地域医療・地域福祉

答弁　町長 大塩英男

「地域医療・地域福祉」についてのご質問であります。１項目めの「病院併設の介護医療院」についてであります。１点目の「町が目指す介護医療院」についてでありますが、令和７年５月の開設を目標としている介護医療院については、これまでの在宅復帰に向けた中間施設に該当する介護老人保健施設と異なり、医療が必要な要介護者の長期療養を可能とする生活空間となっております。高齢化率の上昇が著しい本町にとって、介護医療院を開設することにより、医療・介護の一体的サービスの充実化と拡充を図る効果が期待出来るものと捉えております。２点目の「施設基準」についてでありますが、介護医療院の施設基準は、医療を内包した生活施設としての機能を併せ持つことを目的としており、療養室の面積基準やプライバシーに配慮した環境整備の実現に向けた施設や設備の必要性と適正な専門職の人事配置が求められております。３点目の「町内における介護人材不足の状況及び課題と対策」についてでありますが、町内の介護事業所に聞き取り調査を行ったところ、ほとんどの事業所が人材不足の状況であると回答しております。課題としては、居宅サービスにおいて、回数の制限をせざるを得ないなど安定したサービスの提供に影響がでていることと捉えております。町としては昨年度より、白老町福祉介護人材確保事業を実施しており、福祉人材の確保につなげるべく取組を進めてまいりました。今年度においては、昨年度に引き続き資格取得やキャリアアップの研修に対し、費用の一部助成するほか、外国人を雇用する事業所に対し、上限10万円の助成を行っております。２項目めの「町のケアラー支援」についてであります。１点目の「世代ごとのケアラー支援の取組」についてでありますが、高齢者のケアラー支援においては、認知症の方とその家族に対し、個人賠償責任保険の保険料に対する助成やＧＰＳ貸出事業を行っているほか、地域包括支援センターに総合相談窓口を設置しております。18歳未満のヤングケアラーについては、スクールソーシャルワーカーによる相談支援や学校と関係機関が連携しながら、児童生徒の学習や生活への早期支援を行うこととしております。２点目の「町の条例制定や計画策定の考え」についてでありますが、昨年度、関係課でワーキンググループを発足し、ケアラーについて研修などを実施しております。将来的には条例制定をする考えにありますが、条例制定が実効性のあるケアラー支援につながるものとなるよう検討を進めてまいります。３点目の「子供らしい成長や学びへの影響に対する町内の現状と取組」についてでありますが、本町においては、支援が必要な児童生徒を特定できる状況にはないものの、令和３年の北海道教育委員会の調査結果を踏まえ、教員による児童生徒へのきめ細かい観察や支援が必要であると考えております。そのため本町では、北海道教育委員会主催の教職員研修への参加奨励、保護者向けパンフレットの配付による普及啓発及び関係課との情報共有やスクールソーシャルワーカーの配置などを行っております。４点目の「胆振管内での条例制定の動向」についてでありますが、管内11市町のうち、苫小牧市ではヤングケアラー条例を、むかわ町ではケアラー条例を本年度中に制定するため、現在、準備作業を進めていると聞いております。５点目の「ケアラーとその家族を地域社会全体で支えるまちづくり」についてでありますが、少子高齢化が進み、今後、ケアラーが増加することが予測されることから、ケアラーとその家族を地域社会全体で支える仕組みの構築は、本町のまちづくりに必要不可欠であると認識しております。ケアラーへの支援は、それぞれの世帯に応じたきめ細やかな対応が求められることから、ケアラーとその家族の方の相談しやすい体制づくりや地域住民への情報発信を行ってまいります。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

今後介護医療院の開設に向けてそういった外国人の人材も含めて採用していく計画はあるかということですが、まず外国人の雇用につきましては、町内でそういう事業者もいらっしゃるという情報は我々も得ておりますし、また実際介護人材が当該施設だけではなくて全町的、全国的に不足という部分で考えていくと、そこの検討というのも１つあるかと思っております。ただ、まず介護医療院の開設に向けて議員からもお話のあった給与面だとかそういった処遇、身分も含めて、まず新しい介護医療院にどの程度のものが必要なのか、そこはあらゆる方面から検証しなければならないと思っておりますし、すぐ外国人を採用するということではなくて、介護医療院の開設期間、ちょっと期間がありますので、その間に先ほど言った給与面、ほかの処遇だとか、身分だとか、そういった部分をしっかり検証した中で決めてまいりたいと思っております。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

