白老町議会　令和6年定例会6月会議　2024年6月19日

子育て支援の環境整備

2024年6月19日、白老町議会の一般質問で、長谷川かおり議員が「子育て支援の環境整備」について質問し、町長大塩英男、子育て支援課長齋藤大輔、健康福祉課長渡邉博子、学校教育課長冨川英孝、高齢者介護課長森誠一が答弁しました。

質問者: 長谷川かおり議員
答弁者: 町長大塩英男、子育て支援課長齋藤大輔、健康福祉課長渡邉博子、学校教育課長冨川英孝、高齢者介護課長森誠一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　4番長谷川かおり

おはようございます。４番、会派公明党、長谷川かおりです。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。１、子育て支援の環境整備について。（１）、少子化対策における「こども未来戦略・加速化プラン」では、親が働いていなくても子供を保育園に預けることができる「こども誰でも通園制度」の取組が令和５年度から試行的に始まり、今後、全国展開することになっている。本町における取組内容の現状と課題について伺います。①、本町における保育所、認定こども園の利用児童数、入園率の推移について伺います。②、令和５年度に国のモデル事業として海の子保育園が実施しているが、取組内容と効果及び課題について伺います。③、本町における「こども誰でも通園制度」の展望について見解を伺います。（２）、発達障がいの理解と安心して就学へつなげるために５歳児健診の導入の考えについて伺います。①、乳幼児健診や乳幼児相談の現状と課題及び支援体制について伺います。②、幼児期から学齢期までの特別な支援が必要な子供の人数の推移について伺います。③、子供の発達障がいの現状と課題及び相談支援体制について伺います。④、５歳児健診の重要性の認識と実施に向けた検討状況について伺います。

答弁　町長大塩英男

「子育て支援の環境整備」についてのご質問であります。１項目めの「こども誰でも通園制度」についてであります。１点目の「利用児童数及び入園率」についてでありますが、令和３年度末の児童数275名で入園率70％、４年度末274名、77％、５年度末259名、76％となっております。２点目の「令和５年度の取組内容と効果及び課題」についてでありますが、この事業は、全ての子供たちの育ちを支えることを目的に、親の就労にかかわらず子供を預けられる制度の創設を見据えたモデル事業であります。取組内容といたしましては、一時預かりを実施したほか、利用保護者の交流の場設置や子育てに関する相談援助などとなっております。効果といたしましては、利用児童の目線ではできることが増え成長したこと、利用保護者の目線では、集団生活ならではの成長が見られ安心できたことなどとなっております。一方課題といたしましては、受入れ側の保育者で単発利用による継続的な支援ができないこと、事務作業の増加などの声があったところであります。３点目の「こども誰でも通園制度の展望」についてでありますが、国では８年度からの本格実施を見据え、モデル事業を実施しながら制度設計を進めておりますが、本町としても、５年度実施したモデル事業や６年度実施予定の試行的事業の取組や結果について、町内にある園全体で共有し、共通認識の下体制整備を進めてまいります。２項目めの「発達障がいの理解と安心して就学へつなげるために５歳児健診の導入の考え」についてであります。１点目の「乳幼児健診や乳幼児相談の現状と課題及び支援体制」についてでありますが、本町においては、乳幼児の発育・栄養状態の確認、心身障がいの早期発見、養育者の育児不安の把握などのために、義務化されている１歳６か月児健診及び３歳児健診のほか、４か月児健診や10か月児健診等を実施しており、月齢が進むごとに経過観察になる項目が、身体及び運動発達から精神発達に割合が増える現状があります。課題といたしましては、３歳児健診以後就学時健診までの期間の健診がなく、気になる子、困り感を持つ子、集団生活に適応できない子などを適切な支援につなげることであると捉えております。現在は、健診事後の支援として関係機関による母子連絡調整会議などを実施し、支援が必要な子や家庭についての情報を共有しながら、支援の方向性を検討しているところであります。２点目の「幼児期から学齢期までの特別な支援が必要な子供の人数の推移」についてでありますが、３歳児健診後に経過観察となった児童は、３年度は48人中25人、４年度は50人中32人、５年度は43人中32人で、発達相談につながった児童は３年度５人、４年度３人、５年度10人となっております。また、学齢期においては、特別支援学級の児童生徒数は、３年度が小学生31人、中学生15人、４年度が小学生29人、中学生16人、５年度が小学生32人、中学生18人、通級指導児童生徒数は、３年度51人、４年度50人、５年度46人となっております。３点目の「子供の発達障がいの現状と課題及び相談支援体制」についてでありますが、発達障がいとされる子供は、一般に通常学級にも８％程度は存在すると言われており、本町においても同様の状況と認識しております。支援を必要とする児童生徒については、教育支援委員会を通して判定を行い、適切な就学措置や通級指導に努めており、引き続き子供たちの成長の過程を丁寧に観察し、望ましい支援につなげていくことが重要と認識しています。また、通級指導教室については、今年度、萩野小学校においても新たに巡回指導を行い、相談支援体制の充実を図ったところであり、今後においても関係機関等と連携し、子供たちの成長を支援してまいります。４点目の「５歳児健診の重要性の認識と実施に向けた検討状況」についてでありますが、５歳児健診は個々の発達の特性を認知し、保健、医療、福祉、教育など必要な支援につなげることによって、行動の改善や社会生活へのスムーズな適応が期待できるほか、基本的な生活習慣を身につけるための保健指導を行うなど、子供の発達上とても重要な機会であると認識しております。５歳児健診を実施するためには、就学後を視野に入れたフォローアップ体制を整備することが必要であり、健診後から就学前までに必要な支援につなげることができるよう、関係機関と連携しながら体制整備に向けた検討を進めているところであります。

