白老町議会 令和7年定例会6月会議 2025年6月17日
町立病院事業
2025年6月17日、白老町議会の一般質問で、田上治彦議員が「町立病院事業」について質問し、町長 大塩英男、病院事務長 本間力、副町長 大黒克已、病院経営監 西科純、病院参事 温井雅樹が答弁しました。
- 質問者
- 田上治彦 議員
- 答弁者
- 町長 大塩英男、病院事務長 本間力、副町長 大黒克已、病院経営監 西科純、病院参事 温井雅樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 田上治彦
2番、会派みらい、田上治彦です。通告に従い、一般質問いたします。1、町立病院事業について。(1)、令和7年4月より経営監が就任されたが、町長の求める『組織体制の強化と意識改革』、『情報発信の強化』、『経営改善』の3点をどのように対策するのか。また、特に急務となっている『経営改善』の具体策について伺います。(2)、病院経費の課題において、「人件費を含む経常費用の抑制を行うことが急務」となっているが、4月に看護師2名を新規採用し、現職看護師4名、理学療法士1名を昇格させている。これでは人件費抑制に逆行することにならないか伺います。(3)、令和7年5月7日に新町立病院が開院して1か月たちましたが、現時点での病床別入院患者数と介護医療院入所者数を伺います。(4)、これからの病院における地域医療連携はかなり重要になるが、地域医療連携室の現状と課題について伺います。(5)、旧町立病院跡地を駐車場とし、その敷地内に再生可能エネルギー設備を設置予定であるが、規模と費用並びに工事資金の繰り出しと導入による費用対効果について伺います。
答弁 町長 大塩英男
「町立病院事業」についてのご質問であります。1項目めの「経営監が就任し、私が求める『組織体制の強化と意識改革』、『情報発信の強化』、『経営改善』の具体策」についてであります。病院経営監につきましては、本年4月に就任し具体な協議を重ね、今月12日に院内で経営改革のキックオフ会を開催したところであります。まず組織改革では、看護師のほか各専門職員のマネジメント強化について取り組むこと、情報発信については、病院広報紙の作成や地域住民との交流の場の構築、経営改革では、アクションプランの進行管理を基本とし、全職員の参加による体制の構築を目指し、計画的に改革を進めるよう私から特に病院経営監に指示しているものであります。2項目めの「人件費を含む経常費用の抑制における新規採用及び昇格者の取り扱い」についてであります。新規採用職員については、主に介護医療院の開院に向け令和7年1月より順次取り組んできたもので、ご指摘のありました看護師2名も新病院の開院に向けて計画的に進めてきたものであります。また、昇格者については、職員の定数管理を進める上で人件費の抑制に影響はあるものの、人員配置において院内の体制強化を目的に行ったものであります。3項目めの「新病院の開院後の病床別入院患者数と介護医療院入所者数」についてであります。5月の平均入院患者数は12.6人で、病床別では一般病床7.4人、地域ケア病床5.2人となっております。また、介護医療院の入所者については、今日現在で2人であります。4項目めの「地域医療連携室の現状と課題」についてであります。地域医療連携室は、病院や高齢者施設等との連携を促進し、患者が適切な医療を受けられるようサポートする部署でありますが、現在、社会福祉士、介護支援専門員及び看護師を配置し、兼任する職員を含め全体で6名体制となっております。地域医療連携室では、受入れ施設の調整など患者にとって最適な環境をサポートすることが重要ですが、特に入院患者を受け入れるために町内や近隣の医療機関等との連携が必要であり、各職員の役割を踏まえ情報発信の強化が課題の一つであると捉えております。5項目めの「再生可能エネルギー設備の規模と費用対効果」についてであります。病院改築Ⅱ期工事終了後に計画されている再生可能エネルギー設備については、令和5年3月に策定した都市再生整備計画に基づき計画されている事業であり、発電設備として太陽光パネルを整備する予定であります。発電規模は40キロワット、事業費は4,500万円となっており、財源は一般会計から国費相当分の繰入れと企業債分を想定し、導入効果については、年間100万円程度の節減を見込む考えで進めております。
質問 2番 田上治彦
第1答目で確認したい点がちょっとございます。介護医療院の入所者数が今日現在で2名ということで第1答目で答弁いただいたのですが、この方というのは白老町内在住の方の2名なのでしょうか。
答弁 病院事務長 本間力
町民でして、1人は病棟からの退院、その前提で介護医療院に行く方、それから町外の病院に入院されていて、退院後の地元のということでの施設の受入れということで相談を受けて行ったところでございます。町民の方です。
質問 2番 田上治彦
分かりました。2名ということなのですけれども、これ今現在2名ということで捉えてよろしいでしょうか。
答弁 病院事務長 本間力
実は入所日が急遽変更になりまして、今日1名と明日1名という状況で今、実際ちょっとそういう変更になった状況もございます。
質問 2番 田上治彦
分かりました。そうしたら、現在2名入所されているというより入所予定であって、確定の方ということで捉えてよろしいのですね。
