持続可能な行財政運営について

質問　10番 横尾英司

令和５年第２回定例会に当たり、公明党を代表して質問いたします。初めに、持続可能な行財政運営についてお伺いいたします。本市の財政状況とその見通しについて、令和５年度の予算編成方針で、本市の財政状況として、令和３年度決算では実質単年度収支が６年ぶりの黒字となり、今後の財政需要に必要な財源を一定程度積み増すことができましたが、自治体の財政力の強弱をはかる指標である財政力指数は３年度では0.463であり、標準的な行政サービスを提供するのに必要な財源の５割以上を普通交付税に依存している状況にあることや、経常収支比率は91.6％と90％を超える高い状況が続いていることから、依然として硬直した財政構造となっています。令和５年度においては、長期化する新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢などによる原油価格や物価高騰の影響により、歳入面は予測しにくい状況であり、歳出面では、物価上昇は労務単価や建設資材などの高騰により、様々な経費増の影響が予想され、さらには、扶助費や公共施設における老朽化対策などに必要な費用は年々増加していく見込みであり、今後も厳しい財政運営が見込まれており、収支改善に向けた取組を継続しながら、行政サービスを将来にわたり安定的に提供できる財政構造の確立を図らなければなりません。しかし、このような財政状況においても、本市が抱える人口減少問題をはじめとした多くの行政課題について、着実に解決へと導く施策を進めるためには、本市の行政課題・財政状況を職員一人一人が深く認識し、全ての事務事業について、その必要性を検証し、コスト意識を持って施策の優先順位を洗い直すとともに、創意工夫と柔軟な発想により積極的な事業の合理化・効率化を進めますとされていました。また、総合計画では、市は、真の財政健全化に向けて、これまでに他会計や基金からの借入金の返済を計画的に進めていますが、近年の地方交付税の削減や市税収入が伸び悩む中で、必要な行政サービスを維持していかなければならず、厳しい財政状況にあるため、収支改善に向けた取組を進め、収支の黒字化と財政調整基金の確保を図り、国の動向も注視しながら、中長期的な収支を見据えた財政運営が必要とされています。そこで、財政健全化について伺います。自治体において、お金がないというのは、新しいことをするお金のことであり、そこにある政策課題を解決するために今やっていることを見直すものです。財政健全化自体が目的になるものではなく、優先的に政策を実現するための手法にすぎないのではないかと考えます。つまり、新たに手がける優先度の高いものを実現しようとする限り、財政健全化は永遠に続くものであり、逆に言えば、今がよければ新たに手がける必要はないわけですから、殊さら財政健全化に取り組み、財源を捻出する必要もないことです。財政健全化を健康づくりに例えられますが、健康づくりも財政健全化と同じく目的ではなく、あくまでも手法にすぎないというものです。健康でありたいのは、安心して仕事や趣味などの好きなことに挑戦でき、おいしいものを食べ、いろいろな場所に出かけていき、いろいろな人に会う。そのような豊かな人生を送るという目的を達成するためであって、健康であることそのものを目的にしているわけではありません。様々な状況の中でやりたいことを実現するために必要な状態を保つという意味では、個人の健康づくりも自治体の財政健全化も全く同じ構造ではないかと思います。そこで改めてお聞きいたしますが、小樽市における真の財政健全化というものはどのようなものを指していますか。また、本市において、どこまで財政健全化すればよいのか、どういう状態になれば財政健全化が達成できたと言えるのでしょうか。見解をお聞きいたします。次に、ビルド・アンド・スクラップについてです。総合計画では、「本市の財政は非常に厳しい状況にあり、将来に向けて持続可能な財政運営を進めていくには、人口や財政の規模に見合った行政経営や、引き続き行財政改革の取組を推進していく必要があり、限られた財源を効率的かつ有効的に活用できるよう、全ての事務事業について、その必要性や費用対効果を点検・検証の上、優先度による「選択と集中」を図ります」、「行政評価により、指標の推移などから施策の効果や事業の妥当性などを点検するとともに、目標の達成に向けてより効果的・効率的に施策を展開できるよう、事業の見直しやスクラップアンドビルドを行うなど、継続的な改善に努めます」とされています。このスクラップ・アンド・ビルドというのは、社会環境の変化等に伴い必要性や緊急性の低くなった施策事業を縮小廃止（スクラップ）し、そこから生み出された財源を充てて、新たな施策事業を実施（ビルド）をする行財政改革の手法です。しかし、多くの自治体が長年、事業を淘汰し続けた結果、これ以上見直すべき施策事業が見当たらないという状況に陥っています。そもそもの自治体の財政健全化の目的は、今後必要になる政策的経費の財源確保であり、新たに行うべき施策と既に取り組んでいる施策とが限られた財源の中でトレードオフの関係になっているにすぎません。