平成22年度行財政運営について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、平成２２年度行財政運営について、３点のお尋ねがありましたので、答弁をさせていただきます。１点目の「平成２２年度の行政運営に係る課題と重点目標」についてのお尋ねについてですが、町長就任以来、町民の皆さまにお示ししましたマニフェストの実現に向けて努力してまいりましたが、一方で目前の緊急的な課題もたくさんありまして、厳しい財政状況の中にあっては、急ぐべきものを最優先に取り組んできたところでございます。平成２２年度は、私にとりまして１期目最後の年でありますが、緊急性のあるものも推し進めながらマニフェストの到達点を目指してまいります。特に、町民が主役のまちづくり、町政は町全体でつくりあげるという基本的な考えのもと町民参加の推進はもちろんのこと町民力や職員力、いわゆる地域力を町政に発揮できるような環境を整え、さらに、そうした力が教育、福祉の充実や産業経済の活性化につながるといった町の成長戦略の芽を育んでまいりますので、ご理解賜りたいと思います。次に、２点目の「財政健全化戦略プラン遂行に向けた施策」についてでありますが、ご質問にもありました国策、いわゆる平成２１年度における国の第１次補正による地域活性化関連交付金効果を反映しないとしても、現時点では、財政健全化戦略プランにおける平成２１年度の財政効果目標額を上回るものと見込んでおり、また、平成２０年度決算を基に算出の実質公債費比率も１７．８％と前年度と比べ１ポイント下がり、好転の兆しが見えてきています。しかし、本町の財政構造は、一般財源の３分の２を地方交付税が占めるというのも現実であり事実でもあります。国から地方に回るお金が減れば、町財政も一気に後退するといった脆 弱ぜいじゃくな一面もございますので、現状に満足することなく、粛々と戦略プランを中心とした行財政改革に取り組んでまいります。また、予算編成にあたりましては、国の地方財政計画がいまだ示されない中で編成作業も困難を極めているところでありますが、財政規律を保持しながらも現在抱えている課題解決に即効性の高い事務事業への予算付け、町の成長や発展を実現するため、戦略的視点に立った予算編成に努めるとともに、本年度中に今後必要となる財源確保に向けた基金造成などにも取り組み、来年度事業の財源として一部運用させていただく予定でありますので、この点についてもご理解賜りたいと思います。最後に３点目の「将来を見通した投資的事業の取り組み」についてでありますが、財政健全化戦略プランは、財政の収支均衡を図ることが大きな目的ですが、一方で事務事業の見直しやムダの削減を始め、国の地域活性化各種臨時交付金を活用した事業の前倒しなど、財政運営によって生み出された資金の一部を事業財源として再配分するということも主眼においた計画であります。このようなことから、厳しい財政状況にあっても、町の将来や成長にとって必要な例えば、後継者の育成、生産基盤の整備推進と経営安定化など町の主産業である農業をさらに強い産業に育て、また、農業と商工業との連携、いわゆる農商工連携により、広がりのある産業を形成し、地域経済の活性化に結びつく戦略的な事業に投資するなど貴重な財源を町民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、町の将来を見通した事業にも振り向けてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　企画財政課業務監 森谷清和（企画財政課業務監は2011年6月まで）

ただいま、自治基本条例に対する取り組み状況のお尋ねございましたが、まちづくり委員会でも現在、自治基本条例と言いますか町民が町政に参加する仕組みと言いますか。そのようなことを中心に自治基本条例だけにこだわらず、例えば、まちづくり参加条例的なものですとかあるいは他の手法がないのかなどを年明けの１月からまちづくり委員会のアドバイザーであります酪農学園大学の河合教授も招きまして、年度内には一定の方向性を出すということで考えております。その方向性を基に平成２２年度でそれらを具体化するようなことで今、検討しているところでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今、まちづくり委員会で委員長を中心にしながら、役員は率先し他の事例を視察し、いろいろな状況を把握しながら、来年度には考え方をきちんとまとめていくといくことの報告をしてもらいました。私自身は、条例を目的化することではなく、むしろ、条例をつくるにあたっての意義とありようを大事に議論していただきたいという思いを今も持っているところです。