答弁 病院事務長 本間力
先週末、木曜日、金曜日ということで入所判定会議を行っております。その中で予定として月曜からの予定ということで行ったところなのですが、若干ちょっと入所の状況が変更となりまして、そういうようなことに至ってございます。大変申し訳ございません。
質問 2番 田上治彦
分かりました。入所者獲得を頑張っていただきたいと思います。まず、順次再質問していきたいと思いますけれども、まず病院経営監なのですけれども、病院の経営改善のために来たわけなのですけれども、町立病院における理事というその意味合い、本来は医療法人ということであれば、理事と言われる方はお医者さんが多くなられているわけなのですが、つまり町立病院ではお医者さんではない方がやっぱり理事職なので、本来の意味での理事とは違うということで病院経営監としたのではないかなと私は捉えているわけなのです。ここで大黒副町長に3つほど質問したいと思います。1つ目としまして、病院経営監、この理事という定義、これは一体何なのでしょうか。
答弁 副町長 大黒克已
ただいま田上議員のほうからご質問がありました。病院では理事というのはお医者さんというようなお話でございましたけれども、これは市町村においても理事職というのがございまして、現在近隣では厚真町が理事という職名で、職層名として実際置いているというようなところもございます。市町村における理事職というのは、最高幹部クラスの職層名ということで使用されておりまして、一般的に特定の重要事項に関する事務を処理して、首長の意思決定をサポートするというようなことを目的に設置されているというところで認識してございます。
質問 2番 田上治彦
分かりました。2つ目、急いで行きたいと思います。病院において、職務権限において病院経営監、理事とは、これ何を専門に職務を遂行する立場であるのか伺います。
答弁 副町長 大黒克已
一般的に理事ということで、現在本町においては部長より上の職務ということで考えております。それで、病院経営監というのは、この経営監という監という文字は、これは見るとか、調べるとか、あとは見張るというような意味もございますけれども、現在この監を使っているところというのは、例えば中央省庁、国土交通省では技監という役職がございまして、これは技術的な事項を統括する高位の役職というような捉えでございまして、また北海道庁においても技監も設置しておりますし、そのほかでも部長クラスの職名として職員監、あるいは危機管理監とか、様々な監を用いた職名で役職を設けている状況でございます。本町における病院経営監というのは、やはり病院の経営全般を掌理するというようなところを一応業務として行っていただくという考えでございます。
質問 2番 田上治彦
分かりました。では、立ち位置としてなのですけれども、病院経営監、それと病院事務長との職務の違いについてちょっと伺いたいと思います。
答弁 副町長 大黒克已
あくまでも病院における事務局の長ということで病院事務長という役職は置いています。もちろん事務だけを行っていればいいということではございませんが、あくまでも事務局のトップとして事務局という、その病院の事務をつかさどるところのトップという位置づけでございます。今回の病院経営監につきましては、事務局のみならず看護局や診療技術局、これらも全体を包括する経営全般の業務に携わるということで位置づけているところでございます。
質問 2番 田上治彦
分かりました。病院経営監ということについて今副町長のほうから答弁をいただいたのですけれども、その内容についてなのですけれども、病院スタッフの方々、医療スタッフの方々は理事と言われるこの職務内容について、実際これは共有されているのかということなのです。医療スタッフの中に理事職ということをもしかすると理解されていない方ももしかしたらいるのではないでしょうかという思いもあるのです。そういった観点から医療スタッフの皆さんに理事職、病院経営監について説明されているのでしょうか。伺いたいと思います。
答弁 病院事務長 本間力
まず、3月までの状況で申し上げますと、今回新病院無事にといえば5月7日にスタートさせていただきましたけれども、そういった中で病院の新体制ということで人員配置を行ってきました。その中で医局会議という医師、管理職も入りまして、場面的には町長にも同席いただいて、そういった全体の中で病院経営監の配置ということは幹部レベルで共有させていただいております。また、先ほど町長から答弁あったように新病院開院後、終わった後になりましたが、6月12日に経営改革のキックオフ会ということで病院経営監のこれからの取組をする項目、そういったところを全職員に研修会という位置づけで行って今後も浸透を図っていきたいと。そういう意味では、参加者からこの取組をすることの、どうこれから進んでいこうかと、私たちがこうやっていかなければいけない、僕たちがやっていかなければいけないということの意識の共有が図れたかなと、一定限そう捉えております。
質問 2番 田上治彦