そこで、これまでの発想を転換するキーワードが、ビルド・アンド・スクラップだと言われています。まずやらなければならないこと、重要な取組の実施（ビルド）を企て、既に行っている施策事業がその新たな取組よりも優先順位が高いか低いかを判断しながら、これまで正当化されていた既存事業の優先順位を並べ替え、現在の社会環境や時代の要請に応じた順位へと最適化した結果、廃止縮小（スクラップ）を余儀なくされるものが現れるということになります。これがビルド・アンド・スクラップと呼んでいる財政健全化の手法です。今までのように、各部において何に使うか分からないお金、明確になっていない事業の財源確保のために今やっている事業を削減するというのは現実的ではありません。事業の見直しをするにも、このようなビルド・アンド・スクラップの考え方に転換していかなければならないと強く思いますが、見解をお示しください。次に、予算編成方式について伺います。令和元年第４回定例会での質問において、各部に対して一定の予算要求額を設定し、その範囲内で予算案を編成させる、各部の裁量による予算編成の要素が強くなるような手法である枠配分予算方式による予算編成についてお聞きいたしました。その際に、限られた財源の中で予算編成を行っている小樽市においては、とりわけ地方交付税などの国の地方財政計画における歳入の動向を見極めた上で予算編成を行う必要があることから、この事業別予算方式が最も適している、本市の予算編成は、まず前提条件として、毎年度、財政調整基金を取り崩しする形での予算編成というのを余儀なくされておりますとの答弁でした。市の行政課題や財政状況を職員一人一人が深く認識し、全ての事務事業について、その必要性を検証し、コスト意識を持って施策の優先順位を洗い直すことを目指すのであれば、この枠配分予算方式を取り入れることも効果的ではないかと考えますが、改めて見解をお示しください。市において、市税なども実際になかなか伸びていかない中で、やはり一般財源の多くを占めている交付税に依存する形での予算編成となることから、まずは歳入を見極めた上での予算編成となる。また、現実として財政調整基金の取崩しをする形での収支均衡予算を編成しているような状況であることから、どうしても限られた財源の中で、市全体として優先的に取り組んでいかなければならない政策課題の部分につきましては、予算ヒアリングの中で、それぞれの各部から事業の必要性とか有効性について十分に聞き取り、実際の事業実績とか今後の将来負担の部分も当然踏まえた上での政策判断というのをしていかなければならない。今後の予算編成を次年度以降どういう形で進めていくかということについては、十分に研究していきたいと答弁されていました。財政状況に関して、特に歳入について、職員に理解を深めていただく取組としてどのようなことを行ってきましたか、お伺いします。また、普通交付税、特別交付税などといった地方交付税やその対象となる事業などの情報は原課にも財政課などと同等の情報提供がなされ、その制度の研さんや理解を深めることができていますでしょうか。また、歳入や財源に関する財政部以外の職員の理解度について、どのような見解をお持ちか、お尋ねいたします。次に、保健所についてお伺いします。行政運営に関しては、総合計画において、人口減少や少子高齢化が進む中で、限られた財源と職員で複雑多様化する課題に対応し、持続可能なまちづくりを行うためには行政運営を経営と考え、最小の資源で最大の効果を発揮できるよう施策を検証、改善していく仕組みづくりや、職員の資質能力の向上及び効率的かつ市民に分かりやすい組織づくりを行っていく必要があるとされていました。今回のコロナ禍の中、多くの人が疑問に感じていたと思われるのが、新型コロナウイルス感染症の陽性者数の発表がニュースで報道されるたび、保健所設置市である札幌市、函館市、旭川市、小樽市の患者数が北海道の報告とは別に伝えられていたことが挙げられます。なぜ札幌市、函館市、旭川市より人口の規模の小さい小樽市が別で報告されるのか、もっと人口の多い市もあるのにという疑問です。改めて確認ですが、保健所は、地域保健法第５条第１項により、都道府県、政令指定都市、中核市及び政令で定める市または特別区が設置することとされています。そのほか、地域保健法施行令第１条第３号に位置づけられることにより、保健所を設置することができるようになった市のことを保健所政令市といい、該当するのは、小樽市、町田市、藤沢市、茅ヶ崎市、四日市市となっています。東京都町田市と神奈川県藤沢市、三重県四日市市は、政令指定都市以外の規模や能力などが比較的大きな都市の事務権限を強化し、できる限り住民の身近なところで行政を行うことをできるようにした都市制度である中核市への移行を検討している自治体であり、神奈川県茅ヶ崎市は、中核市移行を目指していた経緯もある自治体です。これらは全て20万人以上の人口の自治体であるため、中核市となった場合には保健所を設置することになる自治体です。