介護老人保健施設きたこぶしのお話が出ました。きたこぶしのときも開設当時准看護師が正職員でスタートでなかなか正規職員が定着しなかったという背景で、会計年度任用職員の介護スタッフによる運営を長く続けていたということでございます。そういった中で、施設の経営面、これを重視するということももちろんなのですが、そういった部分の先ほどから言っている職員の処遇、そしてまた職員に対する研修だとか、いろいろ虐待事案があったから言うお話ではないのですが、職員教育、そこのところは介護医療院開設前にしっかり準備期間を設けてやっていくと。そのためには職員を早く確保しなければならないという前提がありますが、そこはしっかり介護医療院の開設に向けてやっていきたいと思っております。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

介護医療院が19床ということでのご質問でございます。まず、新病院を建てるに当たりまして病床規模は40床で考えています。そして、今言った併設の小規模型介護医療院は19床ということで合わせて59床になっているのですが、まず病院のほうが40床の一般病床の中で回復期病床を20床入れるということで、現病院施設で地域包括ケア病床を12床持っているわけですが、そこを増やすということでございます。回復期の病床を病院側に増やすことによって長期の療養の介護医療院の部分、ここは老健施設は29床でしたが、19床の中で回復期の病床と共に両輪として回せるだろうというような計画があったということで、今のところ19床で設定してございます。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

介護老人保健施設と介護医療院の違いというご質問でございます。まず、介護老人保健施設、これにつきましては長期入院をしていた患者が再びご自宅で日常生活を送ることができるよう短期的なリハビリを行う施設でございまして、端的に言うと在宅復帰を目的とした施設となっております。対しまして介護医療院、こちらにつきましてはみとりも視野に入れた長期的な入所を前提とする施設でございまして、医療的なケアが必要な方または要介護１以上の高齢者の方が入るというような施設となっております。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

いないかいるかと言われれば、いる可能性が高いとは捉えております。その一番の大きな根拠としては、答弁でも述べさせていただきました北海道教育委員会の調査結果で中学生が3.9％ということになっております。それでいきますと大体学級に１人いるのではないかというような推測はされるというところから、いないとは捉えておりませんので、その部分については必要性があると認識しております。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

今のご質問にお答えします。お話にあったとおり、夜間の居宅での介護サービスの状況ですけれども、そこについては例えば都会ですと24時間の訪問介護といいますか、そういったサービスを提供している事業所があり、そこが経営が成り立っているところもございます。ただ、我々のまちにおいては今はそういった事業所がない状態で、例えば夜間見ることがなかなかできないということであればショートステイとか、そういった部分で短期間もしくはある程度中期的なショートステイを利用しながら居宅でのサービスを持続的にできるようにしていただいているのが現状で、町としてそこに具体的に施策を打てるかというのはなかなか難しい状況にあるかと思います。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

簡略化といいますか、ショートステイ等も利用されている中で、当然そこにおいては我々高齢者のケアにつきましては介護保険の制度の中においてショートステイを利用していただき、当然議員御存じのとおりケアマネジャーがつき、ケアプランの中でショートステイを利用することについてもご本人、ご家族の同意をいただいて、ケアプランの中に入れて、法律的に費用負担についてもそれぞれの所得等に応じて１割、２割、３割ということで負担いただくということになります。ですから、介護保険の枠内で収まる分についてはその制度の中にのっとって事業なりそういった手続を行っていただくことになります。ただ、今言ったヤングケアラーに関して言うと、なかなかそこは介護保険の枠内とはいきませんので、それはまた別途、いろんなまちでヘルパーの派遣事業をやっているまちとかもございますので、そこは今ワーキンググループの中でケアラー条例について、条例をつくる暁には当然計画、そこに施策がひもづきますので、そういった実効性のあるものにどのようにヤングケアラー、それからケアラーを支えていくかというところは考えていきたいと思っております。