分かりました。職員全員で共有して頑張っていってほしいと思います。3つ目なのですけれども、新聞記事、ちょっと北海道新聞からの記事を引用させていただきますけれども、西科病院経営監も言っていたと思うのですけれども、新規の病院のこの経営において、様子を見る上でおおむね3年をめどに見ると言っておりましたけれども、それに関して私も同意見なのです。やっぱり何だかんだで軌道に乗るのは3年は要するかと思います。本当の問題はそれ以降ということになると思いますけれども、実際病院経営はともかくとしまして、やっぱり私たちも懸念している介護医療院の運営なのです。病院経営監は病院については触れてはいたのですけれども、介護医療院についてはあんまり触れていなかったように感じたわけなのです。介護医療院を継続していくということであれば、病院経営にもおのずと影響が出るのではないかと思うのです。これからの介護医療院の今後の見込み、これをどう捉えているのでしょうか。伺います。
答弁 病院経営監 西科純
病院経営監がお答えいたします。介護医療院につきましては、白老町立国民健康保険病院の処務規程において病院の組織内部に設置されているということでありますから、当然に私病院経営監には関わってくるものだと思っております。ただし、介護医療院の施設長はただいま院長でございますし、総看護師長は介護医療院に関する業務を管理するということになっておりまして、職務として介護医療院業務ということに関して私の明記はないのですが、ただ先ほども申し上げましたとおり病院全体としての経営ということであれば当然に関わってくるとなります。また、院長職務を補佐するということになってきますので、その上においても病院経営と密接な関わりがある4月、5月までの開設準備会議などにも私は出席しておりますので、今後そういった経営といいますか、入所関連につきましても誠心誠意頑張っていきたいと思っております。
質問 2番 田上治彦
分かりました。では、実際のところ介護医療院の運営となれば当然院長がメインとなってやるので、いろいろ難しい面もちょっとあるかなと私も認識しておりましたけれども、確かにこれから病院ということであれば、おのずと経営と影響があるので、その辺を意識しながらやっていってほしいと思います。病院経営監も言っていたのですけれども、アメーバ経営ですか、実際私はアメーバ経営ということについてあんまりよく分かっていなかったので、何ということで調べてみたのですけれども、ここをちょっと詳しくは述べませんけれども、現在の京セラ、それから現KDDI創業者の稲盛和夫氏が経営思想を形にした経営手法であるとある文献に載っていたわけです。そういうところで、つまり一部のトップばかりがその経営を行わずに、職員全員で経営に関わっていくものと私は認識したわけです。従来私がこれと同意義なことを言ってきたわけなのですけれども、聞いてはくれなかったみたいですけれども、過去の病院内部ではお医者さん、トップが動けばおのずと下の職員は動くと、そういった考えが根強かったわけなのです。つまり上の人間任せという感じだったのです。なので、この病院経営監の施策について、きっとこれ職員間でハレーションが起きたとは思います。当然ハレーションが起きるでしょう。今まで自分たちがやってきたこととまるで違うようなことを言われたり、注意されたりするわけですから、当然ハレーションは起きたと思います。そういうところから、職員全員が経営に関わるというこの意識改革、これは浸透していくでしょうか。伺います。
答弁 病院経営監 西科純
アメーバ経営に関しましては、白老町立国民健康保険病院の中で展開するかということに関してはまだ私は明言しているつもりではないのですが、かなり事務が複雑になってくるということもありますので、ただし先ほど田上議員がおっしゃったとおり全職員が経営に携わる、そんなマネジメントのサイクルといいますか、院内で展開していくということは考えております。それで、これまでの間、全てを私は知っているわけではありませんけれども、長らく経営のほうに問題があったということであれば、いろんな問題が、事件もあったと思いますけれども、その都度検証をしてきたかどうかということも含めまして4点ほどちょっと考えたところが今あります。1つは、戦略があったのかどうかということでありまして、戦略というのはその目的、この病院をどういう機能にしていくのかと、それに準じて、では病院全体を挙げて改正をしてきたのかどうかというところが一つ問題になると思っています。2つ目に、組織をまとめるためのベクトルとしては、先ほどの1番目に言った戦略もそうなのですけれども、ベクトルを一緒にするというのであれば、それはまち全体です。町民の皆さんや患者の皆さん、町職員の皆さんも含めて、それから病院にあんまり関わっていない方々の意見も含めた上でのベクトルというのが一つになっていたのだろうかという点。それから、3つ目に経営と管理ということでいくと、それを検証する、先ほども申し上げていますけれども、PDCAを回す、マネジメントサイクルをしっかりと回していくということの検証作業がない限り次のステップには行けないと思っていますので、この3点が欠けていたのではないか。それと、最後になります4点でありますけれども、それに含めて3点を実行していくという覚悟というところからいうと、責任をなすり合ったりしてはいないか、組織内部でです。そういったことで、それらのこと4つを含めてやはりこれからそれぞれの4点については総合化して進めていきたいと思っています。全員参加の経営手法につきましては、ここで具体的にお話しするということではないのだろうと思いますけれども、今考えているのはいわゆるKPIっていいますか、最重要の業績指標というのを定めて各課で目標を設定し、そして各課で目標を達成するためにどのようにしたらいいのかということを展開していきたいと思っています。早ければ来月から展開していきたいと思っております。
