増税されている固定資産税

質問　1番 水口光盛

それでは次、２、増税されている固定資産税について。（１）、過去の財政危機の際に、平成21年度より納税者（町民・企業・町外の所有者）に負担をお願いしている固定資産税の超過税率（1.7％）を、標準税率（1.4％）に戻すことについて。①、過去の危機を乗り越える際に同時に行った、町長（理事者）、職員、議員の報酬削減は既に元に戻っていますが、なぜ固定資産税増税による納税者の負担だけが置き去りとなっているのか伺います。②、令和４年度に白老町立地適正化計画が作成されたことから、固定資産税の超過税率を標準税率に戻し、都市計画税（0.3％）を新設する必要があると考えますが、見解を伺います。③、都市計画税の新設を考えないとするならば、白老町は都市計画を廃止して、都市計画によらないまちづくりを選択することも、将来の人口減少に向けた選択肢の一つと考えることができますが、その見解を伺います。④、財政危機を乗り切る財源とするための固定資産税の増税ですが、町の財政状況は改善し財政調整基金が約10億円以上となり、近年は納税者の生活費の負担が増加し、固定資産税の税率を戻すことが求められております。納税者の負担を軽減しつつ、町の財政を健全に保つことが必要と考えますが、見解を伺います。⑤、今後も固定資産税の納税者だけに20％の増税をお願いするのであれば、町民から選挙で選ばれた町長、議員の報酬を20％削減しなければ、財政危機の際に説明し負担をお願いした固定資産税の納税者の理解がもう得られないと考えますが、見解を伺います。

質問　1番 水口光盛

１番、水口です。再度お伺いします。財政危機の際に固定資産税の納税者だけが置き去りにされておると私は思っております。町議会議員選挙で私が有権者に対して訴えたこと、そして有権者からもなぜ固定資産税の増税だけが財政危機のときに行ったことが残っているのだと、どうして町民だけ負担をしなければいけないのか。それについて役場は一切答えていないと。そういう声が上がりました。私もそれを公約に今回町議選に立候補し、650人の有権者の指示を受け、この場に立っております。この問題は、もしかすると大塩町長と私の政治家としての政策として違う点だと、唯一違う点はここだと私は思っています。これから私は約３年10か月、まだ２か月しかたっていませんので、３年10か月あるとすると、これをずっと一般質問でやっていくつもりです。町長の考えが変わらない、もしくは来年、再来年に向けて財政がよくなって超過税率を段階的に戻していくということを考えていただければ有権者に私は説明ができます。職員の給料を戻す、これは私は本当に先にやるべきことだと思っていました。ただ、理事者と議員の報酬を戻したことは、私はまず先に町民といいますか、納税者、固定資産税の納税義務者の税率を戻してから理事者、そして議員の報酬を戻すべきだったと思う一人であります。その中で、もう一度お伺いします。なぜ固定資産税の納税者だけが財政危機の際に行った対策の中で残されているのか、もう一度お伺いします。

質問　1番 水口光盛

今の答弁は、分かりますが私は納得ができないのです。財政危機の際にいろいろなメニューがありました。先ほども言いました。職員の給与を削減しました。理事者の給与も削減しました。そして、議員の報酬も削減しました。町民の方の手数料、使用料を多くしました。そして、固定資産税の増税もしました。大黒副町長の答弁ですと、たまたま固定資産税の増税がこの財政危機のときと同じになったと聞こえます。私の捉え方が違ったら間違いなのでしょうけれども、私は当時、平成21年、まだ職員でした。そのときのお話、そのときのことを思い浮かべれば、50人の職員がこの白老町を去り、まずここで50人去ったから財政危機のめどが立った一つでもあります。そして、この固定資産税の増税があったから何とかかんとか白老町は財政危機を逃れたと私は思っていました。そして、私も21年３月にこの白老町を退職しております。その中で、先ほど大黒副町長が話しました。この固定資産税の増税というのは財政危機のメニューの一つだと私は理解しているのですが、それは私の認識の間違いでしょうか、答弁をお願いします。

