白老町議会 令和6年定例会3月会議 2024年3月13日
行財政運営
2024年3月13日、白老町議会の一般質問で、水口光盛議員が「行財政運営」について質問し、町長 大塩英男、副町長 大黒克已が答弁しました。
- 質問者
- 水口光盛 議員
- 答弁者
- 町長 大塩英男、副町長 大黒克已
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 水口光盛
２、行財政運営について。（１）、町職員の人員不足解消に向けた取組について。①、町民へ充実した行政サービスを提供する上で、町職員の人員の確保が重要と考えますが、職員の新規採用と定員管理の状況について伺います。②、採用試験への応募者数の底上げのために、町職員のやりがいや魅力の発信、処遇の改善などにより、白老町のまちづくりに貢献したいという気持ちを持ってもらえるような「選ばれる職場」になる取組が必要と考えますが、見解を伺います。③、新規採用職員の研修の在り方や内容の充実、職場でのサポート体制の強化により「働きやすい職場・魅力ある職場づくり」に向けた取組が必要と考えますが、見解を伺います。④、近年の少子化に加え、民間企業の採用が活発となっている状況の中、職員の募集、採用後のフォローアップ、人員配置など今後の職員体制の在り方と定数管理について、これまでの旧来の考え方ではなく、抜本的な新たな時代に即した対応が必要と考えますが、見解を伺います。（２）、町職員の白老町への居住について。①、白老町の行財政運営を担う町職員が町内に居住することで、町民との距離が縮まり、白老町への愛着や帰属意識が高まることが期待され、職員の定着率向上にもつながり、行政の安定運営にも貢献すると考えられますが、見解を伺います。②、町職員が町内に居住することで、地域社会への貢献や生活の利便性向上、地域コミュニティの形成、地域経済への貢献など、様々な効果が期待され、職員が町民としての自覚を持ち、地域社会と共によりよい白老町の未来を築いていくことが重要と考えますが、見解を伺います。③、総合計画に基づく人口減少抑制策や移住・定住対策を実施するに当たり、 町内へ居住する職員が増加することにより、町への愛着度や定住評価、地域の絆づくり等の施策をさらに進めることが可能と考えますが、見解を伺います。④、近年の町職員の新規採用の募集では、全職種の受験資格に「白老町内に居住可能な方」となっておりますが、新規採用職員が白老町に居住していないことが判明した際など、その対応について伺います。
答弁 町長 大塩英男
「行財政運営」についてのご質問であります。１項目めの「町職員の人員不足解消に向けた取組」についてであります。１点目の「職員の新規採用と定員管理の状況」についてでありますが、令和６年度の新規採用者数は、一般事務職６名、土木建築技術職２名、社会福祉士１名、消防職５名の合計14名となっており、６年４月１日現在の職員数は257名で定員管理計画人数260名と比較して、３名不足しております。充実した町民サービスを提供するためには人員確保は重要であると捉えておりますが、人口減少が進み財政規模が縮小する見込みであることから、事務事業の見直しや民間委託の推進、ＤＸの推進を図りながら、本町の実態に合った定員管理に努めてまいります。２点目の「採用試験への応募者数の底上げのための町職員のやりがいや魅力の発信、選ばれる職場になる取組」についてでありますが、６年度より受験者数の確保対策として、受験者自身が希望日を予約して試験を受けられるテストセンター試験を導入し、受験しやすい環境を整備することで受験者数の確保を図っていく考えであります。また、選ばれる職場への取組として、職員がスキルアップやキャリア形成を図るための研修の充実や職員がやりがいを感じながらまちづくりに携われるよう職員間のコミュニケーションの促進、ワークライフバランスに配慮した働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。さらに、地域とのつながりを持ち、仕事へのやりがいや誇りを高めながら地方公務員の魅力を発信していきたいと考えております。３点目の「新規採用職員に対する働きやすく魅力ある職場づくりに向けた取組」についてでありますが、新規採用職員に対しては、自治体職員として必要不可欠な基礎知識等を習得させるための研修のほか、人事評価後の面談等を活用して改善点を伝え成長を促すことや、職員の状況やストレスの要因を常に把握しながら改善を促すなど、職場におけるサポート体制の強化に努めております。