高齢者の社会参加促進に向けた取組

答弁　町長 大塩英男

「高齢者の社会参加促進に向けた取組」についてのご質問であります。１項目めの「高齢者の活動意欲、就労の実態」についてであります。本町では、高齢化は進展しておりますが、元気な高齢者が増加しており、活動意欲は高まってきているものと捉えております。令和２年の国勢調査の結果によると、65歳以上の就業者数は1,422人で就業者率は21.7％となっております。平成27年と比較して、就業者数では321人、就業者率が6.1％増加しております。産業別の就業割合は第１次産業が165人、11.6％、第２次産業が352人、24.8％、第３次産業が859人、60.4％と第３次産業への就業者が多数を占めております。２項目めの「生涯現役に向けた施策」と３項目めの「生涯現役化によるまちの活力づくり」については関連がありますので、一括してお答えいたします。元気な高齢者の方がボランティアや仕事を何歳になっても続けることは、生きがいづくりや所得の向上につながるものと考えております。また、健康増進や介護予防の面からも有益であると捉えております。町といたしましては、定期的に『しらおい就職・転職フェア』を開催し、企業と元気な高齢者のマッチングを支援する活動のほか、町内の高齢者の雇用創出を担っていただいている白老町高齢者事業団に対し、支援を行っております。今後も高齢者の雇用促進がまちの活性化に寄与するとの考えに立ち、必要な施策を着実に実施してまいります。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

高齢者の労働力の関係でございますので、答弁させていただきます。やはり先ほどの町長の答弁にもありましたとおり、令和２年と平成27年を比較しても300人ほど65歳以上の方の労働力が増えているということで、就労されている方が増えている。それから、まち全体見回しても企業のみならず、有償ボランティア、例えばＮＰＯですとか高齢者事業団、そういったところでも活躍されている方がいらっしゃるということで、当然ながら、今おっしゃられたとおり、高齢者の労働力がまちづくりの大切な一翼を担っているということは間違いないかと思っております。

答弁　経済振興課長 工藤智寿（経済振興課長は2024年3月まで）

雇用の関係ですので、私からご答弁させていただければと思います。町としましては、高齢者だけとは限らなくて、就職を求める方ということでいいますと、先ほど森山議員の答弁でもさせていただきましたが、しらおい就職・転職フェア等を含めてそういった取組をさせていただいてございます。あと、高齢者の部分でいいますと、実は役場１階庁舎にハローワークから毎週60歳以上の求人情報が流れてきております。これは、意外と皆さん見ていただいているという状況にあるので、先ほど議員の話にありました働きたいが、働いていない方というような方がやはり興味を持っておられて、そういった資料を見られているのだなというところは捉えてございます。そういったことも併せて、そういう見られた方の中にはこれについてちょっと教えてほしいとか、これどうしたら手続きしたらいいのだということで直接私どもが行ってご相談に乗り、当然ハローワークにつなげるといったようなマッチングの仕方はさせていただいてもらってございます。

答弁　経済振興課長 工藤智寿（経済振興課長は2024年3月まで）

人材不足の件でございます。先ほどもご答弁させていただいた部分と重複しますが、担当課としまして各企業とお会いしてお話しする機会が非常に多いということもありまして、最初に困っているお話の中ではやはり人材難だと、人手が欲しいというお話をたくさん頂戴しているところでございます。また、アンケート調査においても求人難、人手不足だという声を聞いているという状況にあるというところでございます。

答弁　経済振興課長 工藤智寿（経済振興課長は2024年3月まで）

外国人労働者についても全体の数をきちんと把握しているということではないのですが、担当課としまして年に２回ほど各企業にアンケート調査をしておりまして、私どもが今直近で押さえて、今集計をやっているので、最新ではないのですが、昨年の６月に集計したところによりますと、町内10の企業において152人の外国人の技能実習生が働いているというような状況でございます。さらに加えて、今後も増やしていきたいという声も聞いているというような状況になってございます。

