増税している固定資産税

質問　1番 水口光盛

次に、３．増税している固定資産税について。過去の財政危機に際して、平成21年度より納税者（町民・企業・町外の所有者）にお願いしている固定資産税の超過税率（1.7％）を、標準税率（1.4％）に戻すことについて。（１）、町民が未来の白老町に希望を持ち、移住者にとっても魅力あるまちとなるよう、早急に標準税率に戻すことを検討すべきと考えるが、見解を伺います。（２）、固定資産税を標準税率に戻すことが不可能なら、町民が未来の白老町に希望が持てるような政策や事業に、超過税率の財源を積極的に投資し、「新たな未来への挑戦と前進」をするために、白老町のさらなる飛躍に向けた既存の計画や発想にとらわれない、斬新な思い切った政策を展開すべきと考えるが、見解を伺います。

質問　1番 水口光盛

この固定資産税の超過税率、実は12月会議、３月会議、今会議、しつこいって言われるかもしれませんが、まだ聞くのかと思っている方がいますが、これは私の公約です。白老町議会議員の政治倫理に関する条例の中に議員は自らの公約に掲げ、政策実現に努力をするという条例もありますから、私は公約を実現するために町議会議員になった。この固定資産税、これが私が役場を辞める平成21年、このときに超過税率として発生しました。度々聞いていますので、何となくこの答弁というのは代わり映えがないというのは分かっていますが、やはり今いる皆さんにこの固定資産税の問題というのは頭に入れておいてもらいたいのです。というのは、平成21年、その前の財政危機というのがありました。そのとき町長の報酬も議員の報酬も、そして町民の手数料といいますか、それも多く取る、逆に言うと報酬は下げるということもやって、そして最後に固定資産税の超過税率を取って何とか財政危機を乗り越えたと。そして、50人ぐらいの勧奨退職ということで多くの仲間が去っていった。私はその後に辞めた人間なので、一緒ではないのですけれども、当時ここの役場にいても税金、一人でも多く辞めてもらいたいという意向だったと思うので私は辞めましたが、そんな中で財政危機を乗り越えて現在の白老町があって、皆さんは残られた方です。大変な苦労をしたということは私も分かっています。辞めた人間もすごく苦労はしたと思います。その中で今の白老町があって、予算書を議員になって見ると、すごい、こんな言い方をするといっぱい基金があるな、変な話ですけれども、合わせれば29億円ぐらい基金があると。財政調整基金にしては12億円ぐらいですか、この間の専決のときに見たら１億5,000万円ぐらいがまた積まれるような話をしていましたので、すごいなと。私がいた最後のほうから見たら、大黒副町長が多分行政改革の担当をやられていたときから見ればすごい、これだけあれば超過税率なんてやらなくてもいいのではないか、またはふるさと納税なんかがありますから、私はそう思っているのです。ただ、この超過税率をやるときの考え方というのは、あの財政危機を乗り越えるために私はやったと確信していますし、当時そういう説明を聞いております。ですから、そのときに町民の皆さんには財政が戻ったら標準税率に戻しますと言った当時の理事者もいたと私は認識していますし、その人の話を聞けば確かに言ったと。これは町民の約束だったと私は思います。ただ、大黒副町長と話すことがあるときに、超過税率というのは財政のためだけではないという話も聞いています。当時そういう話を聞いています。地方税法が平成18年か16年、ちょっと分かりませんが、変わったときに、政策にも超過税率を充てていいということは、確かに税法が変わったのは私も理解はしていますが、白老町の場合は違うと思うのです。平成20年代ぐらいの財政危機を乗り越えるために超過税率を入れたと私は思っているのですが、当時副町長が担当だったと思うのですが、何かそのときの話があれば見解を伺います。

質問　1番 水口光盛

副町長の見解については分かりましたといいますか、私はちょっと理解ができないというか、ずっとこの話はもう何十年来としている話なのであれなのですが、固定資産税の超過税率、これは前に私は12月でも３月でも言ったのですけれども、都市計画税に変えたらどうですかと言ったら、しませんと。では、都市計画をやめたらどうですか、いや、都市計画はやりますという話でずっと話をしてきたことなので、私が議員でいられる、あと３年、４年ですか、あります。一般質問をするたびに、しつこいようですが、毎回毎回この話はさせていただこうと私は思っています、公約ですから。皆さんに今やっている財源については超過税率をかけた税金で事業をやっているという認識を持つことも大事だと思いますので、私が一人ここで一般質問をずっとしても、なかなかすぐ町長が標準税率に戻すなんていうことは、町長がいいと言っても多分皆さんがいやいや、町長、待ってという話になると私は思うので、一般質問のたびにこの話はずっとしていこうと思っております。（２）番の中に不可能ならという言葉を今回は使いました。超過税率の議論、副町長の見解もありまして、私の見解と平行線ですから、では分かりましたと。今超過税率を戻せないのだったら、この間の答弁でいけば超過税率は令和４年度でいけば約２億7,000万円ほどありますという答弁だったので、令和４年の２億7,000万円、約15年ぐらいやっていれば30億円から40億円、ちょっと形が変わりますけれども、それだけ超過税率を今までかけて白老町の財政基金もつくったのですし、そして違う事業にも、持続可能なまちづくりに使ったと私は認識しています。先ほど私が言ったように基金が約29億円ですか、ぐらい積み重なっているわけですから、これはもう超過税率分、町長の公約といいますか、執行方針に、この間あった新たな未来への挑戦と前進、これに私は全額投資すればいいのではないかと思っています。基金のために、積むために超過税率をやっていますって言っても、これだけの基金があるのですから、基金をためるのはまた別な方策を練って、この２億5,000万円、これを町長の挑戦と前進に私は使って投資をする、それぐらいしなければ、もう白老町、今後新しいことを何かやらなければ発展するということはないと思います。このまんまただただ人口減、少子高齢化に向かうというわけではなくて、この２億5,000万円の超過税率、これを投資、支出ではないです。投資です。投資する、そして新しいことにどんどん挑戦する、私はそういう姿勢が大事だと思っています。なかなか企画財政課長の立場から見ると、いやいや、それはやっぱり基金に積みたいというのは分かりますが、企画財政課長の、これは何回も言っています。企画財政課長の立場でちょっとまちづくりに投資するということも私は必要だと思っております。副町長の見解、そして私の見解の違いは分かりますが、副町長にお伺いしますが、やはりこれは投資といいますか、政策に２億5,000万円、令和４年でいけば２億7,000万円ですか、これを使っているということを町民に分かってもらわなければいけないと私は考えているのですが、どのようにお考えでしょうか。