質問 2番 田上治彦
分かりました。では、病院職員の意識改革ということについてなのですけれども、先月5月21日に行われました全員協議会の資料の中に町立病院の経営健全化の文面の中において、公営企業は独立採算制を原則とした経営が求められておりと記述がありました。この公営企業の独立採算制ということが、これは病院の職員はこれ認識されているのかなということなのです。私が病院職員の当時は、独立採算制ということは正直認識しておりませんでした。当時病院は、恥ずかしいですけれども、病院の経営が苦しかろうが、どうであろうと皆さん公務員だという意識が強かったので、公務員である限りどんな状況になっても給料は出るよと言っていた方も、過去の話ですけれども、今はないとは思いますけれども、過去にはそういう職員もいた、大半でした。もしかすると、まだそういった認識を持った方がいるかもしれないとはちょっと思いますので、その町立病院というのは独立採算制ということを認識してもらって、職員一人一人が病院の経営に携わっているという意識を持ってもらうということが意識改革ではないかと私は捉えているのですけれども、どうでしょうか。伺います。
答弁 病院経営監 西科純
会計のことに関しましては、公営企業の独立採算制というのは、そこまで病院のスタッフに全てということではないと思いますけれども、繰入金とか、各会計の補助金とかがありますので、なのですけれども、一応その病院を公的に開設するという中での原則としてはそういうことということはお話をしたつもりでもありますし、ましてや近隣の自治体病院の中で大きな問題にもなっておりますので、そこのところがどのように職員に認識されていくのかということが大事になってくると思います。今議員からもお話ありましたとおり、私がちょっと自治体経営で関わっている方で城西大学の伊関先生という方がもう10年も前に書いた文書がありまして、自治体病院というのは潰れないと考えていて、病院の経営には関心がないと、スタッフです。自分は被害者という意識が強く、全て他人のせいにする。自分から動こうとしない。現状を変えることに強い抵抗を示す。職員の意識はばらばらで、共通の意識を持とうという考え方は少ない。部門別のセクショナリズムがはびこっており、そのような組織において職員の意識を変えていくのは非常に難しいと。しかし、そこの意識を変えるためには先ほどからお話ししている全員で関わっていく経営の手法というのはやっぱりあります。アメーバ経営もそうなのですけれども、この手法、KPIとか、こういった手法を取り入れ、そして今の財務がどうなっているのか。先月の病院経営がどれぐらいまでいって、どれぐらい足りないのか。これはもう既に始めておりますけれども、予算をベースにして行う方法と、それが財務会計なのですけれども、管理会計というのがあって、もう一つは管理会計の中の一つにアメーバ経営というのがあります。管理会計に関しては職員の意識まで入り込む内容でありますので、表には出さないのですけれども、財務は表に出しますけれども、管理会計システムというのはそういう手段でやっていきますので、そこのところで何とか意欲を持たせるような仕組みを講じていければなということは思っております。
質問 2番 田上治彦
ありがとうございます。先ほど病院経営監がおっしゃったとおり、伊関先生がおっしゃったとおり、これが本当に今まで過去の公立病院の弱点なのです。これは、私も大分前から認識しておりました。本当に公営企業でやっているから潰れないのだ、何やってもいいのだみたいなところがあったわけなのです。本当にそれが弱点としてずっとあったわけなので、その面を含めて頑張っていってほしいなと思っております。では、次に行きます。白老町は高齢者が非常に多いわけなのですけれども、町立病院の地域医療の重要な役割として、かかりつけ医というのが病院として存在であると思っております。以前はかかりつけ病院として町民には認識されていたのか、いなかったのかちょっと分からない状態だったのですけれども、4月に残念ながら退職されました西村医師と少しお話しさせていただく機会がありまして、ちょっとお話しさせていただいたのですけれども、やはり町立病院はかかりつけ病院としてやるべきであるとおっしゃっておられました。町民からも残念ながら町立病院は受診しにくいであるとか、何か相談しにくいという、そんな意見もちょこちょこ聞こえてくるのです。実際それは以前の病院であってほしいと思っているのですけれども、過去のそういう印象があるので、拭えないと思います。苫小牧市なり登別地域に逃げたというわけではないのですけれども、そういうほかの地域に行った患者に戻っていただくための手段というかな、どのような対策を講じていこうとしているのでしょうか。伺います。
答弁 病院事務長 本間力