答弁　経済振興課長 工藤智寿（経済振興課長は2024年3月まで）

課題については、雇われている側、それから雇う側にそれぞれ課題があると認識してございます。先ほども各企業のお話をいろいろお聞きすると、まず雇われている側の方、外国人の方がやはり円安で家族に送る、仕送りするお金が実質目減りすると。本当に厳しい状況だということで、日本ではもしかしたら働けなくなるかもしれないというような切実な声も一部聞こえている状況にございます。または、雇う側、企業側にとっては今の制度の中で、外国人技能実習制度、おおむね３年たって、特定技能実習生、４年目以降になると移った場合に、その企業から違うところに働きに出られることも可能になるので、せっかく日本語ですとか仕事の内容も覚えていただいたのに賃金の関係で違う企業に移りやすいということで、せっかく人材を育てても違う企業に移ってしまうということが一つ大きな課題だというお話をよく耳にするところでございます。

答弁　経済振興課長 工藤智寿（経済振興課長は2024年3月まで）

高齢者の部分で行政課題としてというようなところでございます。こちらについては、先ほども一部答弁させていただきましたけれども、町としましては就職フェア、転職フェア、それから相談に来られた方に対してやはり寄り添ってといいますか、そこはきちんと対応してまいりたいというところが一つございます。それから、まだまだちょっと周知不足ではございますが、厚生労働省においては様々な高齢者の補助制度が多々ありますので、そういったことも各企業の皆さんにも我々のほうから周知させていただければと考えてございます。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

高齢者のまちづくりでの働く意欲のある方をつないでいくということなのですが、実は高齢者介護課にはあまりそういった働きたいとかという相談はないのです。やはり介護でお困りの方、例えばそういうサービスを受けたい方、そういった方々が来られることが多くて、私は元気で働きたいのだけれども、仕事をどこか紹介してくれということはあまりないのです。ただ、先ほど私が最初に答弁させていただきましたが、やはり高齢者の方が元気でいつまでも働いていただくことは介護予防とか健康増進につながるという意味合いからも受皿、企業だけではなく、ＮＰＯ法人とか、有償ボランティア、それから高齢者事業団、そういったところと協力しながらそういう働く受皿をつくっていて、あらゆる高齢者の方っていろいろニーズがありますので、フルで働きたい方、お金を稼ぎたい方、それと健康とか、そういう介護予防のためにちょっと働きたい方、いろいろニーズがありますので、そういった方々をこちらのほうでご紹介する、経済振興課のフェアとかにも紹介できるようなことで高齢者の方々をつなぐということは今後もやってまいりたいと考えております。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

その部分につきましては、第９期の介護保険事業計画策定をするために令和４年度において第９期介護予防・日常生活圏域ニーズ調査というのを実施しております。こちらにつきましては、実際700名の方を対象としまして、回答としては425名の方に令和５年の２月１日から令和５年２月28日の中で回答いただいております。その中でボランティアについて質問している項目がございまして、まず無償のボランティアについて活動に参加してみたいと思いますかという問いに対しまして、ぜひ参加したい、それから参加してもよいという回答をしていただいた方が約28％いらっしゃいました。それから、今度有償のボランティア活動につきましては、ぜひ参加したい、参加してもよいという方は約20％いらっしゃったということで、やはり一定数の方がボランティア活動について参加してもいいという回答をいただいているというアンケート結果が出ております。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

ボランティアの考え方でございますが、白老町ボランティアセンターというのが社会福祉協議会のほうにございます。それで、実際1,020名の方が登録をされています。ほとんどの方が65歳以上の方、高齢者の方ということになります。それで、ただこちらの方も団体にしても個人にしてもやはりどんどん、どんどん減っている状況というのが社会福祉協議会との話の中でも出ております。それで、様々なボランティア、例えば介護のデイサービスの現場であったり、障がいの授産施設のほうでボランティアされたりだとか、あとカレンダー市だとか、そういったところのボランティアの活動がされていますけれども、なかなかどんどん、どんどん人数が減ってきて、ボランティア活動があまり活性化されてきていない状況というのはありますので、それをやるためには社会福祉協議会とも協力しながら、例えばボランティアポイントの制度の導入だとかというところをやはりしっかりと考えていかなければいけないと社会福祉協議会とも意見交換を今しているところです。ですから、そういった部分については我々町としても一緒に社会福祉協議会と協力をしながら、そういった生涯現役で、生きがいづくりのためにボランティアをやる方の部分での仕組みづくりを考えてまいりたいと思っております。