例えば、近隣で言いますと美幌町やさまざまなところがある意味では、行政が原案を示し、それに参加して意見を述べて作り上げるというような手法をあちこちで今やっておりますが、置戸町も北見市もですが、これは、ある意味、早くできるかもしれませんが、しかし、条例を作るだけではなくて、そのありようをきっちり議論してもらいたいということを大事にしたい。それをこの１年数ヵ月、時間をかけ、今、実施してきておりますので、ある一定の方向がまとまりましたら、私はそれを内部的にも協議しながら、原案をさらに町民への説明会をきめ細かにし、また、まちづくり懇談会や地域に出向いてでも一定の方向をお示ししたいと考えております。これはどんな形になるのか、まだ見えない部分もありますが、少なくても私自身は来年度に向け、お話をしましたとおり町の仕事の大部分を占める予算の策定に何らかの形で町民の意見を問う形は最低限やりたい。予算書の情報公開というのは、できてからの情報公開よりは、むしろ、予算をつくるにあたって、これからも限られた予算ですから、そして、国の予算状況も厳しい。その中では何を優先にし、何をもって取り入れていかなければいけないのかという点で、予算に対する町民参加の仕組みは最低限、私は実現していきたいと考えているところです。なお、これらについては、あまり私自身の考え方を述べるというよりは、このまちづくり委員会の意見を尊重し、それをまとめあげ、そしてさらに町民に説明し、一定の方向をきちんと出し、町民に広く理解を深めてまいりたい。深める努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私自身は１期目、少なくても、この４年間で町民参加の仕組みをまず、つくりたい。それは町民の総意で、まちの未来を決めていくのだという基本には地方自治は住民主権だということをまずは確立していきたいということが、１点であります。２点目は、イエローとまではいいませんが、一般会計に占める公債費の比率が極めて高い。町予算の５分の１強が、借金の返済になっていることは、経常収支比率の硬直化が非常に激しい町政運営をしてきた結果でありますから、何とかそれをより柔軟で自立していけるような財政状況をつくっていきたいということであります。その点でいきますと私は先ほども申し上げましたように経済状況の変化もありますが、一定の見通しがまず見えてきた。それからもう１点は、マニフェスト以上に緊急で急がなければならない仕事です。これは例えば、１つの例でいいますと小学校の耐震のような億単位の仕事というのが、この間も出てまいりましたし、これに類する予算措置についてもやってきた状況でございます。さらには、あとで来年度以降の予算に対する考え方も再度質問が出てくるのではないかと思うのですが、例えば、基幹系電算システム更新事業なども今年度予算でいくぶん確保しましたが、実際には、来年度行っていかなければならないと思います。そうすると住基や年金、国保、医療給付、健康管理、税、上下水道料金などのシステム運用については、どうしてもやらなければならない。これらについても大体１億６，０００万円ほどのお金がかかるということですから、私自身がマニフェストにあげていることよりは、実態として、行政推進上、必要不可欠で優先しなければならない事業だろうと思います。ここのところは、昨日の山本議員の答弁でも申し上げましたが、例えば、畑総事業などの計画で最終年度を迎える平成２２年度、現在もそうですが、私は町長になってから、農業基盤等について、粛々と予算を後退させることなく、きちんとやってきておりますので、これらのひとつのまとめをきちんとしていきたいと考えております。今、議員から指摘がありましたように、緊急の課題として、例えば、高齢者の福祉の問題が、さらにこれから、先ほど、西山議員の質問にもありましたように、もっときめ細かで、ある意味では、お金もかけながら、地域の力も活用しながらやっていかなければならないだろうと思います。その１つは、例えば、ボランティアセンターの確立でございました。実は、ボランティアセンターは行政が直接やるというよりは、社会福祉協議会の業務、本務というのは、私はボランティア活動の要になっていく組織だと理解しておりますし、全国的にみましても、まさにそのとおりだと思っています。いろいろな経過がありましたが、７月１日にスタートをするにいたりました。しかし、ボランティアセンターに登録しているのは２５名で、うち２３名が従来のボランティア団体に加盟している方々と重複しているということでありますから、実質的には２名しか登録がない。これでは、私が期待しているボランティア活動は機能しないと思っています。これは、事務的な細かなことで言いますが、予算ヒアリングの中で、はじめて社会福祉協議会の中心的な職員を全員招き、今、事業の課題と到達点が一体何なのか。これからどのような戦略をもってやろうとしているのかということを私はレポートを社会福祉協議会として、出していただきたいということを申し上げて、今月中にそのレポートが出てくるはずですが、改めて、町長１人では、こうしたボランティア活動の機能は果せるものではございません。