの整備がされているということから、市街化調整区域内のみに課税をするという、都市計画税の場合です、税負担の不公平感が町民の間に出てくるということも考えられます。このため、現段階において超過税率を標準化税率に戻して都市計画税を導入するということは厳しいと考えております。

答弁　副町長 大黒克已

今のご質問ですけれども、仮に都市計画税を導入するということは、あくまでも市街化区域内に住んでいらっしゃる方々に対してその土地と家屋に対して課税するというようなことになります。その都市計画税の使途が超過課税とは違って限定されていまして、あくまでも都市計画税として徴収した金額については都市計画事業に充てなければならないということになっていると。そういう中で、例えば道路でも広い街路と言われる道路の整備だったり、下水道の整備、都市公園というようなところに限定してその税金を投入するということになります。ですから、ただいまご質問のあった例えば普通の町道の維持補修であったり、街灯の球が切れたから交換するとかというようなことが仮に市街化区域外であったとしても、それは町の仕事として税金を使わないで整備することは一向に構わないと。ただ、実際都市計画税を使う場合には市街化区域内の、いわゆるそういうような施設に投入するということが限定されているという状況になります。

答弁　税務課長 高尾利弘

都市計画税の部分で絞ってといいますと、都市計画税、先ほども言ったように用途が定められているということで、都市計画税に限って言うと使途が限定されるということがございます。また、違いという面では課税客体が違いますので、全ての土地、家屋償却に固定資産税の場合は対象になりますけれども、都市計画税については課税客体はあくまでも市街化区域内の土地と家屋ということに特化されて償却資産は対象外ということになりますので、さらに住宅用地の課税標準に関わる特例の割合が、先ほど議員もおっしゃっていましたけれども、違いまして、固定資産税で小規模住宅用地、例えば６分の１、一般用地が３分の１、都市計画税でいうと小規模住宅用地が３分の１ですとか一般住宅用地が３分の２となっていますので、特にそういった部分では、先ほどもちょっと触れたのですけれども、市街化調整区域内の下水道事業ですとか公園事業、街路事業に要する費用に充てる、都市計画税の場合は目的税ということでございますので、税金の使途が非常に限定されるということで、先ほど来言っているようにその分についてはほかの税ですとか一般財源で町民サービスを展開していくということになりますので、都市計画税自体は、今北海道内での導入状況を見ると、胆振管内でもそうなのですけれども、おおむね市がほとんどで、あまり町村においては都市計画税を導入しているというところがないというのと、大きな都市計画事業が展開されるというタイミングにおいて都市計画税を導入するというのが一般的なのかなということで、タイミング的にもなかなか都市計画税を今導入するというタイミングではないと認識してございます。

答弁　副町長 大黒克已

これは平成22年から固定資産税の超過課税を導入しているのですが、その以前から町としては財政的に厳しい中において、自主財源の確保ということで新たな税の導入ということをずっと検討してきたのです。その中で最終的に平成22年から固定資産税の超過課税ということで決定して町民に負担をしていただいている状況でございますが、その議論の中で最初は都市計画税ということで進めてはいたのです。その都市計画税は、今議員もおっしゃっていましたけれども、あくまでも使途が限定されるという中で、都市計画事業、大きく言って街路、下水道、公園と。その中で、平成22年には下水道事業、管は市街化区域以外も含めてほぼほぼ整備が終わっている状況であったと。これがこれから新たに都市計画事業を進めていくという時代であれば、これから下水道を引きます、あるいは街路もどんどん、どんどん新しい道路を造っていきますという時代であれば都市計画税を導入して、そこの区域内に恩恵を受けるのだから、税も負担してくださいというような導入の仕方が考えられたのですが、そこは本町としては都市計画税を導入しないで進めてきたという経緯があるのです。ですから、平成22年には都市計画税を導入する理由がなかなか立ちにくいというようなことと、併せて市街化調整区域も下水道も含めて市街化区域と同様に道路整備もしてきたというようなことから、それではやはり税の不公平感ということも考えた上で超過税率ということで進めてきたということでございますので、本町としては都市計画税ではなく固定資産税の超過税率が望ましいということで決定したということでございます。