みんなの議会

白老町議会 令和6年定例会12月会議 2024年12月12日

行財政運営

2024年12月12日、白老町議会の一般質問で、水口光盛議員が「行財政運営」について質問し、町長 大塩英男、政策推進課長 太田誠、副町長 大黒克已、総務課長 鈴木徳子、税務課長 高尾利弘、建設課長 瀬賀重史、上下水道課長 山本康正が答弁しました。

質問者
水口光盛 議員
答弁者
町長 大塩英男、政策推進課長 太田誠、副町長 大黒克已、総務課長 鈴木徳子、税務課長 高尾利弘、建設課長 瀬賀重史、上下水道課長 山本康正

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 1番 水口光盛

1番、会派みらい、水口光盛です。通告に従い質問させていただきます。1、行財政運営について。(1)、役場新庁舎建設の基本計画について。①、「町の有識者等で組織する庁舎建設検討懇話会を設置し、計画案に対する意見や協議を重ねていく」と定例会9月会議での答弁でしたが、その後の進捗状況について伺います。②、関係課職員により新庁舎に関するプロジェクト会議等を設置し、新庁舎建設計画の議論を深める必要があると考えますが見解を伺います。③、新庁舎建設の基本計画を策定する上での課題や問題点を伺います。(2)、津波避難施設の整備計画について。①、白老町立地適正化計画の防災指針にある「津波避難施設の整備検討」の進捗状況について伺います。②、津波避難対策特別強化地域における避難施設整備の補助申請に必要な「緊急事業計画」の作成状況について伺います。③、津波避難施設整備計画を策定する上での課題や問題点を伺います。(3)、準公金等の取扱いについて。①、通帳や印鑑の保管状況及び準公金等取扱規定の運用について伺います。②、職員の研修状況について伺います。③、再発防止策及び信頼回復に向けた取組状況について伺います。

答弁 町長 大塩英男

「行財政運営」についてのご質問であります。1項目めの「役場新庁舎建設の基本計画」についてであります。1点目の「庁舎建設検討懇話会の設置と進捗状況」についてでありますが、庁舎建設の検討に当たっては、これまで内部にて協議を重ねてまいりました。しかしながら、防災上の観点や利用しやすい複合施設など、多様化する行政需要に対応する庁舎機能や、物価上昇による建設費用を抑制するための効果的な手法や建設規模など、計画案として固まっていない点があるため、懇話会の設置には至っておりません。今後においては、課題を解決するため内部の議論を深め、今年度中には懇話会を設置し、検討を進めたい考えであります。2点目の「関係課職員による新庁舎に関するプロジェクト会議等の設置の必要性」についてでありますが、要綱に基づき関係課職員で構成される「庁舎建設等検討委員会」を設置しており、これまで基本構想や基本計画案の策定等に関し、調査検討を行っているところです。職員からのアイデアや意見を積極的に取り入れる取組を通じて、一人一人が主体的に関与することで基本計画の実効性が高まるものと認識しており、今後も引き続き、委員会を開催しながら検討を進めてまいります。3点目の「基本計画を策定する上での課題や問題点」についてでありますが、誰もが利用しやすい庁舎を目標に、窓口体制、デザイン性並びに執務環境など庁舎の機能性について、現状と比較し改善点を調査分析しながら、新庁舎におけるそれぞれの方針を早期に固めていく必要があると捉えております。今後においては、建設候補地の選定や他の施設との複合化について議論を深め、求められる庁舎の機能性や役割、周辺環境との調和など総合的に考慮した上で、計画を進めてまいります。2項目めの「津波避難施設の整備計画」についてであります。1点目の「立地適正化計画の防災指針にある津波避難施設の整備検討の進捗状況」と2点目の「緊急事業計画の作成状況」につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。令和4年度に策定した立地適正化計画につきましては、防災指針として、津波災害も含め、災害種別及び地区ごとに評価し、課題を抽出して、津波避難施設の整備に取り組むこととしております。津波避難施設である津波避難タワーや避難路整備などにつきましては、補助率の特例措置を講じるため緊急事業計画を策定し、国の同意を得ることが必要とされておりますが、現段階では、具体的な整備に向けての検討段階であるため、今後、各地域で意見交換会などを行い、具体的な事業検討を図った上で、緊急事業計画の策定に努めてまいります。3点目の「津波避難施設整備計画を策定する上での課題や問題点」についてでありますが、主な課題として、津波避難対策施設は、安全面のみではなく、地域住民が容易に避難できることや公共施設としての利用も踏まえた検討が必要であると捉えております。本町は東西に長い地形であることから、津波避難タワーなどを整備する場合には、地域ごとに事業を実施する必要があることや、近年の人件費及び物価高騰なども考慮した上で、計画の策定が必要と捉えております。3項目めの「準公金等の取扱い」についてであります。1点目の「準公金等取扱規程の運用」と2点目の「研修状況」については関連がありますので一括してお答えいたします。本年6月に実施した課長職研修の中で、通帳と印鑑の保管場所について、担当課以外での印鑑の保管など、管理体制強化に関する提案があったことから、再発防止への統一ルールを調整し、今年度中に規程の成案化と運用開始に向けた検討を進めております。また、職員につきましても、倫理観の養成や準公金の取扱いについて研修を実施いたします。3点目の「再発防止策及び信頼回復に向けた取組状況」についてでありますが、職員一人一人が法令を遵守するコンプライアンス意識の醸成と、正しい事務執行への知識と認識を習得することが再発防止には不可欠であります。特に今年度は、職員を内部講師とした実務対応型や階層別の研修を行うことで組織力の強化を図るとともに、職員の意識改革と町民からの信頼回復に努めております。