職員はもちろんですが、このような関係機関とも連携しながら、より前進的にこうした問題を具体的に進めていかなければいけないと感じているところでございます。さらに、足の確保の問題もさることながら、今、デマンドタクシーのことを町民的な議論をさせていただいている。１つひとつ確実に私は積み上げながら、一定の基盤の目途を今期の間につけていきたい。来年度の２２年度は、その点では、総合計画はもちろんですが、私自身がマニフェストで約束した９項目プラス２項目をきっちりやり遂げて、できなかったものについては、さらに訂正あるは書き換えてでも、何とか地域の全ての人が住み続けられるようなまちづくりに向けて、努力してまいりたいと感じているところでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

まだ、表の力となって出ておりませんが、例えば、商工会の事務局を駅舎に移し、そして、あそこで喫茶コーナーや地産地消のものが今、積極的にいろいろな展開がいよいよ始まってきた。また、あそこでつくり上げているいろいろな地産の産物を利用した加工等も少しずつ芽を出してきている。ゆくゆくは、あそこを利用しながら、地域で採れたあるいは地域の方たちが加工したり、手作りしたものを地元の１つの産業として、販売できるような物も、ある意味では、商業全体のあるいは農業、先ほど言いました、農・工・商の連携も含めた活動が出てくるのではないかと考えています。それから、新エネルギービジョンでは、いよいよ来年度、本当に実用化に向けて、たまねぎの表皮と木片をチップと合わせた補助燃料の開発の一歩を踏み出せるかどうか、今、事業の目途として、国の機関などの支援もいただきながら、方向が見えてきた。しかし、まだまだ、不十分なところもございますから、町民の皆様に発表するまでには至っていない。さらには、最近の広報でも出ていますように、私どもの農業試験場が開発したスノーマーチが、青年経営者たちによって、何とか普及したい。津野町にもそうですし、給食センターにも使っていただいたりあるいは町民にこれから全戸に配布し、スノーマーチを理解してもらう。さらに、行政でできることもあり、清里町長にお願いをし、スノーマーチ焼酎を来年の夏頃には、青年自らが販売するということも含め、私は、その住民の地域の力を側面に応援していきますし、ある意味では、支援もしてまいりたい。これからもそれを感じているところでございます。さらに、上原議員が非常に力は、大事なことだということで、今、お話をいただいた青年自身をいかに育んで、彼らが将来の担い手として、頑張れるかという点で、例えば、北大とのサテライトの話をいただきました。ご存じのとおり来ている研究員、ドクターは、この４月からですから、大体７、８ヵ月経ってまいりました。子どもを連れてきていたということもありまして、訓子府を全く知らないということでありますから、どのような動きをするのか私も大変注目しておりました。いよいよ、明日からでしょうか。坂下教授も来たり、この間は、たまねぎの調査、研究もしたようですが、いろいろな広がり、そして、若い人たちのサークル形成もしたいということでございますので、これも、これだけの月数でどこまでできるかということもありましたが、いよいよ組織的に北大農学部を含め、いろいろな形で町民の生活の中に、学問的な研究の成果が少しずつ発展していくのではないかと考えております。先般、きたみらいが主催する海外研修でオーストラリアに１１名の青年が行ってまいりました。７名が本町でございますから、その３分の２の経費を町のほうで補助を農業振興協議会から出しているわけです。かつては、これは農協の税金対策で、単協時代に町へ３，０００万円を寄付され、その益金を研修に使えないかということで、寄贈されたのがきっかけでございました。なかなか見えない。私は、少なくても町民の税金を使っているこの青年たちの研修は行きも帰りも、まずは、町長のところにきちんと挨拶にきていただきたい。何が成果だったのかも報告いただきたい。先般、柏丘の青年が来て、研修結果の報告をしてくれました。そしてさらに、報告書を出したりするということも言っておりますので、そのほかに置戸と一緒になって１０名が、うち５名は本町から青年が、九州を中心とした先進地に農業視察に行ってまいりました。これについても、近々に挨拶に来るということですから、報告書をもちろんですが、仲間たちの中での報告会等もできれば、社会教育課が中心になりながら、青年を援助して行っていただきたいと思っているところでございますので、何とか、せっかく多くの後継者がＩターン、Ｕターンの中で、帰ってきている状況ですので、この方たちが地域の農業経営者として、力をつけていくように行政も積極的に支援してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