質問　4番長谷川かおり

４番、長谷川です。それでは、今の町長の答弁で児童数は減っているけれども、入園率は伸びているということは理解できました。それで、未就園児が多いと考えられますけれども、３歳未満児の人数はどのような状況なのかお伺いします。

答弁　子育て支援課長齋藤大輔

人数についてでございます。各年度末現在のゼロから２歳児の住民記録の人数と各園の児童数の差し引いた未就園児の数を答弁いたします。令和３年度末が55名、令和４年度末が29名、令和５年度末が40名となっております。

質問　4番長谷川かおり

４番、長谷川です。ただいま令和５年で３歳未満児の未就園児が40名ほどいらっしゃるということは理解いたしました。こうした子供たちを対象としたこども誰でも通園制度が創設されるものでありまして、そのために国はまず地域の実情を把握するために令和５年度未就園児預かりモデル事業を全国自治体に公募ということで開始し、その内容を精査しつつ、制度設計を行っているところは認識しております。それでは、本町が実施した令和５年度未就園児預かりモデル事業を利用した世帯数、そして延べ人数など利用状況と、この事業をどうして利用したか、その親御さんの動機をお伺いいたします。

答弁　子育て支援課長齋藤大輔

まず、令和５年度のモデル事業の利用状況についてでございます。実利用数は、５世帯で７名となっております。延べ人数は、194名となっております。続きまして、動機についてでございますが、まず親目線での動機としましてはリフレッシュや育児負担の軽減、子供目線での動機としましては集団生活の経験をさせたかったとか、あと入園前に園生活に慣れるためといった声がありました。それと、その他としまして、全国で31自治体実施しておりますが、北海道では白老町のみの事業であったことから、町民でよかったという声もあったところでございます。

質問　4番長谷川かおり

ただいま現状などをお伺いいたしました。５世帯７名ということで、延べ194名ということは、もう何度も何度も利用されているのだなって、それがうかがわれます。そして、親が子供と自宅で向き合い、ワンオペ状態で疲弊し、誰にも相談できずに孤独や不安を抱えがちである中で、この事業を通して育児負担の軽減やリフレッシュできたという親御さんの率直な思いを今の答弁で理解いたしました。また、白老町民でよかったという声も聞くことができました。では、先ほどの町長の答弁にありましたように課題の部分です。受入れ側である保育士から事務作業の増加と挙がっておりましたが、園にとっては保育士の確保がとても難しい中、これは切実な問題であると思います。課題を国にしっかり上げることが重要だと考えます。この点についてどのような解決策を国に求めていくのか見解を伺います。