答弁　経済振興課長 工藤智寿（経済振興課長は2024年3月まで）

先ほどから何度かお話しさせていただいていますしらおい就職・転職フェアについて私のほうからちょっとご説明をさせていただければと思います。議員の言われる高齢者のみということではないのですが、どの世代にかかわらず、やはり職を求めている方をマッチングさせたいという思いでやってございまして、今年度は昨年の10月に実施させていただきまして、14社の企業の皆さんに集まっていただいたところでございます。参加者数が41名ということで、そのうち最終的には採用につながったケースもあったということでございます。また、業種につきましても多岐にわたっておりまして、医療、福祉、食品製造、宿泊、飲食業、化粧品製造業、製紙業、畜産業、水産加工業、建設業ということでやっておりまして、そのほかにセミナー等も開かせていただいておりまして、界ポロトの協力をいただきまして、おもてなしセミナーということで、こちらは面接等にも役に立つのかなという思いもありまして、そういったセミナーも開催させていただいているというような状況でございます。また、ハローワークの職員にも来ていただいて、相談もできるような体制も併せておりますので、そういったことで進めさせていただいているというような内容でございます。高齢者もそうですし、一般の就労を希望する方に対しても積極的に進めていきたいと考えてございます。

答弁　経済振興課長 工藤智寿（経済振興課長は2024年3月まで）

課題なのですが、まずは今まで、令和４年度までは平日開催をしていて、参加数がなかなか厳しいという現状がありました。令和５年度におきましては、土曜日に開催することによってまずは皆さんに参加していただきたい環境を整えてきたということが一つと、今まで令和４年度は新聞折り込み等でこのフェアのチラシ、周知を図っていましたけれども、それに加えてＳＮＳでの発信も含めて、多くの世代の方に来ていただきたいということで周知の方法を変えさせてございます。課題解決を図ったからといってたくさんの方がすぐに集まるわけではないのですが、令和４年度から比較するとやはり増えたという状況がありますので、まだまだ周知不足のところはありますけれども、もう少し皆さんに知っていただけるように担当課として頑張ってまいりたいと考えてございます。

答弁　経済振興課長 工藤智寿（経済振興課長は2024年3月まで）

採用数につきましては、先ほど令和５年度には41名というお話しさせていただいたかと思うのですが、この中で採用に至ったのは５名の方が就職につながってでございます。ただ残念なことにここはちょっと高齢の方についてはまだというような内容になってございます。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

白老町高齢者事業団に対する支援ということですが、こちらにつきましては白老町高齢者事業団運営補助金の交付要綱に基づきまして、やはり高齢者の就労機会の確保と福祉の増進を図るためございます白老町高齢者事業団に対して補助金を支出しております。こちらにつきましては、事業団の事務職員の方の人件費を一部助成しているもので、約150万円助成をしております。

答弁　町長 大塩英男

高齢者の社会参加促進に向けた取組についてのご質問をいただきました。るるいろいろとご提言もいただきまして、お考えもお聞きさせていただきました。元気な高齢の方が働いてボランティア活動に参加いただいて、そうすることによってまちの活性化につながるというのはまさしくそのとおりですし、私もそのとおりだと思っているところでございます。これがまちの活力を生むというような状況の中で、活力あふれるまちづくりというような観点では、今後やはり元気なご高齢の方が活躍していただけることが必要だと思っているところでございます。一方では、一つ企業とのマッチングというお話もございました。その中でまちとしてやるべきことだなとして私が思っていることは、シニア世代の方が働きたいと思う職種のお考えと企業がこういったことで働いていただきたいという、ここがちょっとミスマッチになっている部分がある部分も正直なところありますので、先ほど具体的な例としてシニア世代の方の求人情報を発信しているよですとか、そういったお話もさせていただき、あとは就職・転職フェアもやらせていただいているということでしたので、企業とご高齢の方のマッチングというか、働ける場づくりとしっかりと町として橋渡し役を務めさせていただければなと思っております。