財政健全化戦略プランについては、具体的に言いますとかなりある意味では、町民のご理解をいただきながら目標以上の成果を挙げてきている状況でございます。ただ、細かな数字は、今は控えさせていただきますが、目標額を達成してきているところでございます。２３年度以降も見直しさせていただくということでございますが、基本的には、もういいところにきているのではないかというのが本音のところです。しかし、行政が本来やらなければならないことと民間がやるべきことというのは、やはり、きちんとしておく必要があるだろうと思います。行政がやらなければならないことというのは、やはり住民の暮らしや生活や生産をいかに守るかということを行政でやらなければならない。それを後退させるようなことはいかなる状況であっても、あってはならないと私自身は考えておりますので、例えば、補助金についても、町内会あるいは実践会、特に、町内会では、人件費、町内会の補助ゼロベースの話については、かなり１年間かけて議論をしていただいております。あるいは中学校の部活動それから酪農関係団体のこと等も含めて、ゼロベースが全てということよりも現実的に今の状況の中で、これでなければ困るということも含めた話し合いをしたり、住民の検討の中で、現在の到達点の額で私どもとしては理解をしているということですから、補助をして当たり前とか当然ということではなくて、その中身をやはり住民の団体を受けている方たちがきちんと精査をしていただきながら、行政と新たな提案も含め向き合うということが、私は基本ではないかと考えておりますので、今後もそうした丁寧な努力をしていきたいと考えているところです。そして、国保税に象徴されておりますように、私自身はまちづくり懇談会で、ある町民の方の質問に対してお答えしたように、３，６００万円を３年間負担したからといって、訓子府は倒産しません。しかし、それでいいのかという議論をやはり町民的に議論することは、やはり大事なことなのではないのか。それは、３，６００万円を一般会計から繰り入れしていくということは、大変いい町長です。私もそうありたいと思うのですが、しかし、それでいいのかというのが、私はやはり町民の理解と町の財政、町政は町民のものだということを再び原点を確認することを今、大事にしなければならないのではないか。お金がない。農家の方は農道をつくってほしい。農業基盤整備をやってほしいと言う。片方はそれよりも福祉が大事だと言う。しかし、金は限られている。５年でやらなければいけないことを１０年でやらなければならない状況も出てくるでしょう。時にはやめなければいけない。このことも広く町民の意見を聞きながら、私どもと議会が最終的な決断をし、方向性を示していくことが町政運営、自治の本来が今求められているのではないかと思いますので、私自身は頑固にこだわっているつもりですし、これからもこだわっていきたいという思いでございます。例えば、これ以上もし踏み込む、私自身の給料も職員の給料も下げている。これは４年間で私自身の給料については、お約束をさせていただきましたし、職員についても理解をいただいて給料を下げさせていただきました。その１つは、自治体と言えども職員の給料をもっても親方日の丸ではないのだということを私は理解していただきたい。状況によっては夕張もあるでしょう。留萌管内のように２０％給料カットするところもあります。そのことが決していいとは思いませんが、しかし、町を運営するというのは、そういう厳しさが、私も含めた職員にも絶対必要だということで、私はある意味では理解をいただいていかなければいけないと感じているところでございますので、４％が士気に低下するかどうかは別ですが、当面は、私の任期が終了する時には、元に戻すという考え方をもっております。しかし、状況によっては、これからいろいろなことが起きたときに１００％大丈夫ということについては、私はそのようなことにはならないのではないのかと考えております。さらに、清掃も今、民間にお願いをしております。職員が全部トイレを掃除したり、全てやっている町もありますが、本当にいいのだろうかと思います。働く場が少ない状況の中で、私たちの町は、そのことを逆に配慮していかなければならないのではないのか。温泉についても、当面はということでご理解をいただきました。もっと究極的にいきますと保育所の指定管理者の問題が出ている自治体もあります。民間委託の問題であります。職員も含め民間にお勤め願うということであります。そのことが本当にいいのかどうか。私は基本的には先ほど言いましたように、住民の暮らしを守る。福祉を守っていくのは、地方自治の責任だということから考えてみますと私の町長在任中は、よほどのことがない限りは、保育所は直営でやらせていただくことの基本的な考え方は曲げるつもりはございませんが、いずれにしても、無駄は省いていかなければならない。しかし、町民の福祉の向上のために、農業の生産意欲や職員の働く意欲が減退することがないように全力でこれからも残り１年間、頑張ってまいりたいと感じているところでございます。

