若者が住みたいと思えるまちづくり

答弁　町長 大塩英男

「若者が住みたいと思えるまちづくり」についてのご質問であります。１項目めの「10年間の町内在住の高校・大学卒業者の町内への就業状況」についてであります。白老東高校及び北海道栄高校における、平成26年度から令和５年度までの町内企業への就職状況を確認したところ、白老東高校では延べ72人、北海道栄高校では延べ16人が、町内企業へ就職している状況であります。就職先につきましては、本町の主要産業である製紙業や食料品製造業だけでなく、畜産業や介護職など多岐にわたっております。大学卒業者については、統計資料がないことから、町内企業への就業状況の確認はできておりません。２項目めの「10年間の町内在住の18歳から40歳までの女性の状況」についてであります。18歳から40歳までの女性の人口は、平成26年度末が1,481人、令和元年度末が1,237人、５年度末が1,101人であり、10年間で380人減少しております。３項目めの「大学・専門学校生への通学費助成の状況」についてであります。町内から鉄道を利用して通学する大学生等への通学定期購入費用の一部助成として、５年度は計７名へ30万2,300円の助成を行っているところであります。なお、今年度につきましては、５月末時点で４件の事前申請をいただいている状況にあります。

答弁　経済振興課長 三上裕志

高校生が町内に就職しない理由といったところでございますが、白老町と商工会では毎年３月に白老東高校で合同企業学習会というのを行っております。開催後に生徒にアンケートを取らせていただいていますが、その中で白老町に就職したいか、白老町に就職したくない場合はその理由ということを質問しております。その中で回答としては７割の生徒が白老町に就職したくないと回答しておりまして、その理由としましては、まずは白老町から出て都市部に行きたいといった意見が最も多くあります。それと、町内に就きたい仕事がないと。あとは、希望の職場が苫小牧市など近郊にあるといった理由が多く挙げられております。その一方で、学習会を開催していろんな他業種の企業が来られるわけですけれども、それを聞いた中では仕事に対する視野が広かったといったようなご意見もありまして、本取組を継続して実施することによって地元高校生の町内就職の促進に努めていきたいと考えております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

職員の採用状況ですので、私からお答えしたいと思います。過去10年間というところで、まず数字をお伝えします。平成27年からになりますが、平成27年の採用者数13名に対して町の出身者は２名でした。平成28年は16名に対して１名、平成29年が15名に対し５名、平成30年が21名に対して４名、令和元年が20名に対し５名、令和２年が13名に対し２名、令和３年が11名に対し１名、令和４年が13名に対して３名、令和５年が12名に対して３名、令和６年が15名に対して３名でして、平均すると全体の採用の大体２割ぐらいが町出身であるという現状でございます。

答弁　総務課長 鈴木徳子

傾向としては、白老町出身で受けられる方も減少していると思います。そもそも職員のこの採用への応募自体がやっぱり減っている。その全体的に減っている中において白老町出身で希望されて就職というか、採用に手を挙げてくださる方も全体的に減っているというところがあるので、受けても受からないというよりは採用試験を受ける方自体が、白老町出身の方が減っていると総務課としては捉えております。

答弁　副町長 大黒克已

まずは、役場の受験者に対しまして地元の高校の受験者が少ないというような件につきましては、ここ数年前はそれなりに受験者も多かったですし、公務員人気というのもありましたので、町内ももちろんのこと町外からも受験者が多数いたというような状況でございました。そういうような状況の中で、特別その町内２つの高校にぜひ受験していただきたいというようなお声がけはしてこなかったということでございます。しかし、近年になりまして受験者数も減少している状況の中では、今後は積極的に地元の高校も役場の受験を促す、あるいは役場以外につきましても町内の企業にというような働きかけは必要であると考えてございます。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

出生率のご質問でございますので、私からお答えいたします。今月ですが、厚生労働省が2023年度の人口動態統計の概数による合計特殊出生率を発表しました。しかし、市町村ごとの率ではありませんでしたので、独自試算というところで数字を出してみましたところ、白老町の合計特殊出生率は0.9程度になるだろうということが見込まれるところであります。厚生労働省で直近で発表した市町村ごとの出生率は令和元年度なのですが、その時点では1.15ということで、合計特殊出生率については減少が進行している状況でございます。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

総合戦略の成果ということでお話をいただきましたので、私のほうからお答えいたします。総合戦略の目標の一つで、まず総人口の目標というものを掲げておりまして、総合戦略は令和６年度が最終年度、今年度が最終年度なのですけれども、その時点での総人口の目標を１万4,800人という目標を立てております。これが６月１日現在の住民基本台帳上の数字ですけれども、１万5,270人ということで戦略を立てたときの目標以上の人数はまず確保できているというところです。もう一つ、国立社会保障・人口問題研究所のほうで平成27年度の国勢調査ベースで想定した人口が１万4,557人という人数、白老町は令和６年度にはこの人数になっているよというところだったのですけれども、その国立社会保障・人口問題研究所の推計の数字も超えているというような状況ですので、一定程度の戦略の効果というのはあったのかなと捉えております。ただ、一方で先ほど議員のほうからお話もいただきましたけれども、人口戦略会議の中で白老町が胆振管内で一番状況が悪いというところですので、これ何が悪いかというと人口消滅都市に該当するとなると若年層の女性の人口の減少率が50％以上だと人口消滅都市に該当するというようなところですので、やはり若い女性の方が少ないと将来的に先細っていくというような推計になるかと思います。総合戦略の中でも若い世代、子供を産み育てられるような世代、20歳から40歳代ぐらいの人口を確保していきましょうという目標も立てておりまして、そこの目標も人口に対して12％以上確保しましょうという目標を立てておりまして、令和６年度の時点では13.69％、20代から40歳代の人口の方はいらっしゃるということなのですけれども、ただ減少率が50％以上あるということですので、ここの確保の仕方がもう少し増えていかないと消滅の可能性がまだ残るということですので、やはり定住をするということになると働き場の確保というのがすごく重要な部分になるかなと思いますので、働き場を含め、あとは子供を産み育てられる環境の整備を含め総合的に、この後総合戦略も改定していきますので、その中で総合的な取組に取り組んでいきたいと思っております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