答弁　子育て支援課長齋藤大輔

ただいまの議員のご指摘については保育士の部分ということで、特にご理解されている部分ではないのかなという認識をしております。昨年12月に国が取りまとめたアンケートデータにおいても、各自治体で圧倒的にこういった部分の課題が取り上げられているところでございます。特に大都市になればなるほど待機児童の問題もありまして、こういった部分についてはいろいろと国に声を届けていると認識をしております。本町としましても、令和５年度に実施しましたモデル事業を実施した中で、中間報告やアンケート調査、それから実績報告などでそういった保育士の大変さの部分について国に伝えているところでございます。また、昨年度国会議員の方と一緒にこども家庭庁の職員が実際視察に来られまして、その中においても保育士の生の声を届けております。また、国の職員の方もそういった声を聞きたくて本町に視察に来られたと認識をしております。

質問　4番長谷川かおり

国が実際の保育士の声を聞いて事業の展開を図ろうとしているということは理解できました。国でも令和７年度は制度設計に入ろうとしています。町としても一番現場で苦労しているその声をどんどん国に届けて、この制度をよりよいものにしていただけたらと思います。それでは、６月会議の補正予算にも計上されている令和６年度こども誰でも通園制度試行的事業について、目的と内容など、それと令和５年度の事業内容の違いについてお伺いいたします。

答弁　子育て支援課長齋藤大輔

今回の６月会議に上程させていただいております試行的事業についてご説明をさせていただきます。まず、目的です。国が設定している目的としましては、全ての子育て家庭に対しライフスタイルに関わらない形で支援を強化するため、就労要件を問わず時間単位で利用できることとしております。本町においても従前の余裕活用型の一時預かり事業と今回やるこども誰でも通園制度の位置づけをしっかりと明確にした上で利用者が使い分けできるようにすること、それと子供と親の目線から価値ある時間とすることを目的として事業を進めてまいりたいと考えております。内容としましては、一時預かり事業ということで、６か月児から満３歳未満児で月10時間までの一時預かりでございます。１時間単位での預かりを想定しておりまして、余裕活用型との差別化を図る。また、定期利用と自由利用、それの併用部分、それから在園児との合同か独立かといった、そういった内容についても具体的に取組を進めてまいりたいと考えております。それから、２つ目としましては、コミュニティプレース事業ということで、これは昨年度も行ったのですけれども、保護者の交流場の設置を考えております。それと、３点目としまして、要支援家庭の支援事業ということで、これも昨年度と引き続きやっていきたいと考えております。予算額につきましては、預かり事業や保育士の部分の人件費などで130万8,000円を上程しているところでございます。実施自治体でございますけれども、令和６年度４月末現在で115自治体ということで、令和５年度は31自治体でございましたので、ここが約４倍弱に増えてきたといったところでございます。それと、令和５年度と令和６年度の違いでございますけれども、先ほどご説明いたしました６か月児から満３歳未満児で園に通っていない児童、そこと月10時間までの利用ということで、昨年度は満１歳未満を除く園に通っていない児童、週３日かつ１か月14日以内までの利用、ここの差が今回異なっているといったところでございます。

質問　4番長谷川かおり

詳しい答弁をいただきました。令和５年度より令和６年度の対象年齢と一時預かりの要件がとても大幅に変わっております。利用する年齢や時間の範囲が狭くなってしまいまして、利用したいと考えている親御さんからすればサービスが利用しにくくなったのではないでしょうか。令和６年度に対象外となった年齢層の３歳から５歳児、それと月10時間以上、もう月10時間使ってしまった、それ以上本当は利用したい、そういう方についてはどのような方策があるのか、まちとしてどのように考えているのか、その見解をお伺いいたします。

答弁　子育て支援課長齋藤大輔

令和５年度と令和６年度の差の部分においてサービスが利用しづらくなった３歳から５歳児の対応についてでございますけれども、もともとこのこども誰でも通園制度ではなくて本町に余裕活用型の一時預かり事業というのがございます。こちらについては週３日かつ１か月14日以内ということで、これはもう既に現在も運用されておりますので、月10時間を超える方についてはこちらで対応していきたいと考えております。