質問　1番 水口光盛

0.3％、これが超過税率です。これは、先ほど大黒副町長が答弁いただいた都市計画税見合いと同じなのです。でも、都市計画税というのは償却資産にはまずかからないです。これは、土地と建物、そして一番最大にかかるものは市街化区域なのです。市街化調整区域や都市計画区域外にはかからない税です。これは、登別市でも苫小牧市でも室蘭市でも都市計画税という目的税で、都市計画税として下水処理ですとか公園、そして道路、インフラの整備に目的税として使っております。今後白老町は、今の下水道、公園、先ほど言った道路、これにインフラの整備にお金をかけなければ、もしかするとこのインフラが成り立たないということになります。一方、固定資産税というのは目的を持たない。普通のものに何でも使えます。例えば財政調整基金に積んで、それを病院のほうに9,000万円ぼんと入れる、これも可能です。病院に今いっている一般財源２億7,000万円、先ほど答弁にありました約２億7,000万円、同一です。令和４年度の決算を見ると約３億5,000万円黒字になっております。これは、一般会計ベースです。そう考えると、この超過税率の0.3％は要らないのではないかという声も実はあります。貴重な財源というのは分かります。ただし、どうしても役場の会計というのは民間会社と違います。最後に黒字を残して、それの半分は来年度の財政調整基金に積みたい、そして繰越しをする。普通の一般会社なら、これは税金を取られて、こんな経営はしません。それと、私がいたときには３億5,000万円も黒字になることはないですし、そんな会計はしなかったと思います。できませんでした。例えば水道会計からお金を借りたり、いろんな会計から借りたり、土地を売ったり、そんな中、白老町は今まで財政調整基金を10億円以上、これはすごいことだと思います。すごいことの裏返しは、今まで何もやってこなかった。私はそう思っています。ですから、先ほどの町民満足度の中の道路もそうでしょうし、公営住宅もそうですし、公園もそうですし、空き家対策、これの満足度が下がっているということだと考えております。町長にお願いしたいのは、固定資産税を増税しているということをまず町民に理解していただかなければいけないと私は思っています。その説明は丁寧にして、大黒副町長が答弁いただいたとおり、目的税というか、白老町の発展に必要だということであれば、あのとき財政危機を乗り越えるためにやったというのをもう一度方向転換して、このためにやる、このために使う、将来の白老町の発展のために使う財源に回すというような、目的税化とは言いませんけれども、固定資産税を払っている人は町民だけではないのですよ、企業、その他町外の納税者、これが払っています。納税者が一番町政にかかわらなければならないと私は思っています。納税者を無視して町政というのは成り立たない。そう考えると、大塩町長が今回３月に町長になられ、固定資産税の問題、私は先ほど言ったように政策が全く違います。相反しています。私は、すぐ戻すべきだと思っています。令和４年度の黒字決算３億5,000万円、どう考えても民間からいったら２億7,000万円のお金は必要ないと思っています。うまく財政を乗り切ればできるのではないかということも一般の町民からも言われております。その辺について町長のご見解をお願いします。

質問　1番 水口光盛

１番、水口です。町長の見解は、私もそうだと思います。まず、今いる企業、そして町民、町外の皆さん、超過税率0.3％を白老町に払っていてよかった。このまちに払っていて満足する。100人が100人そうは言いませんが、でもこのまちが超過税率があることによって企業撤退。もしくは、超過税率があることによって、起業する、新しいことをやるときに20年後、償却資産、我々が民間として何かを建てるときは必ず償却資産が発生します。これは役場とはちょっと違うのでしょうけれども、償却資産、そして固定資産税を払います。20年後のことを踏まえて、人口が多分半分ぐらいになるという推計もあると思います。人口が減る、そしてこのまちで何かをやろうとしたら超過税率で税金を多く払わなければいけない。そんなふうになったら、白老町の発展は私はないと思うのです。そういうことを踏まえて、新しく来る企業にも、超過税率はあるけれども、白老町はこういういいところがあるのだよとか、来る企業にとってはメリットがあるのだよ。そして、今いる企業も撤退しないで白老町に残っていただける、そんなまちづくりをしなければこの超過税率の話は納得がいかないと思います。町民も同じです。土地の流動化を考えれば、やはり超過税率は邪魔になっています。白老町は超過税率があって、土地の値段は安いかもしれませんが、空き家対策をするときに私は思うのです。空き家にしておいて固定資産税の土地の分を６分の１にすることもできます。これは、固定資産税で、上物が建っていれば、上物の減価償却といいますか、償却期間が終わってしまって、土地の上の建物を潰さないで空き家で放置しておけば税金を払うのは減らすことができます。更地にしてしまうと約６倍払わなければいけない。これは場所によってちょっと違うでしょうけれども、そういうことがあるがゆえに空き家対策が進まない。そんなことも考えられます。超過税率があることによってまちづくりが阻害されていることも私は町長に理解をしていただきたい。そして、住宅を建てようとしても超過税率で固定資産税が高いことによって住宅の件数が減る。そんなこともあると思います。そんなことを踏まえながら今後のまちづくり、人口減少を食い止めるためには新しい方を呼ぶ、そして家を建ててもらう、働く場所をつくる、働く企業をつくるためにこの超過税率があだにならないように、企業から取れるところを取ってやればいいのだなんて思っていればどんどん企業は逃げます。今苫小牧市や千歳市、そして石狩市のほうに土地は高くても企業は流れていくと思います。そして、白老町の事業所を閉じると、そういう企業は我々も聞いています。はっきり町には言いません。超過税率があるので、どんなに建物を建てて投資しても税金が高いということもありますので、町長にはその認識を持っていただきたいと思います。都市計画税の話をすれば、都市計画税は私は絶対必要だと思っています。先ほども言ったように、インフラの整備のために下水道、もしかすると今後下水道を流してもどこかで止まってしまう、そんなこともありますし、私は財政危機を招いたのははっきり言うと都市計画の失敗だと思います。下水道を市街化区域以外、本来市街化区域に引く下水道を特定環境保全公共下水道という名前で特別な地域にも引っ張ってしまった。これが私は財政危機を招いた一つの原因だと思っています。そのためにも超過税率を水道や下水道や道路、これに厚く充当しなければ、まちづくり、そして先ほどの住民満足度、住環境が落ちてしまうと思います。町長におかれましては、そういうことを念頭にまちづくりを行っていただきたいと思いますし、都市計画税の新設について任期のあと４年、あと３年と２か月ですか、３か月ですか、ありますので、一度頭の隅にでも置いてちょっと検討をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。