消防・救急体制

答弁　町長 大塩英男

「消防・救急体制」についてのご質問であります。１項目めの「白老町消防署西部出張所の組織体制と職員の配置」についてであります。12月1日現在、白老町消防本部・消防署の定員数55名のうち実員数は50名、うち西部出張所に配置されている職員は９名となっており、毎日３名の職員が当直しております。２項目めの「西部出張所庁舎の状況及び整備計画並びに出張所の存続の可能性」についてであります。西部出張所は、昭和55年に鉄筋コンクリート造で建築され、45年が経過しております。鉄筋コンクリート造における耐用年数は一般的に60年とされておりますが、暖房用ボイラー等附帯設備の劣化や長寿命化を進めるためには大規模修繕が必要になると捉えております。また、令和８年度から指令業務の共同運用が開始されることも踏まえ、消防署に統合することとし、消防力強化のための部隊運用の一元化と再編の準備を進めているところであります。３項目めの「救急出動における令和６年度の出動状況」についてであります。消防統計は年単位で集計・公表されておりますので、令和６年１月から12月までの救急出動状況についてお答えいたしますと、救急出動件数は1,155件、医療機関への搬送件数は1,013件となっております。また、搬送先医療機関の地区別件数とその割合につきましては、白老町内は369件、36.4％、苫小牧市内は416件、41.1％、登別市内は107件、10.6％、室蘭市内は119件、11.7％、札幌市内は２件、0.2％となっております。４項目めの「消防活動における公務災害の状況と安全対策」についてであります。過去10年間で発生した、消防活動中における公務災害は２件であり、いずれも軽傷となっております。活動中の安全対策につきましては、総務省消防庁が発出している「警防活動時等における安全管理マニュアル」に基づき「白老町消防活動マニュアル」を定めており、安全管理を徹底するよう努めております。５項目めの「白老町消防署の車両等の整備状況」についてであります。消防庁告示で定められている「消防力の整備指針」に基づき計画を策定し更新しておりますが、25年以上経過した車両もあり老朽化も進んでいるため、保守整備を実施することで、常に安全かつ機能的に運用できる状態を確保するよう努めております。６項目めの「白老町内の消火栓の設置状況」についてであります。現在、白老町内には488基の消火栓と33基の防火水槽が配置されており、消防法や消防庁告示で定められている「消防水利の基準」に基づき、消火栓の設置場所や設置数を決定し、整備及び維持管理を行っております。

答弁　消防長 小玉修

西部出張所統合以降の対策についてのご質問でございます。西部出張所につきましては、施設の老朽化への対応や指令業務の共同運用等、今後の消防体制の在り方を検討する中で統合の方向性が示されていることから、虎杖浜、竹浦地区の皆様にご不安の声があることは十分認識しております。消防としましては、統合後も安心して暮らしていただけるように努めてまいります。統合後の対策といたしましては、消防体制の強化、近隣消防との連携強化、地域消防、防災力の向上を進める方向で検討をしていきたいと考えております。西部出張所の統合は単なる機能の縮小ではなくて、指令業務の共同運用の開始に伴い白老町全体の消防、救急体制をより効率的かつ持続可能なものへ再構築するための取組であり、消防としては虎杖浜、竹浦地区の住民の方々はもとより白老町の皆様がより安全、安心に暮らし続けるように進めてまいります。

答弁　消防長 小玉修

消防年報で示されている救急出動種別のその他についてのご質問であります。その他種別の内訳としましては、火災、自然災害、水難事故、運動競技、加害、自損などによる負傷、また町内医療機関から町外医療機関への転院搬送、災害現場への医師の搬送、緊急時の資機材搬送、こういったものが含まれております。その他に分類される救急出動191件の内訳といたしましては、転院搬送が152件とその他分類の約79％を占めており、より専門的な治療を要する患者の病院間搬送となっております。

答弁　消防長 小玉修

傷病者の搬送ルールについてのご質問でございます。医療機関への不搬送理由といたしましては、傷病者の方が明らかに死亡していると判断される場合や傷病者本人の搬送同意が得られない場合、または症状の改善ですとか、自ら、もしくは家族の運転で病院を受診する、こういったものが主な理由となっております。状況に応じて医師に電話相談した上で決定するなど、救急隊独自の判断で不搬送を決定したものではございません。