質問　4番長谷川かおり

余裕活用型の一時預かりを利用することでニーズは満たされていくということは理解いたしました。令和８年度本格実施に向けて全ての子供が親の都合にかかわらず同じサービスが受けられる制度として創設される新たな仕組みづくりとなるこども誰でも通園制度は、子供と親目線の双方からの視点で捉えている制度ではないかと認識しています。なぜなら、子育てが母親に偏るワンオペ育児が回避されて、子供は保育園や幼稚園に通うことで目に見えて社会性を営む重要な能力を身につけることが分かっています。まだまだ課題はあることですが、発展途上にあるものと感じております。今後も含め、まちとして率先した取組を進めてもらいたいのですが、ここで理事者の考えをお伺いいたします。

答弁　町長大塩英男

こども誰でも通園制度のご質問でございます。このこども誰でも通園制度につきましては、国の異次元の子育て支援の一環ということで取組が進められている状況と捉えております。昨年度は道内で唯一白老町の海の子保育園でこのモデル事業が実施をされたというような状況の中で、先ほど担当課長からもお話があったように、私も実際に海の子保育園にお邪魔をしましてこども家庭庁の方々とも意見交換をさせていただいたところでございます。実際に保育園に行ったところ、本当に保育士の皆さんが一生懸命仕事をされて、やはりこういった受入れ態勢というのが大事だろうということで、今利用者目線ということでいろいろ評価をいただいているのですけれども、この事業を成功させるためにはしっかりと受入れ態勢も整えていかなければならないというような状況の中で、私からこども家庭庁、国に保育士の支援というのをしっかりしていただきたいというようなことと、さらに昨年度、北海道町村会で政策研究会という研究会があるのですけれども、その中でも道内唯一のこの事業を展開しているまちということで私から発言をさせていただいて、やはり保育士への支援ということがこの制度が成功するためには重要ですよというような発言もさせていただいたところでございます。そういった中ではしっかりと子育て支援、子供たちをしっかりと育てる中では保育士のフォローというか支援というのも重要と思っておりますので、この辺も含めてしっかりと国への要望なりしていきたいと考えているところでございます。

質問　4番長谷川かおり

４番、長谷川です。それでは、次の２点目、５歳児健診導入の考えについて順次質問させていただきます。発達障がいなどをいち早く発見し、安心した小学校生活につなげることを目指す５歳児健診の実現に向けて、国は今年から市町村への健診の助成を始めました。発達障がいが軽度だったり知的障がいがなかったりすると、幼い子の特性は分かりづらいものです。５歳頃になって次第に特性が明らかになってくることもあります。急に周囲の子と違いがはっきりしてきて本人が違和感を持ったり、問題行動を取ってしまったりすることがあるかもしれません。それによって孤立したり、登園、登校をしたがらなくなったり、いじめに遭ったりと２次的な問題が起こることもありますから、早めの対策が必要となってまいります。５歳児健診により発達の特性に気づき、環境に適応する力など適切な支援や養育につなげることができれば、小学校入学後、通常学級で学べることができるようになる、そういう子供たちも増えています。また、不登校の子供も減少していると、こちらは10年以上前から５歳児健診を導入している自治体で検証されています。そこで、ただいまの答弁で乳幼児健診の現状や課題をお伺いいたしました。１つ確認ですが、乳幼児健診、あと乳幼児相談の受診率と受診をされなかった家庭への支援体制についてお伺いいたします。

答弁　健康福祉課長渡邉博子

ただいま受診率と支援体制ということでご質問でございましたので、お答えします。令和５年度の受診率でお答えさせていただきますが、４か月健診と10か月健診につきましては受診率は100％でございました。１歳６か月健診については91％、３歳児健診につきましては92％でございましたけれども、未受診者については次回の健診にまた来ていただくようにご案内をしておりまして、最終的には100％ということになってございます。