質問　1番 水口光盛

大塩町長が町長になられてから、この間補正予算でありました保育園、8,000万円ぐらいです。これは過疎債ですから、７割が過疎、交付税算入されて３割が残りますから、あのときは8,000万円だと思いますので、2,400万円が単費だとして25年ぐらい償還だと考えれば年間100万円ぐらいですか。それで保育園というのが建つことになるだろうと。そして、新たに旧社台小学校ですか、私は12月の固定資産税のときも質問したのですけれども、旧社台小学校に高齢者事業団を持っていくということで新しいことはやられていると認識はしています。ですから、町長が政策で新しいことをやるときの財源が今ないとするならば、私は固定資産税の超過税率分があるわけですから、思い切ってやられたらいいのではないかと思っております。もう一つなのですが、新しいことをやるのにやはり議会サイドに説明だとかいろいろあると思います。私はどちらかというと、先ほども言ったように計画だとかは重視を余りしないのです。チャンスがあればやらなければいけないことっていっぱいあると思います。なぜなら、私は役場に15年ぐらいいました。その後16年ぐらい民間にいます。民間にいれば計画があるからすぐやるなんていうことはないです。その場で経営者が判断して、やらなければいけないことはチャンスが来たら、前髪しかないと思っていますから、つかんで引きずって、そして自分のものにして会社を大きくしていくとか会社を維持する、そうしなければ民間企業って潰れるわけです。行政は、もしかするとそれがなくてもいけるかなと思っています。ですから、この世の中もう時代は変わってきました。行政は計画がなければできない、グランドデザインがないとか、いろんな議論はあるかと思うのですが、ある程度計画づくりというのはそのとき、そのとき、例えば１年前の計画だって変わっているわけです。だから、やはり思い切って、旧社台小学校も含めてなのですけれども、町長が正しいと思ってやられるならやればいいと思います。そして、議会に、この間話をした財産の取得、普通財産から行政財産、これは議決がないと財産の取得ってできないですよね、移管ですか。指定管理者もそうです。だから、そのときに議会の見解というのは分かると思います。いろんな議論をした中で最後は賛成するか反対するかです。多数決です。これで進めていかれれば私はいいと思っています。今白老町に必要なのは、先ほど町長が話をした新たな未来への挑戦と前進だと私は思うのです。立ち止まっていたら、このまちは本当に20年後は約8,000人。8,000人の人口で水道も下水も道路も維持なんかできないです。議員の皆さんは一般質問でこれをやれ、あれをやれ云々って言いますけれども、本当に投資といいますか、何か新しいことをやって産業を生かすとか、何かお店を増やすとか、人口を増やす、そういうことをしなければどんどん、どんどん、年間300人以上減っていくと。そして、最後は8,000人ぐらいのまちになるということになります。私が今懸念しているのは、これだけ人口が減れば水道、下水、今水道会計が企業会計で何とかやっているとは思うのですけれども、多分来年、再来年以降になれば、新聞報道にもありますとおり、これだけ燃料高だとか輸送高、いろんなことがあれば水道会計も病院会計と同じくなって、繰入れしなければ絶対私は水道も下水も、今下水は入っていますけれども、やっぱり維持ができないのではないかと。特に道路もそうです。穴ぼこが空いているところは直す、全面舗装しろといったって、逆に言うともう舗装を剥がして砂利道に戻すということも考えないと逆に町道を維持できない、そんな世の中になってしまうのかなと思います。黙っていれば衰退していく一途です。少子高齢化。もう若い人なんか数が少なくなるのです。高齢者しかいなくなる。高齢者だと税収だって少ないわけです。そういうことを考えれば、今挑戦と前進をしなければこのまちは私は終わってしまうと思っております。最後になりますが、私は固定資産税は絶対元に戻して普通のまちにするべきだと思っています。そのためには都市計画税を導入するという考え方です。都市計画税というのは、先ほど大黒副町長が言われたとおり目的税ですから、下水とかインフラ整備ですか、決まったものがあるとは思うのですが、やはり固定資産税をとにかく元に戻して、その中でまちづくりをしていく、そして都市計画税を新たに導入というか、今はほとんど同じですから、0.3％、都市計画税が市街化調整区域とか、都市計画でいけば白地のところはかかりませんから、あと償却資産にもかからないということもありますので、都市計画税に変更しながら持続可能なまちづくりを検討するということも町長、私は必要だと思っております。ただ、すぐできないということは分かっているので、できないのであればとにかく未来に向かって投資をする、前進をする、そういう政策を打ち出していってと私は望んでいるのですが、最後に町長の見解を聞いて終わりたいと思います。