白老町議会 令和6年定例会9月会議 2024年9月12日
増税している固定資産税
2024年9月12日、白老町議会の一般質問で、水口光盛議員が「増税している固定資産税」について質問し、町長 大塩英男、副町長 大黒克已が答弁しました。
- 質問者
- 水口光盛 議員
- 答弁者
- 町長 大塩英男、副町長 大黒克已
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 水口光盛
３．増税している固定資産税について。過去の財政危機に際して、平成21年度より納税者（町民・企業・町外の所有者）にお願いしている固定資産税の超過税率（1.7％）を、標準税率（1.4％）に戻すことについて。（１）、現在の急激な物価上昇を考えると、納税者の負担となっている固定資産税の超過税率を段階的に標準税率に戻すことが急務と考えますが、見解を伺います。（２）、新水道ビジョン・経営戦略（案）において、今後の水道料金の改定の必要性や財源の確保が検討されていますが、これまで町民の負担軽減のため行ってきた水道料金の値下げを戻すのであれば、固定資産税を標準税率へ戻すことも併せて議論する必要があると考えますが、見解を伺います。
答弁 町長 大塩英男
「増税している固定資産税」についてのご質問であります。１項目めの「現在の物価上昇を鑑み、段階的に標準税率に戻すことへの見解」についてであります。物価上昇につきましては、本町だけではなく、全国的な影響が出ていることから、国の物価高騰対策として、低所得層への給付金や定額減税などにより、一定の対応がなされているものと捉えており、将来にわたる持続可能な行財政運営には、安定的な自主財源の確保が不可欠であることから、物価上昇を理由に標準税率とする考えはありません。２項目めの「新水道ビジョン・経営戦略（案）における水道料金の改定の必要性や財源の確保と固定資産税を標準税率に戻すことを併せて議論することへの見解」についてであります。水道は地域住民にとって重要なインフラの一つであり、安全で安心な水道水を持続的に供給することは、町として大切な使命であると考えております。新水道ビジョンにおいては、水道事業の現状と将来の見通しを明らかにし、中長期にわたる理想像を掲げ、その実現に向けた具体的な施策を、また、経営戦略においては、的確な経営分析を行い、経営健全化のための基本計画を盛り込んでおります。これらを踏まえ、今後、水道料金の改定や財源の確保については、慎重に議論をしてまいりますが、固定資産税の超過税率とは切り離して考えるべきものと捉えております。
質問 1番 水口光盛
増税している固定資産税、これは私と町長の政治的といいますか、政策的の違いというと、多分ここ１点が全く違います。私は、固定資産税を早期に戻すべきという考えです。町長は、答弁にあるように、将来にわたる持続可能な行政運営には安定的な自主財源が必要だということで、ずっと私が議員で質問しても同じ回答です。同僚議員で２人、固定資産税の質問がありました。１人の議員はこのまま1.7％でいいのではないかという意見、そしてもう一人は戻すべきだという意見です。私は町議会議員になって、公約の中でこれはやはり戻すべきだとずっと訴えて議員になっております。私は公約実現のために議員になっていますので、このことは今後ずっと言っていく、ずっと町長に考えていただきたいことだと思っています。町長の答弁の中で物価高騰の理由で戻すということはない、そういう考えですので、それはそれで私も町長の考えだと思っております。今は町民が生活が苦しいと、どんな緩和措置があったとしても苦しいと。当時55歳だった方が超過税率をやって15年たって約70歳になって、この家をどうするか。リフォームするか、それとも売却して息子がいる苫小牧市とか登別市に行くかという判断をする方がすごく多くなっております。そのときによく言われるのはリフォームしても、このまま白老町の超過税率、固定資産税、次に来る水道や下水道料金が高くなるのであれば、やはりまちから離れなければいけない、そんなような話をよく聞きます。そこで、大黒副町長にお聞きします。当時私も職員でしたが、固定資産税を増税したときのプロセスといいますか、当時は町民負担、手数料も含めて増税する固定資産税も含めて議員の報酬、町長、理事者の報酬、そして職員の給与を削減して何とか財政危機を乗り切りました。そのときに説明したプロセスといいますか、そこがまだ、私もそうなのですが、私も私と同じ会派の前田議員、田上議員そして貮又議員も元職員です。そのときの財政危機ということを理解している私と私たちからすれば、やはり町民に説明するに当たって町民の信頼をこの15年たってもう戻さなければいけないと思うのですが、そこのプロセスについて副町長、何かお考えがあればお願いします。