かかりつけ医ということですけれども、ご指摘のとおりそういったことに関しては我々としても、当院としてもやはり重要な位置づけで、改善すべきであると思っております。西村医師に関しましては4月末で退職となりましたけれども、プライマリーケアの認定医ということがあって、そこのやはり意識レベルの高い方でした。とはいえ、院長、それから常勤医師であります藤岡医師に関しましても同様に考えておりまして、今常勤医師2名体制ではあるのですが、そういった患者のために寄り添いながら診察に向き合っているという状況です。看護師を含めてスタッフもそういった意識は当然のことながら持っておりますし、高齢化が進んでいるこの地域の中でいきますと、特に地域包括ケアシステムという視点の中でも当院の役割というものを地域医療連携室の担当も含めて患者の容体の相談を受けて外来につないだりということの、はたまた入院の相談もあれば外来に回して、入院が必要かどうかというところはきめ細かく丁寧な対応を心がけてというところで、こういったこともアクションプランにも記載しておりますが、やはりもっともっと情報発信、PRということの視点も重要かと思っていますので、それらを地道に対応していきたいと考えております。
質問 2番 田上治彦
では、アクションプランの中で当初入院患者稼働率を一般病床並びに地域包括ケア病床を合わせて80%から90%、90%を目標としていたのですけれども、今この現状ではちょっと難しいのではないかと私はちょっと捉えております。現状況のお医者さんの数が足りていないのかなとちょっと考えておりまして、実際のところお医者さんの数と鑑みて、その病床稼働率を80%から90%ではなくて、60%ないし70%ぐらいまでで稼働していくほうが妥当ではないのかと思っているわけです。これが60%から70%に落とした場合の影響というのはどのようになりますでしょうか。
答弁 病院事務長 本間力
今回アクションプランにも掲載しているということで、当初予算に関しましても収益のほうの90%、医業収益で約4億2,500万円というところでございますけれども、仮に70%で設定した場合8,500万円から1億円ぐらいの収益が減るというところになります。この目標設定を仮に70%にするということでの想定ですけれども、ここは別途補填が必要になりますので、今回この予算編成におきましては、繰入金の厳格化といいますか、やはり基準内を維持というか、追加をしないでいこうということのまちとしての方針の中で今回90%に設定しております。そういう目標設定の中で90%というのは、3月会議の中でもお話ししたと思うのですけれども、正直4月、5月の影響からしますと非常に厳しいということは実態としては捉えておりますので、90%目標の中で今年度は目標に向かってまずは進める考えでおりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 2番 田上治彦
厳しい台所事情というのはうかがえました。次なのですけれども、私の考え方ですけれども、今病院内に設置されております地域医療連携室ってありますよね。地域医療連携室を私の考え方としては地域医療連携科というのかな、何て言ったらいいのかな、分からないのですけれども、地域医療連携室の職員を1名から2名、事務局内に配置すべきではないかとちょっと私は考えておりまして、それによって医事、つまり医療事務ですか、医療事務の情報になったり、入院患者、それから外来患者の情報に至るまで地域医療連携室の業務というのが、これは強化されるのではないかと思うのです。いかがでしょうか。伺いたいと思います。
答弁 病院事務長 本間力
実は今年度から地域医療連携室をもともとは診療技術局内ということで、そういう組織だったのですが、今回地域医療連携室の強化ということで、診療技術局というそもそもの位置づけと、やっぱり地域医療連携室ということ、なじむ、なじまないの想定も議論もした中で独立しております。そういった中で担当職員、病棟カンファレンスに加わることなどもこれまでも行っておりましたけれども、外来担当もということで看護師を今2名担当をつけて配置しております。ソーシャルも含めて、社会福祉士がいる中で看護師2名、ケアマネジャーということで、今介護医療院の兼務もありますけれども、純然たるところでいきますとそのような体制で行っております。この組織の中で、独立をした中で病棟、外来、看護局との体制、それから検査の関係もそうですけれども、特に医事のほうもそういった独立した中で逆に横断的に連携していくということを捉まえて今回対応をしていますので、ちょっとご指摘の科という事務局に置くというよりかは、現在そういう現行の体制で強化していきたいという考えでおりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 2番 田上治彦