再質問 1番 水口光盛

それでは、1番の役場新庁舎建設の基本計画、こちらから再質問をさせていただきます。まず、答弁でありましたとおり、まだ懇話会の設置は至っていないと。そして、今年度中には懇話会を設置し、検討を進めたいという町長からの答弁です。私はこれ実は9月にも同じように、先ほど、書いてあるとおり、質問したときに町長から同じような回答があったものですから、再質問というわけではないのですが、今回また質問させていただいたのです。というのは、この懇話会設置をするということを6月会議でも、これ6月の議会だよりを見ると飛島議員と森議員が同様な質問をしているのです。その際も森議員が質問したときに私の9月とほとんど同じような答弁。そして、飛島議員に関しては、建設候補地規模などの課題を整理し、年度内を目標に庁舎建設基本計画を策定したいと答えているのです。それで、6月が終わって9月、私がまた質問して、今回12月と。今回の答弁によると、懇話会の設置には至っていないと。その理由としましては答弁いただいたのですが、再度ちょっと確認したいのですが、懇話会が設置に至らない理由というのは何なのでしょうか。

答弁 政策推進課長 太田誠

町長からお答えした部分と重なる部分もございますが、まず1つとしてはなかなか建設場所について、基本構想策定時、令和3年3月なのですけれども、その後に、令和3年4月に日本海溝、千島海溝巨大地震による津波想定によって浸水区域が広がったというところで、基本構想時の候補箇所から複数増やして、候補地の議論をしてきたところでございます。同じような更地の町有地だけではなくて、一部民有地であったり、除却の跡地として建設したりと、そういう異なる条件下での選択をしていて、総合的な判断はしっかりと裏づけ調査などを経て行っていきたいと考えている中で、なかなか決まらなかったというところもございます。また、建設規模についても場所が決まった上でどれぐらいの規模の集約化ができるかだとか複合化ができるかだとか、そういう部分の議論もなかなか深めることができなかったということでございます。今後については、6月、9月の繰り返しのお答えになるかもしれませんが、まずは懇話会を開催する前に内部の庁舎建設等検討委員会がございますので、その中で建設場所を決めていくと。その上で建設規模など作業を早急に進めて、議員おっしゃるとおり、ロードマップ的なものを固めて、その案が固まった後懇話会を設置しながら、計画策定に向けて準備を進めていかないと駄目だと考えております。

再質問 1番 水口光盛

課長から答弁いただいたように、多分私は今年度中に懇話会を設置するって町長お答えいただいたのですけれども、これは無理に今年度中に懇話会を設置する必要は私はないと思うのです。なぜなら、やはり役場の内部で議論をして、その議論が固まったものを来年度懇話会を設置してやっていったほうが私は効率的ではないかなと思っています。無理に懇話会を、あと今年度中といったって今12月です。1、2、3、また人事異動があってとかってなってしまえば、この懇話会の有識者って言われる方が町外で、どういう大学の先生が入るか、人材はちょっと分かりませんけれども、そういう方を1月ぐらいから短期間の3月でまとめたとしてもなかなかいいものができないと。ここまできたらゆっくりでもいいのですけれども、きちんとしたものを固めて私はやっていったほうがいいのかなと個人的には思っています。前回の9月でも言ったのですけれども、これまでの議論というのは緊急防災・減災事業債も含めてそういう庁舎建設の起債のタイムリミットがあるよということで急いでいたとは思うのですけれども、なかなかその起債も、同僚議員のいろいろな答弁を見れば起債の枠が10億円とか決まっていれば、なかなかそれではできないという回答もありますし、今現在の財政状況を見てもなかなか難しいのかなと思っていますので、私は答弁で何回もやります、やりますって言っているなら、懇話会は設置しませんって、今年度は無理ですって言っていただいたほうが逆に気持ちいいかなと思っています。これについて懇話会の設置、どのように、再度お聞きしますが、今年度中、今の答弁のとおり設置するのでしょうか。伺います。

答弁 副町長 大黒克已

庁舎建設の関係につきましては、当初から町長の公約でもございますし、これはスピーディーにやはり動かしていかなければならないということで、体制を整えてきたところでございます。昨年まで総務課で所管していたものを今年度から政策推進課にということで、改めてスピーディーにということで組織改編をしながら進めてきたところでございます。しかし、その中でも人員不足等もあります中で、なかなか集中して庁舎建設のみの業務でというようなところもいかなかったということも私どもとしても反省しているところでございます。しかしながら、議員からお話があったやはり庁内での議論はしっかりと継続的に行う必要があると我々も考えてございますので、その辺をしっかり行いながら、その案を固めた段階で懇話会のほうに移行して、懇話会の中でもしっかりと議論を進めていきたいと思っております。あくまで目標は今年度内の設置ということは目標にしてございますが、議論については次年度にかかる部分も可能性はありますけれども、そこは内部でしっかりと議論しながら進めてまいりたいと考えてございます。