また、働きやすい・魅力ある職場づくりについては、キャリア形成を明確にする仕組みを検討するなど、職場における協力、応援等を含め組織力の向上を図るとともに、職員が能力を発揮できる魅力的な職場環境を構築していく考えであります。４点目の「今後の職員体制と定数管理についての時代に即した新たな対応」についてでありますが、今後の少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少を踏まえると、限られた人材を最大限に活用し課題解決に取り組んでいかなければなりません。このため、これまで以上にデジタル技術を活用し、行政手続のオンライン化の推進やＡＩ等の技術を導入することで業務効率化を図り、将来的なマンパワー不足の解消に努めてまいります。また、職員の人材育成を進めるに当たっては、民間企業の取組方法を参考にしながら、育成・能力開発や人事配置、人事評価制度を総合的・包括的に運用し、新たな時代に対応できる人材育成を目指してまいります。２項目めの「町職員の白老町への居住」についてであります。１点目の「白老町への愛着や帰属意識の高まりによる、職員の定着率向上等」と、２点目の「町内に居住することによる地域社会への貢献等の考え」については関連がありますので、一括してお答えいたします。町職員が町内に居住することで、地域活動等を通じて、町民の皆様との交流や声を聞く機会が増え、白老町への愛着や信頼関係の向上につながるものと考えております。また、町民の皆様との関わりを通して課題やニーズを身近に感じ、お互いを理解し協力し合うことで結束力の強い地域社会が形成され、特に災害等の有事の際には円滑な協力体制につながるものと考えております。３点目の「町への愛着度や定住評価、地域の絆づくり等の施策をさらに進める考え」についてでありますが、地域課題を解決するためには、行政だけで担えるものではなく、町民の皆様の協力が必要不可欠であります。常に町民の立場に立って政策を立案し、町民が何を求めているか的確に把握し、政策を実行していくことで、信頼関係が構築されるものと考えております。また、白老町職員として町民の皆様と協力し合い地域課題に取り組むことで町民満足度の向上につながるものと考えることから、居住地にかかわらず町民に寄り添った対応を心がけ、信頼関係を築きながら地域の発展に向けて尽力していくことが重要であると捉えております。４点目の「受験資格に白老町内に居住可能な方となっているが白老町に居住していない際の対応」についてでありますが、本町の正規職員の白老町居住率は、本年２月１日現在で、約９割となっております。町内に居住していない場合の対応については、面談を行い、理由などを確認した上で、改めて町内居住を求めておりますが、職員の家庭の事情などを考慮すると、一律に町内居住を強制することは難しいものと考えております。しかしながら、町職員は行政サービスの担い手として、平常時の業務対応はもとより、災害時などの緊急対応といった面からも、町内に居住することが望ましいことから、新規採用職員の内定時には、原則として町内居住を求めることとしています。
質問 1番 水口光盛
１番、水口です。まず、（１）の町職員の人員不足解消に向けた取組について、①ということで今年度の新規採用職員は14名ということで、現在３名不足していると。私が12月会議で町民満足度を高めるためにはマンパワーとか予算って必要だと思いますと、予算だけではなく、やっぱり人員、人員って職員が必要ですという質問をさせていただいたときには12月１日現在では８人が欠員しているという答弁だったと思います。その答弁では受験しやすい環境もつくりますし、実態に合った職員数を確保すると、そういうことで効果的、効率的に行政運営を行うということで、私は逆に言うと３名の不足で終わったのだとちょっと安心しているのです。３名の不足で安心しているというのは、12月に聞いたときに８名もいないのという話でこれは大変だなと。役場を辞めた私が言うのも変なのですけれども、やっぱり大変だなと思っているのです。これだけ人口も減って、職員も減って、変わっていないのは議員の数だけだと思うのですけれども、やっぱり職員が頑張らないといいまちはできないと私は思っています。その中で、この３名をではどうしたら町民のためといいますか、行政運営を低下させないで私はできるのかと今ちょっと考えたのですけれども、これは質問というよりも、こういう考えがあると思います。まず、理事者の方が２名から１名に、副町長が１名になった、これは現実だと思います。ですから、そこの理事者の部分の、秘書室、そこの人員をＤＸ推進してまず１名減をすると。