一方、かつて炭鉱で栄えた福岡県大牟田市は、小樽市と同規模の約11万人の人口であり、昭和24年から保健所を設置していましたが、人口減少に伴う財源や人手不足を理由に、令和２年３月末をもって廃止し、保健所の業務を県に引き継ぎました。今後、公共施設の再編の中で、保健所の業務を行う庁舎についても具体的な検討をすることになりますが、小樽市がこのまま保健所を設置し続けるかどうかというのも大きく影響してくるかと思います。今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対応に当たっては、全国的に保健所において業務負担が増大し、地方衛生研究所等において、感染初期の段階における検査体制が十分でなかったなどの課題が指摘されました。これらの課題は、新興・再興感染症の感染拡大以外の健康危機や、これらが複合的に発生した場合への対応にも通じるものであり、これらの課題を克服し、保健所や地方衛生研究所等が健康危機に対応すると同時に地域保健対策の拠点としての機能を発揮できるよう、必要な体制強化に向けた取組を着実に推進することが求められています。一方、地方公共団体間においては、地域保健に係る役割の見直しが行われる中、地域保健の役割は多様化しており、行政を主体とした取組だけでは、今後さらに高度化、多様化していく国民のニーズに応えていくことが困難な状況となっています。少子高齢化のさらなる進展や人口の減少といった人口構造の変化に加え、単独世帯や共働き世帯の増加など住民の生活スタイルも大きく変化するとともに、がん、循環器疾患、糖尿病などの非感染性疾患の増加、新興・再興感染症の感染拡大をはじめとする健康危機に関する事案の変容など、地域保健を取り巻く状況は大きく変化している状況の中で、小樽市として地域保健基盤を構築し、地域住民の健康の保持及び増進並びに地域住民が安心して暮らせる地域社会の実現を目指した地域保健対策を総合的に推進するために、今後も保健所を設置し続けることができるのかが市民生活にも直結する重要な事柄であると考えます。そこでお聞きいたしますが、まず、小樽市で保健所を設置していることのメリットとデメリットについてお示しください。また、小樽市で保健所を設置していることに関する検討の有無、そして、今後、保健所を設置し続けることに関する見解をお示しください。もし検討していないのであれば、今後の検討のスケジュールや、それらの理由についてお示しください。次に、使用料及び手数料の改定についてお伺いいたします。市では、財政健全化に向けた取組として、使用料及び手数料の改定は、平成17年度以降、４年ごとに定期的な見直しが実施されてきましたが、平成25年度以降の６年間は実施されず、仕切り直しの見直しとして令和２年度に実施されました。今までのように４年ごとに見直しを行うと考えると、次は令和６年度が該当するかと思いますが、今後の使用料及び手数料の改定を行う予定について、市の考えをお聞かせください。手数料等の改定に当たっては、定期的な見直しの必要性、道内主要都市との比較、受益と負担の適正化の検討、消費税率引上げに伴う対応などの視点で検討されていると認識しています。そこで、放課後児童クラブの利用手数料についてお聞きします。銭函地域の方から、小樽市の放課後児童クラブの利用手数料は、隣の札幌市と比べて高いとの声をいただきました。特に星野町辺りは、川を挟んで隣が札幌市という地域ですから、買物、遊び、通勤、医療など生活上の行動する、いわゆる生活圏も札幌市である方が多い地域です。小樽市は、児童１人の場合は月額4,000円、児童２人の場合は月額6,000円であり、通常の開設時間である８時20分から18時以外の対応はしていないものです。札幌市では、通常の開設時間である８時45分から18時までの利用の場合は無料、その前後の８時からまたは18時以降の時間帯を利用する場合は月額2,000円となっています。そこでお聞きいたしますが、市の放課後児童クラブの手数料を4,000円に設定した根拠についてお聞かせください。令和２年度の改定では、道内主要都市の平均程度の額を目安として、プラス・マイナス５％程度は据置き、それ以外については改定を行うとしていました。道内主要都市の状況を調べたところ、平均は約3,000円ですから、単純に現在の金額を比較すれば、現在は1,000円ほど高くなっておりますので、次年度に手数料の改定を行うのであれば、改定の対象となると考えられますが、見解をお示しください。また、金額が違うということは、本来であれば提供するサービス内容に違いがあると考えるものですが、放課後児童クラブにおける児童に対しての基本的なサービス内容について、他市との大きな違いはありますか。小樽市では、通常の時間帯以外には対応しておりませんが、このような対応となっている事情はありますか。子育て世代への支援を充実させるのであれば、手数料の負担軽減策や時間外の対応なども含め、利用者のニーズに合わせたサービスの充実も検討しなくてはならないと思いますが、今後の放課後児童クラブに関する事業内容の充実に関する市の見解をお示しください。以上、１項目めの質問を終わります。