再質問 1番 水口光盛

やはり私は1年議員をやっています。今役場といいますか、行政に対してちょっと思っていることがあって、何かいろんな1年間やってきた中で政策立案といいますか、政策を決める、私の1番に書いてある行財政運営の中で政策を何か決めるときにこうやっていくということを議会に説明するのですけれども、それがだんだん、だんだん違う方向にいってみたり、何かスピーディーにいかなかったり、そんなふうに考えるのです。それは何が問題かなって思ったら、やっぱり皆さん、課長方を含めて何か議論が足りないのではないかな。原課だけやっているとか、何か一部の人だけやっている。やっぱり庁舎というのは、変な話ですけれども、私が役場にいた頃からこの議論ってずっとあったのです。そうですよね。最初の昭和30年、1955年に建ったものがあって、来年でいくと約70年です。70年の庁舎の中で、私が役場職員でいたときだってあった。設置要綱を見ても平成12年に庁舎建設等検討委員会設置要綱なんかあるわけです。そして、やっと形になったのかなと思ったのが令和3年3月26日の構想です。これも本当によくできた構想だと前回も言いましたけれども、ここまでできていて、なぜ次のステップに行かないのかなというのがちょっとずっと1年間疑問でした。やっぱり庁舎の皆さんの議論が足りないのです。庁舎議論だけではなくて、旧社台小学校もそうでしょう。病院もそうかもしれません。やはり私がやってほしいのは、役場の皆さん、課長職全員で庁舎について考えるべきだと思います。そこで、1点お伺いします。庁舎建設等検討委員会設置要綱というのがあると思います。委員長は副町長、私が持っているこれと、あと例規集をインターネットで検索しても、例規集というのは令和5年の12月20日のしかまだ更新されていないので、その間機構改革があったと思うのですが、副委員長というのは総務課長って私の資料ではなっているのです。今要綱が改正になって、もしかすると政策推進課長になっているかどうか分かりませんが、この要綱というのはまだ生きているといいますか、実在する要綱なのでしょうか。伺います。

答弁 政策推進課長 太田誠

この要綱は、現在も生きているということでございます。

再質問 1番 水口光盛

であれば、副委員長というのは今、私が持っている25年4月1日改正のやつでいくと総務課長にはなっているのですが、これは変わられているのでしょうか。お伺いします。

答弁 総務課長 鈴木徳子

内容について変更がございませんので、副委員長は私ということになります。

再質問 1番 水口光盛

先ほどの町長の答弁で内部で議論をしていますと。懇話会には至っていないと。だけれども、内部では、内部というのは例えば今は担当は総務課から政策推進課行って、やっているのでしょう。先ほど私が言ったように、内部の議論が絶対必要だということで、これ要綱を見ると委員長が先ほど言ったように副町長、そして副委員長が総務課長。この第5条を見ると、この委員会は委員長が招集し、会議の議長になると。副町長がこの委員会を月に1回、例えば2週間に1遍招集すれば内部の議論が高まると思うのですが、委員長として副町長の見解を伺います。

答弁 副町長 大黒克已

先ほども答弁申し上げたとおり、今回建設の議論をスピーディーに進めるためには、ちょっと体制の整備も含めてやはり私委員長としての進行管理、この辺の業務の状況の執行管理、この辺が正直できていなかったということは深く反省しているところでございます。ただ、実際この検討委員会の中ででの実質的な議論は今年度は行っておりませんが、私も含めていわゆる政策推進課との協議は内部の中では進めているところでございまして、その辺の具体的な方向性がまだ固まらない中で委員会が開催されていないということでございますので、今後につきましてもしっかりと進行管理をしながら、この委員会を回していきたいと考えております。

再質問 1番 水口光盛

基本計画というものがまだ多分策定されていないと思うのです。委員会が設置されて、内部の委員会も今年はまだ一回も開いていませんよ、政策推進課の担当課の中で関係者といいますか、もんで、内部会議をやっている状況で、今の副町長の答弁ですと、あしたからという言い方は変ですけれども、内部の庁舎建設等検討委員会を開きながらやっていきますよということですから、早急に、あと3か月ぐらいしかないですから、実質。正月入ったらほとんど日付がないわけですから、やっていただきたいと私は思います。3点目の基本計画を策定する上での課題や問題点、私はいろんなことを答弁されました。建設候補地が決まってないよとか、例えば資金面といいますか、費用、今町立病院もやっていますから、大型事業を抱えていますし、今の財政状況で大型事業をやるというのはなかなか私は難しいとは思っています。だから、なかなか後回し、後回しで、議員からの質問が来ても何か同じような答弁で、のらりくらりとやっているのですけれども、私はのらりくらりされても絶対つかまえますから、本当に。ほかの議員はそれでいいかもしれぬ。私はしつこいですから、同じような質問をずっとやっていきますから。多分3月も機会があれば聞くでしょうし、6月も聞きますから。私は、一般質問はそういう形でやっていきたいと思っています。ここでちょっと1点確認なのですけれども、新庁舎建設をするという目的なのです。この基本構想、よく先ほど言ったようにできていると思うのです。この中から私が思うことというのは、やはり先ほど言った70年近くなっているこの庁舎です。建物と設備の劣化、そして安全性と修繕の増加により庁舎管理ができなくなってきていますよ、それと庁舎内にエレベーターがないので、生活環境2階の課とかに行こうとしたら、エレベーターがないから、高齢者や障がい者は行けないよとか、耐震基準がなくて、災害対策本部ってなったら一番ここは潰れるのではないかなと私は思うので、行政サービスが提供できないと。これが多分一番の問題だと思っているのです。役場で今押さえている、当時、令和3年3月26日、この基本構想に書いている目的、同じく共有できますか、それともまだ何か違う目的で新庁舎建設というのを考えていますか。伺います。

答弁 政策推進課長 太田誠

目的については、水口議員が言ったとおり、やはり耐震基準を満たしていないということで、地震が起きたときに倒壊するおそれがあると。そういう災害のときの拠点となるのが役場でございますので、防災機能の拠点として町民の命を守るというところでは、そこでやはり拠点となるということが一つあります。また、倒壊するとやはり個人情報というか、そういうデータも失われる可能性がありますので、そういう町民の情報の管理もあるのかなと思います。また、言われたとおり、やはり今バリアフリーというのですか、エレベーターがないだとか、そういうバリアフリーの部分であったりだとか、そういった部分が大きいのかなと思います。また、庁舎を、今平米単価が高騰していますので、そういうのを圧縮するためには執務スペースをフリーアドレス化にして、オープンスペースみたいにして、職員の連携だとか、そういう働きやすさとかというのも考えていかないと駄目ですし、最近でいえばやはり省エネの観点の部分の考えも必要になっていくのかなと思っております。