質問　4番長谷川かおり

４番、長谷川です。ほぼ年内には訪問などを行って受診率は100％であることは理解いたしました。では、課題として、３歳児訪問から就学時前までの間の健診がないということで、気になる子とか困り事のある子、そちらも集団生活に適応できない子などの支援につなげるために現在行っている取組状況について伺います。

答弁　健康福祉課長渡邉博子

事後支援として母子連絡調整会議という会議も実施しているということで１答目でお答えさせていただきましたが、そのほかに年２回ですが、保育園、幼稚園訪問ということでやっておりまして、園長や担任からそのお子さんの様子を聞きながら、対象児の様子を園に直接行って観察する、そして支援者間で協議した内容を保護者にお伝えするというような取組を行っております。健診のときには経過観察とならなかったお子さんにつきましても、保育園訪問で様子を観察して気になるようなことがございましたら同様なことで支援者間で協議をして、保護者にもそのことをお伝えするというような取組を行っております。

質問　4番長谷川かおり

４番、長谷川です。ただいまの取組については理解いたしました。３歳児健診の後に経過観察になった児童数を挙げてもらいましたけれども、結構いらっしゃるのだなという、それが正直な思いでございます。発達相談につながったお子さんは人数が出ておりますけれども、経過観察となった子供たちの中からつながったのか、そちらの捉え方について伺いたいと思います。

答弁　健康福祉課長渡邉博子

経過観察の中から発達相談につながったお子さんもいますし、直接発達相談につながるお子さんも中にはいるような状況でございます。

質問　4番長谷川かおり

保護者の認識がなかったりとか、あるいは受け入れることができないなどの課題もあるとは思いますけれども、その中にも父兄の中には子供の状態をもっと早く知りたかったなどの声を聞くことがあります。ある自治体のお母さんが自分の子供の遊びに夢中になっている姿を見て、この子は意思の強い子だなと思っていたそうです。でも、５歳児健診を通して集団遊びの中で実は子供同士とのコミュニケーションが取れなかったということが分かり、それで小学校に入学まで適切な支援におきまして普通教室に入ることができた、そういうような事例も目にすることができました。そういう部分でとてもデリケートな部分であるとは思いますけれども、こちらはやっぱりいろんな子供たちを支援につなげるというのは専門家の力が必要な場面であるなと私も捉えております。次に、小中学校における発達障がいの現状の人数もお伺いいたしました。その中で特別支援学級や通級指導児童の人数を確認することができましたけれども、こちらも小学校に入学してから集団で勉強することが難しかったり不適応な行動を起こすなど、そういう子供の姿を保護者が目の当たりにして困惑して学びの場を変更されたのかなと思いますけれども、そこら辺の私の理解でよろしいのかどうか、そこをお伺いいたします。

答弁　学校教育課長冨川英孝

子育て、就学前の観察ですとか、そういったものを通しながら、やはり幼小というのでしょうか、そういったところの連携も含めて様々な関係者が関わっていくことによって、それぞれ適切な就学につながっているというような考えでございます。

質問　4番長谷川かおり

それでは、教育支援委員会で就学の判定を行うということですけれども、どのようなメンバーで構成されて、その活動内容、そちらについて具体的にお聞かせください。

答弁　学校教育課長冨川英孝

先ほどの就学措置ですとか、そういった判定を行うのに教育支援委員会がやっているというような状況でございます。教育支援委員会につきましては、特別支援学級設置校の校長先生をはじめとして担当の先生、あるいは保健福祉関係者、保育園ですとか、そういった方にもご参加いただいて構成しているというような状況でございます。教育委員会からの調査検討依頼、そういうようなことも含めて各専門部会において学校訪問、観察等を経て、この子はこうしたらいいよといったような答申をいただいて、その答申に基づいて、新規の方は保護者と面談を経て相互理解を図りながら就学措置しているというような状況になってございます。

質問　4番長谷川かおり

大変理解いたしました。そういう学校に上がらない子供たちは、またそちらでの専門なほうでしっかりと関わって、また小学校に上がってもそういう制度があるということで、しっかりと実施していただけたらと思います。通級指導教室について、萩野小学校でも巡回指導教室を行うこととしたってありますけれども、こちらの状況も具体的にお聞かせいただけたらと思います。