そうすることによって町長の仕事、やっていたことをＤＸ、町長もＤＸをやって予定管理もやり、副町長もやり、そこを１名減する。それと、我々議会事務局、今３名、１名という体制で正職員３、会計年度任用職員、１名ですか、この体制も１名減すると。なぜかというと、町民から選ばれた町長、議会、ここの関わる職員、大変かもしれません。職員の方は大変かもしれませんけれども、その分を減すれば、２名減をすれば、これで１名になります。というような私は考えを持っておるのですが、副町長、なかなか答弁しづらいとは思うのですが、そういうような考えを、議員側もやっぱり報酬をもらって働いているわけです。議員のやることは自分たちでやる、町長が言ったように普及してやっていくわけですから、議員が今まで議会事務局にやっていただいたこと、議長は議長の仕事をする、副議長は副議長の仕事をする、委員会の委員長は自分で委員会の仕事をする。我々議会も改革をして、議会事務局の職員に頼らないで、それが私は町民に対して議会として、議会の公益性ですか、公益性。それはやっぱり議員としてやっていかなければいけない。先ほど言ったように、町長も町民から選ばれていると。そういうことで、私はここの定員管理の状況についてですが、そういうように考えているのですが、副町長、私のこの考えはいかがでしょうか。
答弁 副町長 大黒克已
町長の答弁で現在３名不足しているというところでございまして、行政の現在の仕事はやはり課題が山積しておりまして、やらなければならない業務というのが非常に増えているような状況でございます。そういう中で職員が減少しているという状況は非常に厳しい状況であると私も認識してございます。これがどうなるかというと、少ない中で一定の業務をやるということになりますと、やはり一人の職員にかかる負荷が大きくなって、そこで一人の職員も何らかのいろいろ支障が出てくるだとかというような状況につながるということもあります。それを回避するためいろいろ行政改革であったり、業務の見直しだったりして効率よくということはやっているところでございますが、それにつきましてもなかなか限界があって、やっぱりマンパワーが必要な業務もございますし、どこにいても非常に厳しいということでございます。その上で、私どもも含めまして我々ができることで職員の業務が多少なりとも軽減されるということであれば、それは率先してやらなければならないと思っておりますので、まだ具体的にその関係で１名減だとかということは今申し上げられませんけれども、職員減に対応するためには今職員が、我々も含めて何をしなければならないかというところをしっかり議論しながら進めてまいりたいと考えてございます。
質問 1番 水口光盛
１番、水口です。私の言ったことは、私がもし行政側にいて案を出すとしたら、そして議員として町民の声を聞いたときに、まずは理事者、まずは議会、それが一生懸命やって職員の負担を減らす、それをまず考える、そしてＤＸを導入するという声がありましたのでお届けしたということで、検討していただければと。そういう案も議会から、議員からあったと、町民の声でもあるということで、ちょっと頭の隅に置いていただければと思います。②、③の選ばれる職場、働きやすい職場、魅力ある職場、これについては目指してほしいと思っています。これについて、私は町長からいただいた答弁で、このとおりやっていけば必ず選ばれる職場になりますし、働きやすい職場にもなりますし、魅力ある職場づくりに私はつながると思っています。ですから、この答弁いただいたことを実行していただければと思っています。続いて、④番についてであります。④なのですが、今株価がバブル以降、バブルの後でもう一定、４万円が今つけて、ちょっと今日は下がっていますけれども、そう考えると民間需要といいますか、かなり高まってきております。自治体間でも職員採用するのに競争です。白老町が先ほど言った選ばれる、働きやすい魅力ある職場になっていれば働きたいという人は来るかと思うのですが、なかなか民間会社というのが今度、民間企業というのが大量に今度は、今まで採用していなかったので、これからは来ると思います。私がちょうど役場に入るときは大体平成６年ぐらいだったのですが、そのときでも会社説明会に行けば交通費をいただいたり、おいしいものを食べたりとか、そういう時代でした。私の時代です。これからそうなるのかと、例えば大学３年生ぐらいからそうなって、その中でこれから持続可能な行政をやるためには先ほど言ったように職員が私は大事だと思っています。働く人です。