答弁 副町長 大黒克已
固定資産税の関係でございますけれども、水口議員のご質問にもあるとおり、固定資産税の課税対象は町内の土地、家屋及び償却資産ということでございますけれども、超過課税につきましてはもちろん同様ということで、白老町民で町内に土地、家屋等をお持ちの方のほか、町民でない方や法人で土地、家屋等をお持ちの方についても納めていただいているというような状況でございます。過日一般質問における議論で令和５年度の一般会計の決算、実質的な剰余金が６億円弱というお答えをいたしました。このことで超過課税分を上回る財源が確保されているのではないかと、こういうことから標準税率にするべきではないかというようなご意見もあることも私としても理解するところでございます。しかしながら、今まさに全国の市町村が若い世代に選ばれるまち、そして高齢者になっても住み続けたいまちにするべくしのぎを削って様々な施策展開をしているところでございまして、これに対しまして本町としても新たな一手を打っていかなければならないと、新たな事業を実施していかなければこの勝負には負けてしまうというようなことで考えております。このような状況下にあっては、やはり超過課税というのは我が町の生き残りをかけた本町にとっては貴重な財源であるという認識をしてございます。また、過去において自主財源が非常に乏しい中にあって、多くの借金をして数々の大型事業を実施してきたと。この結果、その借金の返済が多額となって危機的な財政運営を強いられてきたという、こういう教訓があります。今後予定している老朽化した公共施設の改修、とりわけ役場庁舎の建て替えを控えておりまして、現在改築中の町立病院に係る借金の返済も今後出てきます。このような状況の中で、やはり安定的な財政運営と町民サービスの低下を招かないためにも、この貴重な自主財源である超過課税というのは継続させていただくという考えにあります。
質問 1番 水口光盛
副町長がお答えになったとおり、やっぱり基金総額にしても今の決算を見ればもうかなりの額が貯金されているのではないかと。あと、先ほど言った財政調整基金ですか、積み増し、６億円とかになっている状況を考えれば、どんなに持続可能な白老町があったとしても、町民が今本当に生活が苦しいという声を聞くと、なかなか当時約束したといいますか、当時話していたことと、今15年たってこれだけ財政がよくなってもまだ超過税率をやるのかいという話になるということになりますので、やはり一日でも早く財政をよくして超過税率を戻すということを検討していただければと思います。このことについては、先ほども言ったように同僚議員がやっていますので、次に水道ビジョンに行きたいと思います。この間の前回の全員協議会で水道ビジョン、経営戦略ということが示されました。先ほどの町長の答弁でありますとおり、今後の水道料金の改定や財源の確保については慎重に議論するということで、固定資産税の超過税率とは切り離して考える、私も実はそう思っているのです。この水道ビジョンというのは10年間の今後の水道というものをどう考えるかという計画だと思っています。この料金云々というのは、この後に個別計画といいますか、料金改定になると思います。ただ、この水道ビジョンを見ると今の財源が足りないということが、48.6％ですか、令和７年度。この48.6％というのはこの間の全員協議会で１億5,000万円ぐらいだという話がありましたけれども、やはり一般会計から繰入れを今度水道会計がしなければ今後は難しい企業会計になると私は認識をしておるのですが、そこの辺の考えをお聞かせください。
答弁 副町長 大黒克已