答弁　学校教育課長冨川英孝

通級指導教室というのは、小学校の場合はこれまで白老小学校で開設してございまして、白老小学校の生徒以外は虎杖浜からでも通学してきてこちらで受けていたというような状況になってございます。今年度から萩野小学校で新たに通級指導ということができることになったことによりまして、虎杖浜にお住まいの方も白老まで来なくてもと、内容によっては白老小学校に通う方もいらっしゃるのですが、状況によっては萩野小学校での通級指導、教員が巡回しながら対応している状況になってございます。

質問　4番長谷川かおり

巡回指導の件、理解いたしました。それでは、５歳児健診の重要性の認識と実施に向けた検討状況ですけれども、先ほどの町長の答弁で重要性は十分認識できました。しかし、東胆振管内１市４町においてこの健診を行っていないのは白老町だけと聞いております。近隣自治体で実施している５歳児健診の現状、その効果とか、情報共有できている部分で構いませんので、お聞かせくださればと思います。

答弁　健康福祉課長渡邉博子

胆振東部の１市４町の実施状況についてお答えさせていただきます。まず、安平町とむかわ町ではもう既に５歳児健診を取り入れてございまして、事前に健診前に認定こども園でのお子さんの様子を把握した上で健診を行っております。また、教育委員会の講話で就学１年前の大事な時期であるということを保護者へ伝えたり、また臨床発達心理士による発達相談を実施したりと、子供の発達過程を共に確認して保護者の気づきの場となっているところでございます。中には入学１年前なので、健診でしっかりとできるようにしなければということで意識している保護者もいるとお伺いしております。厚真町については、来月の７月から実施の予定と聞いております。また、苫小牧市については、対象児童が1,000人以上と多くなるものですから５歳児相談ということで実施しておりまして、対象児のいる保護者に対して発達セルフチェックシートというのを送付しているそうです。そのシートをチェックした後、相談希望者につきましては毎月相談を開催しているというところで、希望者についてはその相談に参加していただいているというような流れでございます。

質問　4番長谷川かおり

ただいま１市３町の現状をお聞きして、本当に親御さんの気づきというのがすごく大切なのだなというのがよく分かりました。５歳児健診の体制整備に向けて検討を進めているということですけれども、白老町におきまして現状での課題、解決に向けてどのように検討しているのか、そちらをお伺いしたいと思います。

答弁　健康福祉課長渡邉博子

体制整備に向けた課題でございますけれども、先ほど発達相談につながる子供、児童が少ないというお話もございましたけれども、３歳児健診後経過観察となっても、保護者の思いとしてはまだ小さいから様子を見たいとか、あとは家庭では特に問題がないという思いがありまして、すぐには相談にはつながらないというような実情がございます。しかしながら、５歳児健診は就学まであと１年という大事な時期であるということを保護者に意識してもらう健診として、保健や医療のほか福祉や教育につなぐ大事な健診であるので、それを意識しながら内容を組み立てていく必要があると考えてございます。５歳児は、発達障がいや知的障がいなど集団におけるやり取りやこだわり、また多動などの情緒面での配慮が必要なお子さんを小学校入学前に発見して支援につなげていく大事な時期でもありますので、発達支援センターや保育園、幼稚園と連携しながらフォローアップ体制を整えていくこと、また教育との連携も大事だと考えておりますので、その体制をどのように整備していくか、それが課題と捉えてございます。

質問　4番長谷川かおり

４番、長谷川です。地域全体で子供と保護者をフォローアップしていく体制、それが本当に必要だと思います。今後実施検討を進める中で、私の要望としましては５歳児健診のメニューに弱視検査が入っています。こちらは３歳児健診で導入が始まったスポットビジョンスクリーナーで再検査の導入を私はしていただきたいと思います。なぜなら、３歳児健診の弱視検査で問題がなかったとしても、今問題となっているスマートフォンの使い過ぎでさらなる視力低下につながっているという報告もあります。また、スマートフォンを一時的に子供に預けたはいいけれども、ルールの決め方について親御さんが悩んでいるという、そういうお話も伺っております。メディアに詳しい専門家につなぎ、家庭訪問をしてもらうなど、白老町ならではの社会資源を活用して地域の実情に合わせた支援体制を構築していけたらと思いますけれども、その点について見解を伺います。