今一生懸命総務課、高尾総務課長のところで一生懸命職員採用に向けてやられているとは思うのですが、ここも先ほどの高齢者と企業の連携ではないですけれども、やはり予算を取って専門家、そこに少しお願いして、職員採用に向けてどうしたらいいかということはやっていかなければ本当に優秀な人材を採用する、優秀な人材を採用して働きやすい職場で魅力があれば定着してくれると思うのです。途中で辞めるということはないと思います。そのように、やはりその面を考えても専門家に委託する予算を取りながら令和７年度に向けて、答弁いただいたことも理解はできるのですけれども、やはりそこは今までとちょっと抜本的に考え方を変えて、企業もそうやっています。求人情報に載せたり、ホームページに出したりとか、専門家にお願いして人材を集めているような時代ですので、やはり役場もそのように考えたほうが、予算を取って専門家に委託してやっていくと、案をいただくというやり方をしたほうがいいのではないかと思うのですが、副町長、いかがでしょうか。
答弁 副町長 大黒克已
職員採用に向けた手法の質問でございます。確かに近年、他自治体におきましても様々な取組を行っておりまして、議員がおっしゃられたように公務員の獲得に向けても自治体間の競争というような状況になってございます。それに対しましては本町も後ればせながらいろいろと、ＰＲの関係ですとか、あるいは職員採用試験の手法の見直し等も行っているところでございますが、現在全国的にも公務員離れというのが起きていまして、国家公務員をはじめ全国的にもなかなか応募者が少ないという状況の中で、まずは公務員の魅力というところを発信しなければならないと。これにつきましては我々白老町だけではなく、全国的にもやはり公務員の魅力という部分のＰＲをしていかなければならないとは感じているところでございます。それで、本町におきましても、まずは先ほどのご質問にもありました魅力ある職場というようなところの努力は惜しまずやらなければならないと思っていますし、併せて違った白老町の見せ方というのですか、現在三笠市で、テレビのコマーシャルでも出ておりますし、ここまでやるのというような、最初はそういうようなちょっと驚きもあったのですけれども、このような今までとは違った手法でまずは白老町をＰＲするというようなところも必要かと思っておりますので、今後、令和６年度中にまた採用試験がもちろんございますので、その中で新たな試みというのも考えながら進めていきたいと思いますし、その上で今後専門家にお願いして、またそれ以上の手法がないかどうかというところも改めて考えていきたいと思っております。
質問 1番 水口光盛
１番、水口です。誤解がないように申し上げておきますが、今のやり方が悪いとか否定しているわけではないのです。私は大変だと思って共感しています。企業でもやはり人がいなくて、仕事がいっぱいあるのですけれども、人がいなくてできないとか、働き方改革というのがこれから建設業も含めて今言われていますので、これからの時代本当に人がきちんといなければ何もできないという、人がいなくて倒産するという会社も出てきていると聞いておりますので、役場が倒産することはないと思いますけれども、人がいなくて何もできないということがないように、今から令和10年ぐらいを目指して職員採用を真剣に取り組んでいただければいいと思っています。先ほど私は職員の働き方改革という言葉を言いました。企業は今働き方改革に向けて先ほど町長がおっしゃったＤＸの推進、あと自分たちがやらないことは協力会社にお願いするとか、なるべく職員の業務を考えて、職員がやるべきこと、これは協力会社に委託するとか、そしてＤＸでやることと今はやっております。建設業に関してＤＸはかなり進んでいる業種だと思ってはおるのですが、それでもまだ人が足りないという現象は起きております。それで、職員の働き方改革で、いつも議会に来てちょっと違和感を感ているのは何でも職員が計画をつくるのです。それもいいのですけれども、職員の仕事ってそれだけではないと思います。政策立案能力というか、政策立案をやるというのは職員の仕事だとは思うのですけれども、そのほかに絵を描くとか、パースを描くとか、計画の一部をつくって業務委託に出すとか、私はそれが絶対必要だと思っています。先ほどの答弁の中で業務委託を推進するというのは、全部ではなくていいと思うのです。今までやっていた半分以上、半分でもいいですから、ここは外注に出そうとか、そういうような考えを持っていかなければ職員の働き方改革につながらないと思っていますので、そういう意味でやはり職員の働きやすい環境、時間外も考えてやっていく必要が私はあると思っています。