ただいまの水道会計の今後の運営についてでございますけれども、新しい水道ビジョンで示された内容につきましては、今後の収入に対して様々な施設の老朽化対策であったり、こういったことを今後行っていかなければならない状況の中ではどうしても現在の収入では賄えない状況であるということを打ち出したところでございます。その辺について、その不足分をどのような財源手当てをするかというところが今後議論されるところかと思っておりまして、仮に現在の水道料金を見直さない、変えない中で今後水道会計を運営するとするならば、やっぱりその不足分というのは何らかの措置、例えば一般会計から繰り出すというようなこともせざるを得ない状況であります。今後におきましてはその辺の財源確保をどのようにするのかというところは今後議会の議論、また審議会の議論を踏まえて最終的に決定していきたいと考えてございます。
質問 1番 水口光盛
水道料金というのは、例えば携帯電話とか電気とか、そういう料金は事業者を選べるのです。でも、水道とか下水道に関しては、白老町に住めば白老町の企業管理者の水道しか選べない。住んでいればこの料金で、決まればおのずと払わなければいけないということになります。選べないのです。町民は、固定資産税の超過税率が始まったときに水道料金、例えば300円、１万世帯だとしたら12を掛けて3,600円、約4,000円が１万世帯あれば4,000万円ですか、年間4,000万円で15年やれば６億円です。水道会計が一般会計の不足分を補ってきた歴史が私はあると思います。それで、超過税率をかけていても水道料金を安くしているから、町民の皆さんにはこういうことですという説明があったかと、私は過去にそういう記憶をしております。でも、もう水道会計がこのビジョンを見れば借入れをするか、例えば一般会計から入れなければいけないとなったときに、料金を上げるということは幾ら企業会計でもやっぱり住民の負担が増えるのかなと私は思っております。ですから、料金の改定に当たっては今後いろんな会議とか計画を練ると思うのですが、慎重にやられていただければと思います。商工会の要望書というのがございます、令和５年11月16日。その中に社会資本整備の充実、公共事業、公共投資の充実強化の中で、商工会から倒産や廃業を予防する対策として固定資産税や上下水道料相当額の助成措置を要望しますという要望書がございます。そう考えると、この固定資産税と水道料金の関係につきましては、一般町民というより事業者のほうが大変重くなるという傾向にございます。事業者で固定資産税がこのまま超過税率を続ける、そして水道料金が上がる、下水道料金も含めて上がる可能性があるとなれば、白老町から撤退する、違うまちへ行くということもあると思いますので、この固定資産税と水道料金、このことについては商工会からの要望書もあるように、私は慎重に議論をしていく必要があると思うのですが、その辺の考えについて町長、お聞かせ願います。
答弁 町長 大塩英男
増税している固定資産税ということで水口議員から質問をいただきました。冒頭水口議員から固定資産税の標準税率へ戻すことについては議員の公約だというお話をいただきました。そこについては私も理解しております。私も町民の皆さんとのお約束ということで公約を掲げて今この役目をいただいているのですけれども、私の公約を実現させていただくためには自主財源というのは必要なのです。この自主財源というのは今、ふるさと納税をいただいているですとか、そういった様々な財源というのはあるのですけれども、ご承知のとおりふるさと納税というのはこの先不透明な部分もあるというようなことの中では、やはり一定限固定資産税というこの貴重な自主財源をしっかりといただいて、それでまちづくりに反映していくというのが私の考えでございます。ただ、固定資産税については様々に今回の議会の中でもいろいろとご議論させていただいて、今回行財政改革推進計画を見直しするというような状況の中で、少しこの計画の中で固定資産税の超過課税の見える化というのをさせていただこうと今思っております。ですから、町民の皆さんに固定資産税の超過課税分というのがどのようになっているかというのを財政計画の中でもお示しをさせていただいて、町民の皆さんにさらなる理解を深めていただけないかということで今その辺は考えておりますので、この見直しのときにお示しさせていただければと思います。それと、水道料金についてです。こちらは先般の全員協議会の中で一定限お話をさせていただきました。料金を改定するということに関してまず１つ大事なことは、やはり自助努力というか、経営側の歳出の削減、これをしっかりとした中で料金を改定させてくださいというのが我々の使命だろうと考えておりますので、そこはしっかりとさらなるご説明をさせていただいて、そして議会なり審議会なり、そして慎重に議論させていただければと思います。