分かりました。実際私も病院を退職してちょうど2年となったわけで、その2年の間に中身がいろいろと変わったり、規格も内部も変わったりとかしていて、私も分からない点もあったりしますので、質問要旨を間違えていたらご指摘いただきたいと思います。では、地域医療連携室が独立された機関というのかな、業務体制になったということで、先日ちょっと用事があって病院に行った際に本当にその地域医療連携室、事務所の内部と言っても過言ではないぐらい近かったです、本当に。なので、一番そのほうが地域医療連携室としては事務局との連携も図りやすくなって、業務も結構進んでいくのかなと私も捉えております。実際この地域医療連携室を当初つくられたとき、地域包括ケア病床を創設するために急遽つくられたものとして私は捉えていたのです。令和2年か令和3年頃だったと思います。ですから、地域医療連携室の担当の職員も本当に寄せ集めというのかな、感じで、地域医療連携室とはどういった業務を行うものなのかということをよく分からない状況の中で地域医療連携室はただ医療相談室の延長のような感じになっていたと思うのです。その当時のコンサルティングの業者、ちょっとあんまりよく覚えてはいないのですけれども、そのコンサルタントから業務の説明を受けたとしても、この地域医療連携業務に関することではなかったのです。なぜかデータ提出加算って言われるものばかりだったのです。何で地域医療連携業務とデータ提出加算がくっついてやっているのかよく分からなかった状況だったのです。結果的に地域医療連携業務とデータ提出加算というのがメイン業務だったと私は思っていましたので、この地域医療連携業務においても今現在もデータ提出加算業務って、これは行っているのでしょうか。本当はその業務は医事の業務の専属の職員が行うというのが本来だったと思うのですが、どうでしょうか。伺います。
答弁 病院事務長 本間力
地域医療連携室の医療相談室から変わったということの背景はございますけれども、まず地域包括ケア病床というところで、正式に言いますと今うちが届けを出している正式名称を言いますと、地域包括ケア入院医療管理料を導入しておりますけれども、その施設基準でいきますと地域医療連携室の設置、それから社会福祉士、もしくは看護師、専従者を置かなければならないことなどがありまして、加えましてデータ提出加算の届出も必須項目となってございます。データ提出加算という言葉は病院関係者ですと分かる方はいらっしゃいますけれども、端的に言いますと医療機関が厚生労働省に定期的に診療データを提出することで報酬の加算がされるという制度でございますけれども、これは地域包括ケア病床この管理料に対しまして基準が設けられて、ここは当時田上議員がご指摘する、そのデータ提出加算ばかりというのは、仕組みをやっぱりきちんとその当時は覚えようとして時間を費やしていたと。私の認識としては、各種施設基準の中で今申し上げたものが一つ一つ積み上げる中で、その部分がどうしてもやはり複雑であるということで、そういうことでメイン業務と捉えたのかなと、ちょっとそういうふうに思ってしまうところでございます。あくまで全体のものですので、そこはやはり一つ一つ地域包括ケアシステムを導入するということに対して施設基準が満たされているかどうかというものを踏まえた中でこれまで進めてきましたので、そこはご理解いただきたいのと、データ提出加算については当時地域医療連携室の室長が担当してございましたけれども、今室長が替わっておりますので、地域医療連携室ではデータ提出加算の担当にはございません。
質問 2番 田上治彦
私がなぜその質問をしたかと言ったのですけれども、以前に医事業務とは全く関係のなかった医療技術者に行わせていたという、先ほど病院事務長からの説明があったとおりそういった過去があったわけです。ですが、これから電子カルテに移行していくと思うのですが、本来からいけば電子カルテが入ったときには各病棟だったり、外来だったり、介護医療院も含むのかな、そういった各部署に医事専属のクラークと言われる方が配属されている病院って結構あるのです。その医療クラークと言われる方は、これは町立病院でこれから先採用する予定があるのでしょうかということなのです。もし採用しないということであれば、各部署にいる医療スタッフにその記載業務も担ってもらうということになるのですけれども、それは医療スタッフの負担増とならないかということなのです。それで、もしミスした、記載ミスとか記入漏れとかがあった場合にそのフォロー対策についても伺いたいと思います。
答弁 病院事務長 本間力
電子カルテの移行、予定では今年の11月に本格導入という、今現在進めている状況でございます。その中で、クラークを採用して増やすかということのご質問だと思うのですけれども、考えてございません。というのは、今実際運用としては紙カルテの中でそういったクラークが各外来の内科であったりという、外来のほうにおつなぎするようなことでの業務等々がありますし、当然紙カルテの作業の中で業務を看護師と手分けしてやっているという状況もございますが、今後そういう部分でいきますと軽減できることになります。ただ、やぶから棒に抑制するかどうかというのは今後見極めながらということですので、現時点では電子カルテを導入することによってクラークを増員するかということの考えはございません。それで、チェック体制、フォロー体制の部分につきましては、現在もやはり紙カルテがゆえにいろいろ作業が現場サイドであるという、私もそういう認識で現場サイドから確認しております。そういったクラークが行う部分も看護師が行ったりする部分、あとは医事のほうでいろいろ書き物が関係する部分の会計に至るまでの医事業務の中でも看護師がダブルチェックを行っていただいたりとか、そういった部分も医師の書き込みから確認事項も十分にやるようなことにして、ミスがないような医事担当、それから看護師のほうも連携しながら対応している状況でございます。今後それが電子カルテにおいては少なからず軽減できる、ミスが減るというところも期待しているというところでございます。