答弁　企画財政課業務監 森谷清和（企画財政課業務監は2011年6月まで）

ただいま、２０年度から２２年度までの集中対策期間の状況と区切りの考え方ということなのですが、今、財政健全化戦略プランの当初立てました目標に対する実績の状況でございますが、平成２０年度で申し上げますと５，３００万円の財政効果が目標でございましたが、これにつきましては、入りの部分で財産の売り払い収入などもございましたので、そのことで実績としましては、１億４，５００万円ぐらいになるということで、差引きで９，２００万円ぐらい効果額上回っております。それから２１年度ですが目標としまして、１億３，４００万円を目標としておりましたが、まだ、途中ですが見込みとしましては、１億７，７００万円ぐらいになるということで、約４，３００万円ぐらい目標を上回るような状況になるということです。これにつきましては、国からの補正によります地域活性化臨時交付金などの効果につきましては、まだ、含めておりません。２２年度につきましても、１億７，８００万円ぐらいを見込んでおりますが、それに対しまして見込みとしましては、１億８，０００万円ぐらいは見込めるのではないかというようなことで、現在見込んでおります。２２年度でその仕上げとして何か取り組むことはということなのですが、これにつきましては、今後も町税等の収納率の向上というのは現実的になかなか難しいのですが、できるだけ収納率の維持確保に努めてまいりたいと考えております。それから、２３年度以降は、集中対策期間が、２２年度までとなっておりますので、２３年から２６年度までどのようなことを新たに取り組むものがあるのかないのか。そういったことも２２年度で検討してまいりたいと思います。特に、先ほど補助金のゼロベースというお話ありましたが、補助金の総額を全てゼロにするということではありませんので、補助金自体の必要性などを改めて見直しまして、例えば、既存の補助金だけで、補助金を維持するとなれば、総額を増やさないと新しい補助制度を取り入れていくことができませんので、そのようなこともありますので、補助制度などについても見直しなどを進めてまいりたいと考えております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

時間がありませんので、私が総括的に答弁をさせていただきます。１つは、先の質問でもございましたように、スリム化の限界感というのは、一体どこの部分なのか。これは、ご認識をいただきたいのですが、町の財政状況や経済状況でかなり流動的であることをご理解いただきたい。しかし、譲ってはならないのは、住民の福祉の向上や生活、生産を可能な限り守ることが本旨でございますから、いかなる省力化を図ったとしても、そこのところは後退させるわけにはいかない。しかし、その限界も状況によっては変わってきます。私は、一般会計ベースでいくと３５億をきる。さらに厳しい決断をしていかなければならないと考えていますが、先ほど言ったようなさまざまな事業の民営化、あるいは民間にということはあるかもしれませんが、私は現時点では、そこまでは踏み切らない。職員の数で言いますと現在９５名。大体の目標は達成しておりますが、９０前後が適切な数字ではないかと戦略プランの中でもお話していますが、しかし、実態としては、もうこれ以上後退させるということは、町民福祉の向上のことを考えるともう限界にきている状況でございますので、さらにまた、詳しい検討をしながら進めていきたい。もう１つ、この玉ねぎの新エネルギーの問題については、２年間調査し、今、実施計画、現場を見たりしながらやっているところですが、まずは、何とか一定のカロリーベースでいきますと燃料化できることがほぼ大丈夫な状況です。うちの町で燃料として確保できる素材は、玉ねぎの表皮が燃料化できる。これはもう間違いないとのデータ結果が出ていますが、それだけでは燃料としてはカロリーが少ない。だから、今言った廃プラあるいは木片を混ぜるということですが、果たして、その玉ねぎを集めてくることを、農業協同組合の理解や住民の理解。それからそれが本当に家庭ベースでできるのかどうか。それと初期投資は誰がやるのか。これは行政がやるのか民間がやるのか。願わくは事業協同組合を設立することなどの住民の方たちの意思をどのように固めていくのか等々を含め。さらには、例えば、スポーツセンターのボイラーに使っていく。公の施設で使っていくということも可能なのかどうか。もちろん赤字を出してはなりませんが、ある意味では、環境や雇用に配慮したエネルギー政策をそろそろまとめていかなければならないということで、今、目下、推進中でございますので、ご理解をいただきたいと思います。