再質問 1番 水口光盛

新庁舎を建てる目的というのは、今課長の話、大体一緒だなと思っています。目的はずれていないと。やはり先ほど、なぜこれが進まない、問題点をはっきり言うと町長も去年の今頃、令和5年12月会議でも言っています。私の判断の鈍さによって遅れているのが第一の要因だと思っています、こう答えています。確かに町長は迷われていると思うのです。迷っているし、どうしたらいいか。そして、公共施設の統廃合を含めたり、解体したりとか、いろんなことを考えていく中で、今回の白老町庁舎建設基本計画の中で図書館の併設とか複合化とか書いていますから、そういう意味で図書館をどうしたらいいのだ、なかなか手が進んでいかないと。町長に伺います。やはり前回お答えしているまだ迷っているというのですか、悩んでいる、そういう状況ですか。

答弁 町長 大塩英男

庁舎の改築のご質問でございます。過去というか、昔は役場の庁舎といいますと財産上の区分でいくと公の施設ではなくて、行政機関ということで、職員が働く場所というような財産上の位置づけになっておりますので、過去にはそういうような位置づけだったかなと思うのですが、今の時代背景を考えると、やはりコンパクトシティーというか、公共施設の適正配置、複合化として考えていますと、役場の庁舎というのが本当にまちづくりの大きな一つのキーだとして私は思っております。一つは防災の拠点であったりですとか、あとは町民の皆さんのある意味憩いの場であったりというようなことの中で、様々な性格を持ち合わせた中で、やはり役場庁舎をどのようにしていったらいいかというのは、正直なところ私の中でも迷いが生じているというか、そういった部分は正直なところございます。そういった中では、議員からご指摘のとおり、これまでも再三再四しっかりと進めてまいりますという状況の中で実態としては進んでいないというような現状で、これは私自身もしっかりと反省しなければならないのですけれども、やはりいかに今後の白老町のまちづくりを考えたときに役場の庁舎の改築というのは非常にまちづくりの観点からも大きなものだとして思っておりますので、しっかりとどのようなものがよろしいかということを内部での協議も踏まえて、しっかりと実行してまいりたいと考えております。

再質問 1番 水口光盛

やはりこれだけの大きな事業ですから、悩みます。財源の確保ですとか複合化ですとか建設候補地、悩むのは当たり前だと思うのです、今の財政状況を考えて。やはり町長が悩んでいるということで、我々の会派としましては今建設している網走市とか小清水町の今造っている、現に新しくできた庁舎に会派の視察ということで行ってきました。そこで網走市の担当者の方から聞いたのは、やはり建設場所の選定が、これが大事だよと。なぜなら、これはまちの効果として言えるのはやはり地域をつくる、まちづくりが庁舎の建設で一番大事だよということを言われました。都市計画なのです、新庁舎を造るということは。そこまで都市計画の位置づけで考えなければ、ただ単に庁舎を造ればいいよ、複合化すればいいよということにならないというようなことも今回会派の視察で、町長が多分まだ迷われていると思いますので、私ども議会として会派として町長が迷わないように後押しができるように少しでもお役に立てばと思いながら、一緒に進められればいいと思って、田上議員と、あと前田議員、私3人で網走市、小清水町を見てきて、複合化している、いろんな案がありますので、今後庁舎検討委員会の中で皆さんご議論するときに参考にしていただければと思っておりますので、ぜひ役場の皆さん、関係ないわけではないです。皆さんで内部の中で協議をして、1月、2月、3月のうちに内部のうちで固めてもらって、来年の4月以降懇話会を設置して、少なくとも来年度までには計画案を示してください。逆にそれは私のお願いになります。どうですか、町長。やっていただけますか。

答弁 町長 大塩英男

水口議員の先進地の視察の情報については、情報共有をいただきまして、誠にありがとうございます。議員のほうからご指摘のあったとおり、私はこの前の答弁のときと一致するかなということで、本当に役場の庁舎を建設するというのは大きな、大きな一つのまちづくりだと思っております。ですから、様々にそういった、役場の職員も防災を観点とした先進地の視察というのは行っており、そして職員に情報共有をする発表会、報告会というのも開催しておりますので、やはり様々な先進地事例を取り入れた中で、白老町にとってよりよい庁舎づくりというのに邁進してまいりたいと考えております。

再質問 1番 水口光盛

では、2項目めの津波避難施設の整備計画について再質問させていただきます。これは、行政の今近々の課題といいましたら先ほどの新庁舎の問題、あとは津波避難施設をどうするかというのがなかなか議会の中でも毎回防災対策ということで議論があるかと思うのですが、これについても答弁いただいたとおりなのですが、私どもはこれも会派としまして行政課題だと認識していますので、別海町、そして今釧路町で4つのタワーを建設中です。それを見てきました。その中で私どもが思ったのが、やはり別海町は野付半島にあって、展望台という観光施設兼務の津波避難タワーなのです。何かがあったら、津波が来たらそこに行くということで、施設的には観光面でも使えるかな。それは使えるからいいのですけれども、一方釧路町は4基公園に、本当公園にどんとでかいタワーが建っているのです、今建設中ですから。それがいいのか悪いのかは別として、建てたときに今後の利用状況、計画でいろんな施設を造ることはいいのですけれども、その後の、建てた後が一番私は問題だと思っているのです。そういうことも踏まえて、今後計画をつくる上で考えていただきたいなと思っています。これは、ある意味政策提言です。それと、もう一つ、津波の実行計画も含めて、この計画というのはなかなか職員だけで進めることはできないと思うのです。ですから、予算をきちんと取って、コンサルタントや設計事務所と一緒に、丸投げではないです。一緒にです。一緒につくり上げていかなければ、私は進まないと思っています。ですから、そういう予算措置等を含めて考えていただきたいのですが、見解を伺います。