質問 2番 田上治彦
分かりました。次に行きます。外科系の医師ということでちょっと質問したいのですけれども、町立病院では今整形外科及び外科医師の招聘ということで問題があると思うのですけれども、それといまだに来る、配属されるという気配がないようなのです。やはりちょっと難しいのではないかと私は捉えております。外科となれば手術室がありませんし、ですから外科医師、整形としては腕が振るえないですし、ましてやこれが手術となれば当然麻酔科医ということもやっぱり必要になってきますし、管理も必要となってきますので、なかなか外科系の医師は難しいかなって思います。それであれば、提案ということなのですけれども、外科系の診療、今ちょうど外科系ですから、皮膚科を含めて整形の先生2名が出張医でいらっしゃっています。その3名の先生にそのまま出張医で続けていただいて、外科という、来ていただくのですけれども、町立病院はもう内科、もしくは総合診療という、そういう形を中心で運営を行っていくほうがいいのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。伺います。
答弁 病院事務長 本間力
現在計画プランの中でも4名体制で確保していくということで、その中で整形も採用は検討しております。実際採用には至りませんでしたが、西村医師が退職を決定した中で並行してこれまで、実質今年からいろいろ動いてはいるのですが、その中でも整形の先生も相談はいたしました。ただ、いろいろ諸般の事情があって採用には至らなかった状況でありますけれども、複数人なかなか採用に至らず今に至っているところなのですが、田上議員ご指摘のとおりこの強化プランの中でも、やはり道の医療構想の中でもそうなのですが、総合診療医は注視した中で医師の獲得というものには我々としても動いている状況でございます。ただ、絶対数、総合診療医というその専門医が道内は絶対人数がやはり少ないという状況もありまして、なかなか白老町にというところも非常に厳しいところはございます。ただ、白老町の外来の傾向としますのは、やはり内科が中心でございまして、その中で総合診療医というところは、ご指摘のとおりそういう視点で医師獲得を目指すべきだとは我々も認識しております。今外来2こまを出張医の先生に来ていただいて、私どもとしては今整形がこまが少ないところをカバーしていただいているのはすごくありがたいところでございますので、そこを何とかこれからも継続していただきながら、この常勤医師の採用の状況を見ながらまずはやっていきたいということで、基本は田上議員がご指摘したとおりそういった方向で進めていく考えでもございます。
質問 2番 田上治彦
では、今年、令和7年4月7日から急性呼吸器感染症、ARIと略しておられますけれども、その急性呼吸器感染症と呼ばれる疾患が、これは感染症法上5類感染症と位置づけられたようなのです。それで、定点サーベイランスといって注意深く監視するという意味なのですけれども、その対象となると。それを厚生労働省が発表しました。従来呼吸器感染症というのは、急性上気道炎っていいまして一般に風邪なのです。昔からのお医者さんのカルテを見ると、風邪の場合は略して急性上気道炎の急上と書いていたりとかする場合が多かったので、一般的に深く言うと風邪なのです。それがこれから感染症の5類という扱いと位置づけられたということであれば、結局コロナ、あるいはインフルエンザと同等の扱いということになると思います。なので、病院受診対応、診療体制に、外来にかかるときに発熱外来とか、そういうふうに含めた、受診の際に発熱外来の対応とこれは同様扱いになるのかどうかちょっと伺いたいと思います。
答弁 病院事務長 本間力
急性呼吸器感染症の件に関しましては、ちょっとここの場では、私も専門ではないので、症状であったり、傾向としてということは田上議員がご指摘した内容でまずは答弁させていただきたいと思うのですけれども、今回5類に4月7日付ということで承知しておりますが、あくまで定点サーベイランスというところでいきますと白老町立国民健康保険病院、これが4月の末で定点サーベイランスの部分が拡大って言っていいのでしょうか、であって、該当、その定点サーベイランス自体の、当院が苫小牧保健所に報告するということがなくなりました。というのが、定点サーベイランスのその報告自体はもうちょっと大きい病院の中で集計が変更になったということでありまして、もともと4月末まではコロナを含めて5類の感染症の部分については全て外来の発熱外来が中心になりますけれども、5類感染の部分については毎月保健所に報告しておりました。4月末までということになります。したがいまして、この5類感染含めてですけれども、そういった対応の中でまずはインフルエンザ、コロナ含めて発熱外来の中でご対応をさせていただいて、状況に応じて必要な措置を行うということの流れとしては、特に今の発熱外来の対応で変更になるということではございませんので、ご理解いただきたいと思います。
質問 2番 田上治彦
では、次に行きたいと思うのですけれども、3点ほどちょっとあるのですけれども、病院の年間の平均電気料金を伺いたいと思います。
答弁 病院参事 温井雅樹