その中で、私が16年ぶりに役場に出入りさせていただいてやっと当時の15年ぐらい役場にいた経験がよみがえってはきたのですけれども、そこで違和感を感るのがもう一点あります。議会との取組なのです。私は議員になって思うのですけれども、職員の皆さんを含み理事者も議会に対してあまりにも気を遣い過ぎているなって感じます。昔はそんなことはなかったと思うのです。私の知っている時代ですから。議会答弁をつくるにしても、やはり通告がなければそれはできない。本来はそんな通告のないことを答える必要もないと思いますし、そして議員に対してあまり気を遣う必要はないと思います。そのために時間を割いて、政策ですとか、何か違うことを考える時間、本当はここで今皆さんいらっしゃいますけれども、副町長と町長と教育長がいれば私は十分だと思っているのです。あとは担当課に聞きたいことは担当課に行けばいいので、参考までに話は聞いていただけるのも結構なのですけれども、やはり職員が足りない、職員の働き方改革をするという上で議会との関係をもうちょっと、職員の皆さんは行政のプロですから毅然と、昔のお金のない白老町とは違います。今はお金があって、やれることはやれると思います。昔はお金がなくて、本当に議員に対してすごく気を遣ったということはあったかとは思うのですけれども、もう少し働き方改革という意識をするならば、議会にかけている時間を本来の町民のためにシフトする、議会は議会で議員としてやっぱりやるべきことはやったほうがいいと思うのです。議員も変わらなかったらこのまち、本当に持続可能なまちにはならないと思うのですが、町長の見解をもしありましたらお伺いします。
答弁 町長 大塩英男
行財政運営についてということで、まず職員の定員割れのお話がございました。状況からお話をしますと、定員割れが発生しているということを踏まえますと非常に厳しい状況で行政運営を行っているというのは事実でございます。ただ、我々としての使命として、やはり行政のサービスは低下してはならないというようなことが大前提でございます。ただ、一方では職員への負担感というか、職員への負荷をかけないというようなことも考えていかなければならないというような状況の中で、職員もメンタル面で病んで休職している職員もいます。ですから、その辺のバランス感をしっかりと捉えなければならないといったときには、やはり働き方改革ということで、ご指摘のあったようにこれまでの考え方ではなくて新たな考え方ということを取り入れていかなければならない時代になってきていると私も思っております。ですから、そういった意味では業務委託の話もありましたし、ＤＸの話もありましたし、そういったことを徹底的に変えていこうというような状況の中で、新年度からは行政管理室という新たな組織も立ち上げて、この辺は働き方改革も含め今後どのような、魅力ある職場づくりということも含めてしっかりとその部署を中心に取組を進めてまいりたいと思っております。
質問 1番 水口光盛
１番、水口です。続きまして、（２）、町職員の白老町への居住についてということで、町長から答弁をいただきましたので、この詳細については３点目まで、①、②、③、職員の定着率含めて地域の貢献、そして経済の貢献についてやっていかなければいけないことだと思います。次、続きまして④の近年の町職員の新規採用の募集の白老町内に居住可能な方というところなのですが、答弁でもありましたが、私は先ほど言った町職員の募集の底上げ、応募者数の底上げ、もしかしたらこれがあることによって受けないということがあるのかもしれないと。白老町に住むことは今考えていないから、採用試験を受けないと。これを、先ほど定着率は約９割、９割の方が住んではいるってなっていますけれども、試験のときにはこれは撤廃したほうがいいと思うのです。それで、撤廃して、面接のときに白老町に住む気がありますかという投げかけでお願いをする、そうしなければもしかするとここがネックになっている場合ってあるのではないかと思います。そして、これがあるがゆえに先ほど町長の答弁にありました原則として町内居住を求めることとしますとか、そういうことになってしまうので、ここは職員の採用も含めて撤廃するという方向で私はいいのではないかと思うのですが、副町長の見解がもしありましたらお願いします。
答弁 副町長 大黒克已
この件については町長のほうで答弁したとおり、やはり定住ということが原則ということで申し上げているところでございますが、一方で先ほど来議論させていただいている職員の採用がなかなか厳しいという状況の中にあって、実は内定を出した方から逆に白老町の居住を前提にお断りというようなことも実は発生しているところでございます。ということで、議員がおっしゃられたように、逆にそれを募集要項に掲げることで最初から受験しないというようなことも確かに想定されるところでございます。この辺につきましては、現在も前提として定住ということはあるものの、職員採用に係る募集要項のつくりをどうするかという部分につきましては令和７年度採用に向けて内部で議論していきたいと考えています。