答弁 総務課長 鈴木徳子

津波避難施設に関しては、これまでも議会の中で計画を策定しというところでご答弁申し上げておりますが、一番今我々として大事なのは、やはりそれぞれ対象となるところに住まわれている方たちのまずお考え等もしっかり我々は把握しなくてはいけないかなと思っております。この辺りにつきましては、今年度中地域の方とお話しする機会を設けてということで答弁させていただいております。今週実は週末社台のほうで防災訓練を行うときにも社内の方たちのお声は聞きたいと考えております。職員だけでは無理ではないかというところのご提言に関しましても、もちろん職員主導でやらなくてはいけませんが、職員、それから地域の方、それから専門的な知見を持っていらっしゃる方たちのご意見というものも重々必要だと思いますので、ここは庁舎と同様で、まちづくりの一部の機能として重要になってくると考えておりますので、総合的に勘案しながら進めていかなければいけないと思っております。

再質問 1番 水口光盛

この計画については時間もかかるし、お金もかかるし、そして住んでいる方のニーズ、ニーズがないのにつくっても、計画を立てても駄目なので、ちょっと時間をかけながら、先ほどコンサルタントと言いましたが、職員を釧路町に出張させてみたり、やっぱりそういうことが私は大事だと思うのです。我々も見てきましたけれども、今後どう使うとか、やっぱりそういうことをやっていただきたいと思います。一番、白老町立地適正化計画、病院も今この立地適正化計画の中で病院を造っていると。私が議員になる前に病院を建設するということは議会で決まっていた話ですから、それについて云々かんぬんではないのですけれども、やはり今の白老町のまちづくりと言えます都市計画という意味でこの白老町立地適正化計画、これはすばらしい計画でございます。これにのっとってまちづくりをすれば、間違いないなと思っております。その中で、やはり防災計画の津波防災に対する地区ごとの課題というのがありますから、それを見ながら、住民の意見を聞きながらやっていただきたいなと思っています。津波の防災施設という意味では、町立病院もただ単の病院ではなくて、ある意味避難する場所としての位置づけを取っているわけですから、今後庁舎を造る上でも防災上どうするかとか、これはやっぱり立地適正化計画の中でやられていただきたいと思っています。その中で1点ちょっとお伺いしたかったのですが、先ほど課長からありました社台地区なのですけれども、全員協議会で旧社台小学校の話は伺いました。伺ったのですが、大黒副町長が2月の全員協議会の中の答弁の中で社台地区の地域振興と防災拠点として旧社台小学校を考えていきますという同様な答弁といいますか、説明があったと思います。旧社台小学校の高齢者大学が1年遅れるということはそれはそれで議論して進めていることですから、いいと思うのですが、当時社台地区の住民は防災の施設としても、やっぱり避難場所としても使ってくださいよという意見もあったと思うのです。それを吸い上げて、もし今後旧社台小学校をやる場合、旧社台小学校の利活用、その中に、今まだアクションプランをつくっている最中ですから、どうするか考えていただきたいと思うのですが、当時副町長はそのようなご説明だったのですが、変わりありませんか。

答弁 副町長 大黒克已

旧社台小学校の利活用の問題でございますけれども、あそこを社台地区の拠点というような位置づけをするならば、社台の住民が一番心配としている防災等に対するやっぱり避難場所というようなことを考えれば、あそこの施設を防災の拠点ということにすることは今も変わってございません。ただ、議員のほうからいろいろご提言をいただいております津波避難施設というところのタワーであったりというようなところで、あの施設にタワーを増設するとかというようなことは検討していたわけでございますが、やはり基礎等の問題から上にタワーの避難場所、津波の避難場所をつくるということはなかなか難しいというようなこともございまして、その辺今ではあの施設を逆に、そういうタワーではないけれども、どのように避難場所として利用するのかですとか、その辺については今後内部で検討していきたいとは考えてございます。

再質問 1番 水口光盛

では次、3点目の準公金等の取扱いについてです。答弁の中で、これ私は6月会議でも同様な質問していて、それの追跡質問といいますか、どんなになっているかということの確認なのですが、1点お伺いします。規定がまだこの答弁ではつくられていないということなのですが、なぜつくられていないのですか。伺います。

答弁 総務課長 鈴木徳子

6月の答弁で規定の成案化について速やかにというご答弁を申し上げていて、まだ成案化されていないということでのご質問だと思います。答弁で申し上げたとおり、6月に実施いたしました課長職に対して規定の含めた説明の中で、通帳と印鑑の保管場所をやはり分ける必要があるだろうということ、それから今、準公金の関係する団体等の取扱いについての内容の精査等も含めて我々は進めるべきところでありました。成案化については、ある程度の案はできておりまして、通帳と印鑑のほかの部分のところの整理を行うのみで進めるところでございました。ただ、単純にこれは本当に遅れているところで、申し訳ないなと思っております。

再質問 1番 水口光盛

速やかにつくって、速やかにその規定を基に研修をやってください。それしか言えませんので。それと、信頼回復に向けてというところで、やはりホームページでこういう規定をつくって、こういう研修をやって、こういうことをやっていますよぐらいは載せていただいたほうが私はいいと思うのですが、いかがですか。