新病院の施設のことですので、私のほうからご答弁させていただきます。新病院の年間の電気料金でございますが、開院後まだ間もないので実績はございませんが、過去にJVから提示された想定電力量を基に想定しますと、年間4,800万円程度になるものと見込んでおります。
質問 2番 田上治彦
分かりました。前回3月会議において同僚議員の森哲也議員の質問に対して、再生可能エネルギー利用で発電量の試算では年間約100万円の電気料金が削減できる見込みであると答弁されているのですけれども、100万円というその試算の根拠について伺いたいと思います。
答弁 病院参事 温井雅樹
発電量の試算の積算、根拠でございますが、今計画している発電規模ですが、40キロアワーを考えております。その40キロアワーを基に年間発電量をシミュレーションしますと、およそ4万7,000キロアワーの発電量が見込まれることになります。この発電量に対して電力会社が示す1キロワットアワーの単価なのですけれども、20円になりまして、単純に4万7,000掛ける20を乗じて、その出した金額が約100万円ですので、前回の答弁の中でその額を100万円程度の削減額としてお示ししたところでございます。
質問 2番 田上治彦
私としてはなのですけれども、私個人ですよ、この再生可能エネルギーというものについて様々な問題が指摘されてきているようなのですけれども、病院駐車場敷地内に太陽光パネルを設置するという話になっているようなのですけれども、設置する企業について近年様々な話、よき話、悪き話あるのですけれども、その話を聞くわけなのですけれども、設置しようとしている太陽光発電パネルの製造企業ですか、それと設置する請負業者ってこれは信頼の置ける業者なのかということなのです。それと、また耐用年数が必ず来ると思います。そのときに廃棄する場合の対応策、これについても伺いたいと思います。
答弁 病院参事 温井雅樹
施工事業者の信頼性についてのまずご質問だと思いますが、今回公共で工事を発注する場合なのですけれども、通常は町の入札参加資格名簿に登載された事業者の中から選定いたします。この名簿に登載するときなのですけれども、申請時に経営事項ですとか、建設業の許可ですとか、計画事項などを事前に審査しますので、事業者の信頼性というものは担保されているものだと捉えております。また、耐用年数超過後の廃棄処分の考え方についてでございますが、この事業は国の補助を投入して事業化しておりますので、国で示す財産処分の手続ですとか、産業廃棄物処理法など関連法令に従って適切に対応していきたいと考えております。
質問 2番 田上治彦
では、病院に関する質問は最後といたしますけれども、これから病院経営に関することは病院経営監に任せるということになると思うのですけれども、これによって町長がよく言われる同じ方向を向くということになると思いますけれども、私が病院職員時代当時は本当にとにかく目先の収入、それから収益ということにこだわるがあまり十分検討も準備もせず、行き当たりばったり的に、それこそ先ほど話しした地域包括ケア病床の事業を無理やりというか、推し進めたその結果、厚生局の調査で夜間の病棟看護師の配置に関する基準を満たしていなかったということで、診療報酬の一部返還を求められるという事態が起きたということは、私はこういうふうに捉えているわけです。当時は本当にそれが急務だったのかもしれませんけれども、その過去があるわけで、そういった過去を踏まえて運営の在り方ということを見直して、病院の職員が町長の理想とする町立病院へと向かう方向とは、最後に伺いたいと思います。
答弁 町長 大塩英男
田上議員から町立病院事業についてのご質問をいただきました。今田上議員のほうから病院経営は病院経営監に任せるというようなお話があったのですけれども、ここはちょっと間違えないでほしいのは、やはり病院の経営の責任者は私ですので、責任の明確化はしっかりとしていきたいと思っています。ただ、病院経営監に限らず病院事務長もそうなのですけれども、やはり権限の委譲というか、やっていただくことというのはしっかりと役割分担としてやっていくというのは明確にしていかなければならないなと思っております。ですから、1答目でお答えしたとおり病院経営監には組織体制の強化であったり、情報発信の強化であったり、そして経営改善をというようなことで権限の委譲というか、役割を明確にしてこれから進めていきたいと考えております。同じ方向というお話がございました。病院経営監からもお話があったように、やはり同じベクトルに向かわないと、この厳しい厳しい現実を捉えた中での病院経営を打開する方法はないと私も思っております。私が言う同じ方向というのは、決して難しいことを言っているわけではなくて、病院の職員として原点でありますやっぱり患者、町民の皆さんに寄り添う、そして公平、公正な医療を提供する、これが病院職員にとっての同じ方向ではないかなと思っておりますので、ここは私も先日のキックオフ会にも参加させていただきましたけれども、病院の職員、医師、そして組織全体として同じ方向を見て、それが地域全体に、町民の皆さんに信頼される病院になっていくと私は思っておりますので、ここはしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。