答弁　健康福祉課長渡邉博子

まず、５歳児健診に弱視検査を取り入れることについてお答えしますけれども、人の視機能は３歳頃に急激に発達して、８歳頃までには完成して生涯の視力が決定すると言われております。そのため、本町でも昨年度から機器を導入しまして弱視や斜視など早期発見に努めているところであります。議員もお話をされましたように、３歳以降に急激に視力が低下することなども懸念されるため、５歳児健診での弱視検査も取り入れていくことを前向きに考えていきたいと思っております。また、スマートフォンの利用についてでございますけれども、幼少期からスマートフォンに触れることで視力低下やスマートフォン依存のほかに言葉の遅れや生活の乱れなどが懸念されるところでございます。本町は乳幼児健診のときにスマートフォンとの、スマートフォンに限らずですけれども、メディアとの適切な使い方などを啓発するパンフレットを保護者に配付しております。また、家庭教育支援員が児童生徒に対して利用についての啓発を行うための講話を行ったり、また専門の先生などをお呼びして講座を開催するなど普及啓発には努めているところです。また、家庭教育支援員の中にはアウトメディアのインストラクターの資格を持つ支援員もいるものですから、個別相談としてスマートフォンの使い方など、相談したい方がいらっしゃいましたら個別に対応も行っているというような状況でございます。

質問　4番長谷川かおり

それでは、この項目の最後に入学前の５歳児健診が果たす役割を理事者はどのようにお考えなのでしょうか。早期に５歳児健診をすることの重要性について考えを伺いたいと思います。

答弁　町長大塩英男

５歳児健診の導入のご質問でございます。現状本町では３歳児健診以後就学前健診までそういった健診がないというような状況の中で、やはりこの期間というのが精神の発達ということで子供たちのとても重要な時期だということで私は認識しております。そのような中で、５歳児健診を実際にやっていくというような状況の中では、やはりとても大事なというのが健診を受けた後のフォローアップであったり、支援であったり、やはりここが一番重要ではないかと思っております。担当課長からもお答えしたように、その辺というのはいろいろ関係機関との連携をした中でフォローアップであったり、支援だったりということが必要なものですから、その辺をしっかりと整備した中で５歳児健診の導入に向けては検討を進めてまいりたいと考えております。

質問　4番長谷川かおり

これは極論なのですけれども、５歳児健診のフォローアップの体制がしっかりと整わないのであれば健診はしなくていいのだという小児科の先生もいらっしゃいます。それは極論でございます。しかし、今のやり取りの中で本当に５歳児健診は必要ということで町長もおっしゃってくださったので、しっかりと前に進めていただければと思います。それでは、次の質問に移ります。２．高齢者福祉施策について。認知症の人が安心して暮らし続けられる地域づくりを進めるための現状と課題について伺います。（１）、後見人センターの現状と課題及び今後の展望について伺います。（２）、市民後見人の役割と育成状況、課題について伺います。（３）、独居高齢者の安否確認の現状と課題及び鍵預かりサービスの検討状況について伺います。（４）、包括ケアシステムを支える地域づくりの現状と課題について伺います。①、介護人材不足の現状と町独自の対応策について見解を伺います。②、チームオレンジの構築に向けた取組の進捗状況について伺います。（５）、共生社会の実現に向け、認知症が正しく理解され、認知症の人の尊厳が保たれ、誰でも安心して暮らせるために「認知症条例」制定の考えについて見解を伺います。