答弁 総務課長 鈴木徳子

ご提言いただいた内容について我々もしっかり考慮し、さらに町民の信頼回復に努められるように進めてまいります。

再質問 1番 水口光盛

それでは、2項目めの入湯税のほうに入らせていただきます。2、入湯税について。(1)、入湯税は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興(観光施設の整備を含む。)に要する費用に充てると特定されている目的税ですが、温泉を白老町の観光資源として考えると、源泉の管理や保護等のハード面の整備に対して、より重点的に予算を充当する必要があると考えますが見解を伺います。(2)、入湯税の徴収については、鉱泉浴場の経営者やホテル等の宿泊施設を特別徴収義務者として入湯客から徴収しているが、特別徴収義務者が徴収する際の事務経費等について伺います 。(3)、クレジット決済等が普及していることから、白老町税条例第145条第3項の、「毎月15日までに、前月1日から同月末日までに徴収すべき入湯税に係る課税標準額、税額その他必要な事項を記載した納入申告書を町長に提出し、及びこの納入金を納付書によって納入しなければならない。」については、納入期限を延長する等の電子決済に対応した条例変更が必要と考えますが見解を伺います。(4)、北海道が導入を検討している宿泊税と本町の入湯税は、観光客等から二重課税になると不満が出るおそれがあると考えますが見解を伺います。(5)、道が宿泊税を導入する際は、本町の入湯税と納入方法の整合を図り、特別徴収義務者に対して、丁寧な説明や事務経費等の財政的な支援が必要と考えますが見解を伺います。(6)、特別徴収納入義務者が、特別徴収している意義が感じられるように特別徴収義務者交付金等の検討が重要と考えますが見解を伺います 。

答弁 町長 大塩英男

「入湯税」についてのご質問であります。1項目めの「入湯税の使途」についてであります。本町におきましては、温泉を目当てに来町される観光客や町民が快適・安全に過ごせるよう、観光振興のほか、環境衛生や消防施設の維持保全等に充当するなど、法律の趣旨にのっとった使途に広く活用しております。2項目めの「徴収に係る特別徴収義務者の事務経費等」についてであります。入湯税は、法定の目的税として、鉱泉浴場の経営者が入湯客から条例に定める税額を徴収し、町に納める特別徴収の方法により申告納入していただいておりますが、本町におきましては、特別徴収に係る事務経費等の交付は行っておりません。3項目めの「納入期限の延長等の必要性」についてであります。クレジット決済等の普及に伴い、特別徴収義務者への振込等に一定の期間を要すること等を踏まえ、条例に定める納入期限の延長等について検討する必要があるものと考えております。また、入湯税の申告・納入については、共通納税システムを活用した電子申告・納入ができることから、利用促進に努めてまいります。4項目めの「北海道の宿泊税導入に伴う、観光客等の不満のおそれに対する見解」についてであります。入湯税は、鉱泉浴場における入浴に対し、宿泊税は、宿泊施設における宿泊に対し課税する税金であります。これら両税制の違いや、それぞれがどのように地域振興や観光資源の保護等に寄与しているかを示し、観光客等の理解を得ることが重要であると考えております。5項目めの「納入方法の整合性と特別徴収義務者への説明、財政的支援」についてであります。納入期限について、入湯税が1か月ごとであるのに対し、北海道の条例案における宿泊税の納入期限は3か月ごとであるなど、特別徴収義務者の事務負担が増えることによって納期限内の申告納入に支障が出ないよう、北海道の条例案における納付方法との整合性や必要な支援について検討してまいります。6項目めの「特別徴収義務者交付金等の交付」についてであります。北海道では、宿泊税の導入に際し、導入当初5年間、納入額の3.5%を特別徴収義務者交付金として交付することとしております。さきに申し上げましたように、本町では、特別徴収に係る事務経費等の交付は行っておりませんが、今後、近隣市町の動向等情報収集に努めながら、どのような対応が適切であるか検討してまいります。

再質問 1番 水口光盛

今道でも宿泊税という議論がされている最中で、やっていると思いますので、そちらはそちらで置いておいて、やはり入湯税というのは本町の目的税ですので、登別市も同じくやられていると思います。登別市は宿泊は300円です。本町は150円、そして日帰りは60円。ただ、登別市は日帰りは50円で、独自財源ですので、目的税の違いがあるとは思うのですが、北海道がやろうとしている宿泊税をやると、本町の徴収システムといいますか、徴収の仕方とやはり北海道の徴収の仕方が違うと。そうすると、事業者、例えばホテルをやっている方、もしくは日帰り入浴をやっている方、この方がやっぱり混乱すると思うのです。その混乱を丁寧な説明で、やっぱり道も含めて市町村もやっていかなければいけないなと私は考えております。ここは先ほど答弁いただきましたので、このとおりやっていただきたいと思っております。1点だけ、(1)なのですが、私が言いたいのは、今宿泊税の使い道というのは決算で入湯税の用途について毎年報告を受けております。その中でやはり一番多いのは、白老駅北観光商業ゾーンの管理運営経費1,300万円、入湯税は約2,100万円ほど入っている税金なのですが、そのうち観光施設の整備に関しては1,800万円ほど入って、約90%がそういう観光施設の整備ということに充てられています。先ほど事務費をもらっていないのです、ホテルの人とか日帰り入浴の事業者。事務費がないのにクレジット決済をやって、今ペイペイですとか電子マネーとかあって、それってすぐお金になるわけではないのです。そして、クレジットの手数料も取られるのです。例えば私が登別温泉で泊まって、チェックアウトするとき何かクーポンとかいろんなのを使っても、宿泊で終わっていても最後入湯税を払うのです、300円とか。そのときに、では電子決済でいいですかって言ったらいいって言うのです。それで、電子決済で払うのですが、結局ホテルの方は手数料も取られ、お金が入ってくるのが後という状態らしいです。そう考えると、白老町の入湯税の徴収のシステム、やはり今答弁でいただいたように、ちょっと検討していただいて、将来宿泊税が入ったときにはある程度同じようなやり方に検討していただきたいと。これは税のことなので、私がどうこう言うよりもやはり税のほうで検討していただきたいと思うのですが、再度同じような答弁になると思うのですが、検討していただけますか。お伺いします。