答弁　消防長 小玉修

病院選定に係る時間及び令和６年中における白老町立病院への救急搬送割合についてのご質問でございます。救急隊が行う病院選定は、傷病程度や状態、持病の有無などを総合的に判断して適切な医療機関の選定を行っております。病院選定に係る時間につきましては、令和６年実績から平均で５分程度の時間を要しております。次に、白老町立病院の救急搬送割合でございますが、町長の答弁にもございました救急出動1,155件、このうち293件、全体の25.4％となっております。

答弁　消防長 小玉修

救急活動における安全対策についてのご質問であります。救急隊の感染防止対策として、令和２年に新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い発出されました救急隊の感染防止対策マニュアル、こちらを参考に適切な感染防止対策の徹底に努めております。また、救急隊が向かう現場には危険要因が多岐にわたり存在しており、災害現場の地理的要因によるものや物理的要因による危険など、救急隊だけでは対応、制御が困難な事案、またリスクに対しましては消防隊や救助隊との情報共有、連携により安全対策を徹底し、危険要因を排除するとともに消防だけでは対応困難な現場、例えば傷病者自身、または関係者からの加害行為、こういったものが認められた場合や通報段階で予想される事案につきましては、警察など関係機関との情報共有、応援要請を行い対応に当たっております。

答弁　消防長 小玉修

白老町消防本部で保有する消防救急車両、各種資機材の中には議員ご指摘のとおり老朽化が進んでいるものもございます。これらは町民の生命、財産を守るための重要な装備であり、老朽化による性能低下や故障リスクは看過できない課題であると認識しております。引き続き計画的な更新スケジュールの策定と安全確保のための整備強化、関係部局との連携を図りつつ持続可能な消防体制を構築してまいりたいと思っております。

答弁　消防長 小玉修

消火栓の放水点検につきましては、消火栓が水道管とつながっているものですから、水道水に濁り等の影響がないように注意をしながら年に１度実施しているところでございます。

答弁　消防長 小玉修

経年劣化により交換が必要な消火栓の数でございますが、令和７年度以降に耐久性、メンテナンス性に優れた打倒式消火栓への更新が必要な自立消火栓の数 は25基となっております。平成27年から実施しておりまして、対象は125基で毎年計画的に更新を行っております。

答弁　消防長 小玉修

令和６年度決算における消火栓更新工事費、こちらにつきましては一部の更新工事に要した費用となっております。

答弁　消防長 小玉修

太陽光パネル火災における消火作業についてのご質問でございます。総務省、消防庁より太陽光発電システムを設置した一般住宅火災における消火活動上の留意点、こちらが平成25年に発出されておりまして、太陽光電池モジュール、これが光を受けて充電する仕組みのため、火災発生時も充電が継続される可能性がございます。このため、放水などの消火作業中に感電や不測の再発火、これが起きやすく、通常の住宅火災とは異なるリスクもございます。また、住宅屋根に太陽電池モジュールが敷き詰められている場合には、隊員の滑落危険や放水を阻害する危険もございます。これらのリスクを踏まえまして、耐電手袋ですとか耐電長靴、こういった絶縁性の高い装備品を活用し、霧状の放水、こちらで６メートル以上離れた状態から放水するなど安全対策を講じた上で消火活動をしております。地上に設置されたパネルに起因した火災についても同様にこういった措置が必要となりますが、大規模な火災となれば近隣消防との連携ですとか、広域応援による消火活動も考慮しなければならないと思っております。

答弁　町長 大塩英男

消防職員の働きやすい環境づくりについてご質問をいただきました。議員ご指摘のとおり、消防本部におきましてはこれまで幾つかの不適切な事案ということで、本当に町民の皆さんの信頼を損なうというような事態が発生しているということで私も重く受け止めておりまして、再発防止と職場環境の改善については最重要の課題として捉えているところでございます。議員ご指摘のとおり、消防職員は業務上やはり町民の皆さんの生命や財産を守るということで、時には職員自らも命を張って業務の遂行に当たっています。ですから、その裏返しとしては、やはり厳しい指導であったりですとか、そういったことは必要だと思っております。ただ、一方ではその緊張感から解き放たれてというか、職場内ではやはりこの環境づくりというのは非常に大事なことかなと思っております。ですから、オンとオフの両立ということも非常に大事な環境づくりだと思っております。４月から経験豊かな小玉消防長に白老消防に来ていただいて、これまでの小玉消防長の経験も踏まえて私もいろいろとハードとソフトの部分でいかによりよい環境づくりをすべきかということで時として様々にお話合いをさせていただいておりますので、その辺も含めてしっかり町民の皆さんの信頼に応えられるような消防組織づくりに取り組んでまいりたいと考えております。