質問 1番 水口光盛
１番、水口です。私が今言っているのは新規採用の募集の受験資格の中に外したほうがいいと言っていることです。町長の政策、公約の中で、やっぱり人口減少抑制策、移住定住対策ということが掲げられ、令和６年度でも奨学金の助成といいますか、予算のことなのでまだあれなのですけれども、また白老町に住んでもらって、そして企業に入ればそういうことをやったりするわけです。企業とか民間、町民に対してそういうふうにやっていて、町の職員が例えば白老町に定住しない。これからです。というのは、議案16号で議会として総合計画の変更を議決するということで、その責任の意味でも一人でも多くの今町外から通っている職員に当たっては、いろんな理由があるということは分かっています。ですが、やはり町長の政策、これだけ人口減少抑制策をやっているわけです。移住定住対策もやっていくのです。町長は、人口減を諦めていないのです、選挙戦から。そう言っていますので。それにやっぱり職員も、事情はあるかとは思うのですが、一人でも多くの方が町職員は白老町に住むという気持ちで今後行政運営していく必要が私はあるかと思っています。でなければ、総合計画の変更について賛成はできないのではないかなって思っているのです。ここはとても重要なところで、私の支援者、町長の支援者も同じかと思うのですが、町のＯＢも含めてです。白老町の職員は、白老に住むのが当たり前だというのが昔の考えです。昔です。私も受けたときに先ほどの町内に居住可能な方なんてなかったと思います。書いていなかったのです。多分平成６年ぐらいです。なかったと思います。私も実は２年間ぐらい、実家は登別市だったので、登別市から通ったこともあります。過去にそういうこともあります。言っていても、そうやって白老町に住んでいませんでした。ただ、やはり先輩やいろんなことを考えて、白老町に住むところができて、白老町のアパートを借りて住んで、そして今石山で家を買って住んでいるという状況ですので、やはり先ほど言った居住可能な方というのをつけなくても、白老町で住みたいという職員が出てくればやっぱり住むのかなと。ただ、昔の人は、白老町職員は白老町に住むという方もいますので、総合計画で、今回議案16号で私が採決に加わるとしたら、やはり町長も副町長も教育長も職員に、一人でもいいです。強制はできないと私は思っていますので、これからの白老町のために一人でも多くの職員が白老町に住んでもらえればと思っています。そして、その中で民間、町民にやっていくと私はすごく効果が上がると思うのですが、町長、いかがですか。
答弁 町長 大塩英男
職員の町内居住のお話がございました。私も議員と一緒で町職員、町内に住むのは当たり前だということでした。それで、今町内に住んでくださいというような新規採用の募集をしているというような状況の中で、これはいろいろな社会変化ですとか、あと１つ残念なことはまちに魅力がないのかなですとか、そういうようなこともしっかりと行政としては反省点として捉えていかなければならないと考えております。それぞれの事情があったりしますけれども、私も根本的な考えとしては、やはりまちの職員である以上、まちをしっかりと見る、そして災害時の対応をすると、１答目で答弁させていただいたとおりの内容で居住を促していくというか、そういった考えに変わりはございません。ただ、今この人手不足の中で社会人採用というのを行っております、いわゆる中途採用というようなことで。そして、この中途採用、社会人採用については、今職を持っている方が白老町で働いてみようというような状況の中で、白老町役場で働いてもらうというような状況の中では、そういった方は実は町外にもう居を構えているですとか、そういうようなことも実は現状としてある中では、この辺の部分についてはちょっと臨機応変にというか、これまでの考え方ではなくて新しい考え方で進んでいかなければならないのかと自分としては捉えているところでございます。
質問 1番 水口光盛
１番、水口です。先ほど私の質問の中で議員定数だけ減っていないという質問をしましたが、議長からお話があったとおり平成26年から15名から14名に減ったという事実がありますので、ここで訂正させていただきます。
質問 1番 水口光盛
１番、水口です。