答弁 税務課長 高尾利弘

まず、納期の関係、クレジット決済の話がありましたけれども、こちらについては白老町では月末までの前月の分を15日までに納付してもらうということでしたけれども、ほかのまちでも15日間がいいかということは議論して、登別市なんかでも30日、1か月余裕を見ているということもありますので、この辺について今の現状ですとか、そういったもの、新しいクレジット決済だとかという方法もありますので、その辺については条例改正になりますけれども、こちらのほうもできるのかなということで今後検討していきたいと考えてございます。それと、特別徴収義務者の交付金なのですけれども、こちらについては確かに事務が増えるということがございます。宿泊税との納期の違いとかで混乱というか、事務が煩雑化するというところもありますので、検討はしていきたいと思うのですが、ただ特別徴収義務というのはこれ法定で決められた特別徴収義務者ということになりますので、この辺についてはほかの特別徴収事務というものもありますので、その辺ですとか、あとあるいは他市町村の動向をしっかり見極めながら、その辺を踏まえた中で判断していきたいと考えてございます。

再質問 1番 水口光盛

先ほどの繰り返しになるのですが、北海道のほうでは宿泊税が今議論されている中で、導入に至ったときにホテルですとか日帰り入浴をやっている事業者、今でいう特別徴収義務者が混乱しないようにやっていただきたいというお願いといいますか、やはり考慮する必要がまちでもあるだろうということを私は言いたいわけです。ですから、検討してください。先ほど言いました入湯税の使用用途なのです。私は(1)でちょっと話しましたが、宿泊税が導入されると二重課税ではないかという方も出てくるおそれがあると思いますので、入湯税の使い方を、何か今とはちょっと違って、お金を払った人、そして今事務費をもらっていない特別徴収義務者がまちというか、地域のために私どもが町のかわりに税金を代理で納入しているということが、意義が感じられるようなやっぱり使い方をしないと、今と同じく観光施設の整備で駅北に1,300万円使いますとか、駅北の草刈りに使いますといってもなかなかホテルの方とか、それはちょっと意義を感じられないかと思うのです。ちょっとこれは私が職員でいたときに、実は虎杖浜の町道には温泉を使ったロードヒーティングってあるのです。これ平成8年か、当時を思い出せないのですが、ちょっと町道を使ったロードヒーティングの現在の利用状況といいますか、現在どのようになっているか伺います。

答弁 建設課長 瀬賀重史

町道の虎杖浜海岸通りの部分のロードヒーティングのご質問かなと思います。平成8年に虎杖浜の神社下の坂道部分、あと平成11年になりますけれども、ホテルいずみの前の町道の部分で登別市のほうに抜ける部分の坂道の部分、この2か所にスリップ事故の防止のために近隣の企業から温泉を分けていただいて、ロードヒーティングを設置しているような状況となっております。設置してから今約30年近くなりますので、ヒーティングパイプの部分の劣化ですとか損傷に伴って漏水の修繕、あとはポンプの更新も近年行っているような状況にはなっております。現在のところ断定はできないのですけれども、将来的には大々的な改修というのも必要になってくるのでないかなと捉えているところであります。

再質問 1番 水口光盛

温泉を使ったロードヒーティング、入湯税の目的からいうといずみがあり、ふる川があり、上っていけばアヨロ温泉があって、ちょっと曲がれば虎杖浜温泉ホテルがあり、これは先ほど税務課長と話した特別納入義務者です、ホテルだ、日帰り入浴だ。その方々がここに入湯税が使われているのだよ、回収したときに入湯税の使い道がここだよということがもし分かれば、温泉に行く方も、お金を払う人です、お金を払う人もここに使われているのだと。集める方も従業員も含めてロードヒーティングに使われているのだって。税金の使い道といいますか、集めた税金、これは特別税ですから、普通の税金ではないので、やはりそういうような形で、今駅北の観光管理運営経費とか使っていますが、そういうハード面、あと源泉の保護や管理、そういうものに今後使う、もしくはこういうことに使っていますよということで考えていったほうがいいのではないかなという私の政策提言になるのですが、どのような見解ですか。伺います。

答弁 町長 大塩英男

入湯税の使途のご質問でございます。今回議員のほうから道の宿泊税の話もございました。道の宿泊税についても、道の方からお聞きするとやはり宿泊税の使い道、これをはっきりとさせてくれということで、本当多くの事業者の皆さんから声が上がっているのだということをお聞きしております。さらには、町の入湯税についても町のほうで入湯税のいろいろ事業者にヒアリングをしているのですけれども、やはりその中でもこの使途をはっきりと明確化してほしいというようなお話を聞いております。そういった中で、水口議員先ほど資料を提示していただきましたけれども、ホームページで公表するですとか、そういった情報共有というか、見える化ということはさせていただいております。今ご提言のあった使い道ということなのですけれども、やはり入湯税を徴収している意義というか、この使い道というのは今後しっかりと、道の宿泊税も導入されることも踏まえて、我々としても使い道をはっきりと、納税義務者の方、そして徴収義務者の方にしっかりとご説明できるような形で努めてまいりたいと考えております。