会計年度任用職員になってどのように優遇されたかの部分でございます。令和２年度から会計年度任用職員が導入されまして、我々職員と同様の様々な待遇改善ということが図られたと思っております。まず、給与の面でございますが、今までは期末手当、勤勉手当がございませんでしたが、ボーナスの支給が増えたということで年収ベースで全体の部分としてはなのですが、１人算出モデルとするのであれば、給与の部分でいくと約50万円ぐらいがアップされた状況になりまして、期末、勤勉手当の部分も合わせますと年収ベースで大体100万円ぐらいが上乗せされた状態ですが、ただ本町で今回45歳の女性のモデルで押さえているのですが、国で出している45歳の平均年収が398万円で、この方の年収が大体260万円ぐらいですので、まだ120万円ぐらいはちょっと低い状況であるということは押さえております。それ以外の待遇改善された部分といたしましては､職員と同じ社会保障の部分でいくと共済組合というものに加入、それから退職手当組合に加入ということでございますので、退職後の部分の退職手当の支給等が増えたということと、福利厚生の部分でいきますと人間ドックの受診ですとか、それから休暇です。夏期休暇、病気休暇、産前産後休暇等の部分について増えていることと、使う給料表が本町の職員と同じ給料表ですので、人事院勧告があった場合についてはそれも反映されるということで、その辺りについては改善されたのではないかと思いますが、残念ながらちょっと数字を押さえた中では会計年度任用職員導入前の40歳までの女性の任用率が大体15％ぐらいで、会計年度任用職員導入後の任用率もやはり15％ぐらいですので、そこについては待遇が改善されたとしてもなかなかそこの部分は増えていないというのは現状として押さえております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

女子学生含め人材確保についてはいろいろな手段ですとか、作戦を練っていかなければいけないなというのは思っているところです。私自らがそれぞれの高校等にもお願いするのはもちろんなのですが、例えばＳＮＳですとか、やはり今の20代、30代の方たちの目に留まるような何かしらの工夫をしながら、女子学生含めいろいろな人材の確保には努めてまいりたいと考えております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

議員のほうから少し頭を柔らかくというようなご指摘をいただいたところでありますけれども、人口戦略会議の消滅可能性自治体のことを考えてもやはり若い女性の確保というのは非常に大きなポイントになるかと考えております。そういった中で男女平等という考え方が古くからずっと言われてきていますけれども、その部分も意識しながら男性だから、女性だからということではなくて、男女ともにそういう機会を得られるような政策ですとか、あとは若い女性が白老町に来ていただくことによって結婚していただける、あるいは子供を産んでいただけるというようなところにつながっていくかと思いますので、女性を大事にする視点というのはしっかり持って政策のほうを考えていきたいと思います。

答弁　町長 大塩英男

大学生の通学費の助成の関係でございます。まず、助成、この事業の狙いは何かということで西田議員からご質問をいただきました。まさしく、切れ目のない子育て支援ということで町としてこの事業を展開しています。生まれてから育つまでというような状況の中でゼロ歳から高校生までというのは一定限国の補助もあった中で補助事業というのは町としてもこれまで行ってきましたので。ただ、その大学生ってどうしても自分でアルバイトをしていろいろ生計を立てている方はいらっしゃいますけれども、いわゆる親のすねかじりというか、親に頼っている部分はあるだろうということで、やはり大学生の一定限補助というのも、これは子育て支援の一環だろうというような状況の中でこの大学生の通学費補助というのを事業として始めたところであります。それで、この事業は通学費の補助でいろいろな波及効果があって、大学生の方が札幌市に行かないで地元から通っていただくことによってその町内の経済効果であったりですとか、あともう一つの狙いとしてはやはり大学生時代を白老町で過ごすことによってまちへの愛着というのを育ててもらえないかなということで、これは先ほど来からご質問があったその就職の形であったりですとか、白老町にずっと住んでみたいというような思いの醸成というような中で、この事業もプラスアルファの中で展開をしてまいりたいとして考えております。ちょっと１万円では足りないのではないのというようなお話がございました。様々にこの金額については今後検討する余地はあるかなと思うのですけれども、実際のところ昨年度からスタートした状況の中でやはりこれは一つ効果の検証も必要ですし、ほかの変わった形での支援というのも必要ではないかということも含めた中で考えていかなければならないでしょうし、あとは町からの距離ということで今80キロメートル以上というような設定もしていますけれども、距離もいかがなものかということも検証しなければならないでしょうし、様々にこの子育て支援について考えていかなければならないと考えているところでございます。