答弁　町長大塩英男

「高齢者福祉施策」について、認知症の人が安心して暮らし続けられる地域づくりを進めるための現状と課題についてのご質問であります。１項目めの「後見人センターの現状と課題及び今後の展望」についてであります。本町では、成年後見制度に関する相談支援、市民後見人の育成、権利擁護支援等を行うため、令和５年４月に白老町成年後見支援センターを設置いたしました。開設初年度の実績は、相談支援、権利擁護支援合わせて延べ234件のほか、地域連携ネットワーク会議及び成年後見制度を周知するための講演会の開催、町広報紙、公式ウェブサイトでの広報、啓発等を行っております。しかしながら、成年後見人制度及び後見センターについては、まだまだ認知度が低いと捉えており、今後さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。２項目めの「市民後見人の役割と育成状況、課題」についてであります。市民後見人は、同じ地域に住み、同じ目線で被後見人の意思を丁寧に把握し、地域に密着した寄り添い型の支援を行っていただく役割があります。市民後見人になるためには、市町村等が開催する養成講座を修了した上で、必要な知識や倫理性等を身につけていただき、候補者として名簿に登録される必要があり、本町においては、現在９名の登録者がおりますが、昨年度、企画した本町の養成講座は、残念ながら応募者がありませんでした。登録者に対するフォローアップ研修については７名の方が受講しておりますが、現在のところ、市民後見人としての活動実績はありません。課題といたしましては、養成講座の受講者を増やし、登録者を確保することと、市民後見人としての活躍の場を創出し、継続的な支援を行うことが必要と捉えております。３項目めの「独居高齢者の安否確認の現状と課題及び鍵預かりサービスの検討状況」についてであります。昨年度、地域包括支援センターでは、独居の高齢者の姿が見えない、連絡がつかないといった通報により、29件の安否確認を行っておりますが、家族との連絡がつかない、合い鍵がないために時間を要するケースがありました。他自治体においては、独居高齢者及び家族の同意の下事前に合い鍵をお預かりし、緊急時に使用して安否確認をするサービスが実施されており、本町でも白老町社会福祉協議会において今年度中に実施する方向で協議を進めております。４項目めの「包括ケアシステムを支える地域づくりの現状と課題」についてであります。１点目の「介護人材不足の現状と町独自の対応策」についてでありますが、少子高齢化が進む中、人材不足はどの分野でも課題となっております。特に介護の現場においては、介護需要が増加傾向にあるにもかかわらず、離職率が高く採用も計画どおりに進まない現状があります。町独自の対応策といたしましては、平成30年度から介護職員初任者研修費の助成を行っているほか、令和４年度から福祉介護人材確保対策事業として、生活援助従事者研修、実務者研修の補助や、外国人介護人材雇用促進補助等を実施しております。２点目の「チームオレンジの構築に向けた取組の進捗状況」についてでありますが、チームオレンジは、認知症の人とその家族、地域住民、認知症サポーターがチームを組んで、認知症の人の困り事のお手伝いをする活動であります。本町では昨年度から萩野地区において、社会福祉法人が実施している認知症カフェをベースにチームが組織され、活動を行っております。今後は、他の地域においてもチームオレンジの輪を広げていくとともに認知症サポーターの増員を図っていきたいと考えております。５項目めの「「認知症条例」制定の考え」についてであります。本年１月より「共生社会の実現を推進するための認知症基本法（通称：認知症基本法）」が施行され、今秋には「認知症施策推進基本計画」が閣議決定される予定となっております。都道府県、市町村計画の策定は努力義務となっておりますが、高齢化率が47％を超えている本町においては、重要な計画であると捉え、認知症条例の制定と町の認知症施策推進計画の策定を早急に進めていきたい考えであります。

質問　4番長谷川かおり

４番、長谷川です。後見人センターの関係と市民後見人の役割、育成状況、そちら一括して質問させていただきます。今までも地域包括支援センターが総合相談であったり、権利擁護の相談の中で後見人制度につながるノウハウというのはしっかりと蓄積され、そして対応してきましたが、後見人センターができたということで私は市民後見人の育成にとても期待をしていました。しかし、今の答弁では後見人制度や後見人センターについてまだまだ認知度が低いということで、後見人制度の仕事とはどんなことをするのかとか何ができるのか、そういう周知や理解の場を設けなければ市民後見人の講座受講までこぎ着くことはとても難しいと考えています。もう課題も見えているとは思いますけれども、具体的にどのように取り組んでいくのか考えをお伺いします。