再質問 1番 水口光盛

そうなのです。ちょっと遠回しに言ったのですけれども、今宿泊税がどんとテレビや新聞で出ていますから、ではその使用用途、そうするとおのずとして町の入湯税、これも何なのだという話が聞こえてくるわけです。それについて、今から町と、議員もそうなのですけれども、情報共有という意味でやっぱり考えていきましょうって、来年度予算。この予算って、お金に色はついていないですから、企画財政課のほうでこっちってやれば多分これ入湯税、こっちになってしまうとなると思うのですが、予算段階から入湯税の2,100万円はこういうことに使いますぐらい考えていかなければ、この宿泊税と入湯税の問題、入湯税は宿泊税が出てこなかったら今までと同様にあんまり注目されない税かなという感じになってしまうのですけれども、それは先ほど言ったように納入、特別徴収をやっている人は事務費をもらわないで、町のためにやっているわけですから、今後宿泊税では特別徴収者に関しては交付金みたいなのが3.5%とかもらえるといいますか、手数料がもらえるということもありますから、入湯税に関してもやはり交付金の創設を考えるべきだと思います。私はこれは皆さんに考えてほしいのですけれども、入湯税をやめてしまって、白老町宿泊税にして、入湯税の日帰りの部分があるではないですか。一般質問でもあったのですけれども、公営住宅でお風呂のない方は地域バスといいますか、元気号乗って、アヨロ温泉行ったり、虎杖浜温泉ホテル行ったりとかしている方もいますので、将来にわたって入湯税、入湯税はこんな税です、宿泊税はこんな形ですというのがなかなか税金を納める人には難しいので、宿泊してくれる方だけ限定に150円取るとか、そして日帰りの部分は入湯税をやめてやるということも検討していく時代なのではないかなって私は思っております。今後水道料金ももしかしたら上がるかもしれませんし、灯油だとかガソリンも上がるかもしれません。そういうことを考えれば、事業者もお金がかかりますし、家でお風呂入るには、では銭湯ではないのですけれども、温泉行って入ると。その分60円が減税ではないのですけれども、負担が、値上がりをしないとか、そういう政策というのが今後宿泊税が出てきたことによって私は必要だと思っているのですが、見解を伺います。

答弁 町長 大塩英男

今回の北海道の宿泊税の導入ということで、町としても宿泊税、入湯税の関係性も含めて内部でどのような形を取ったらいいかという協議はさせていただいているところでございます。ただ、今この時点で入湯税を廃止して、宿泊税にということの答弁については控えさせていただきますけれども、ご提言のとおり、今後状況として本町にあるべき姿、これは税というようになりますので、どう徴収をさせていただいて、そしてその税をどのように使うべきかということをしっかりと内部で議論させていただいて、考えてまいりたいと考えております。

再質問 1番 水口光盛

入湯税、昔からある税金で、議会のたびに言っている議員も昔、過去結構いたということを私も記憶はしています。やはり使い道をきちんとしてほしいというのが納税者であり、特別徴収義務者なのかなって思っております。そして、昔は現金で、全て現金だったから、こんな手数料が取られるとか、そんなことはなかったと思うのですけれども、やはりクレジット決済、DX、これはある意味DXだと思うのです。電子マネーですから。こうなってくると、やはり時代が変わってきている。町長がDX元年って役場も言っているとおり、現金でお風呂入りに行くという時代ではないのが、同僚議員も言っていましたよね、JR乗るにしたってスイカでぴぴってやって終わりとか。スイカだって位置情報があればぴぴをやらなくていいとか、だんだんそんな世の中に変わっていきますので、税もやはり柔軟に考えなければ今後はまちとして生き残っていかないのかなって私は思っております。1点ちょっとお伺いしたいのですけれども、今企業会計の水道会計なんかで150円を徴収する、入湯税150円、フロントに持っていって徴収するとき、これは企業会計なので、なじみがあると思うので、それを電子マネーとかぴっとやったときに手数料というのはどれぐらい今水道では取られているのでしょうか。

答弁 上下水道課長 山本康正

上下水道の料金の収納に関しての手数料ということなのですが、これはコンビニ払いのときに電子決済を利用していただくと。それは、その場合金額にかかわらず1件75円、税別でいただいております。

再質問 1番 水口光盛

ちょっと例えが違うと思うのですけれども、フロントで150円、300円でもいいのですけれども、払ったときに、聞くところによって、これ使っているクレジット会社とか使っているファイナンス会社が違えば手数料も違いますし、取り扱っている事業量によって違うのですが、やはり今上下水道課長が言った75円みたくかかるところもあれば、3%で終わる。150円の税金を納めるのに5円の手数料が取られて、それを事業者が負担するという現状になっていますから、そしてお金が入ってくるのが1か月遅れとか、そんなことになっているので、先ほど言った税の徴収の仕方も変わっていますので、できれば条例改正を速やかに検討していただいて、やっていただきたいと思っています。入湯税に関しては、今後宿泊税が、条例が北海道で通れば、そのようなご質問ですとかそのような問合せが役場にもありますし、逆に議員にもあると思うのです、これは何なのという話になりますので。今まで旅館業とか民泊をやっている人は宿泊税はかからないわけですから、そういう事業者にそれは道のやっている税金だから関係ないよというのではなくて、やはり白老町で事業をやっている旅館だとか、そういうところにきめ細かく情報提供する場が私は必要だと思うのですが、最後にこの入湯税に関して、先ほどの繰り返しになりますが、特別徴収をしているとか今後宿泊税を徴収する特別徴収義務者になる方々にきめ細かく説明をしていただきたいと思うのですが、見解を伺います。

答弁 町長 大塩英男

入湯税、そして道の宿泊税に絡めてのご質問をいただきました。ちょっと繰り返しの答弁になるかもしれないのですけれども、入湯税、宿泊税も含めてやはり納めていただく方、そして事業者の皆さんにはしっかりとこの意図ですとか、この税の意義ですとか、そういったことを議員のほうからきめ細かくというようなお話をいただきましたので、その辺はまちとしてもしっかりとやらさせていただいて、理解を深めていただけるように今後も努めてまいりたいと考えております。

出典:白老町議会 令和6年定例会12月会議 2024年12月12日 議事録 PDF(3ページ) 間違いを知らせる