全員協議会の中でもお話をさせていただいたのですけれども、やはり安定した、そして安全な水の供給というのは町民生活にとってはなくてはならないことだと思いますし、能登半島地震のお話もさせていただきましたけれども、いかに皆さんに水道水を供給できるかということは必要なことだと思っておりますので、安定的な供給のためには整備もしっかりしていかなければならない、ですからある程度町民の皆さんに負担していただかなければならないというようなことも様々議論しなければならないことがありますので、しっかりと慎重な議論をさせていただければと思っております。
質問 1番 水口光盛
私は前回の６月議会でも言いましたけれども、平行線、町長とは一歩も一ミリも固定資産税については歩み寄れないところがあるのですが、私は町長の考えの中で戻せないのだったら町長の公約、町民のためにこの固定資産税はこれだけやってくれ、こうやっているということをまちづくりに示したらいいのではないかという話をしたと思います。今回はそれを受けて見える化ということを初めて町長の口から言っていただきました。私は、町民にこれだけ固定資産税の超過税率もやっている、これをこの事業にこれだけ使っているということを示すことが超過税率を導入したときの説明に代わるものだと思っています。財政状況は今はこうだけれども、やはりインフラの整備、水道、下水道も今はビジョンとかはないですけれども、私は下水道が企業会計になったこと自体、私が職員のときは特別会計だったと思うのです。企業会計になった。これは、ある意味大変なことなのではないかと思っています。それを独立採算で下水道をやるということは、これだけ横に長いまちで下水道整備をしてしまったということも、もしかすると反省をしなければいけないのかなと私は考えております。水道も同じです。水道も参画といいますか、最後にやったのはヒ素の除去装置、それから大きな更新というのはしておりません。もしかすると大地震が来ればメイン管も含めて水道の施設も含めて震災があれば使えなくなる状況にあるのかと思いますので、町長が先ほど言いました固定資産税を水道のインフラに使う、下水道に使う、道路整備に使う、住宅政策に使うとか、そういう見える化をぜひともやっていただきたい。ただし、私はずっと固定資産税は財政をよくして、しつこいようですけれども、病院経営をよくし、そして病院に今繰り出しているのをやめて、それを違う事業に使うとか、庁舎建設に使うとか、そういう行財政運営を行わなければ、固定資産税の超過税率、当時導入したときの説明に代われないと思うのです。病院を造るということは議会の中も承認した話だと思います、私が議員になる前に。これはもう造ることは決まっています。責任があるのは、今後どう経営をしていって一般会計から繰り出しをなく、病院が黒字になって逆に一般会計に戻してもらうぐらいにならないと私は駄目だと思っておりますので、これは今病院に投資をしているということは認識しておりますので、職員の皆さんに当たっては病院の経営、そしてこの超過税率ということをかけて今皆さんの仕事といいますか、行政が運営されているということは忘れないでやっていただければと思っています。最後に、副町長にお聞きします。当時50人という早期退職者を出して財政危機を乗り切ったという事実がございます。この50人の退職した方の中でも超過税率は戻すという約束だったではないかという方がいます。その方にどのように今後説明していくか、どのように考えているか、当時私の上司といいますか先輩だった副町長にちょっと聞いて私の一般質問を終わりたいと思います。
答弁 副町長 大黒克已
平成19年からいろいろな改革のプログラムを策定した中で、様々な危機を脱するための対策を講じた中の一つとして役場職員の人件費の削減というのが非常に大きな課題であったというようなところで、そういうような状況の中で皆さん自ら手を挙げていただいて残念ながら役場を去っていったというような状況でございました。逆にそういうような一つの大きな人件費削減というのがあったからこそ、今このように財政状況も当時に比べてかなりそれは改善しているというような状況でございました。その方々が何を現在望んでいるのかというのは全てお聞きしているわけではございませんが、そのような自ら身を引いて当時の厳しい状況を救っていただいたからこそ、この白老町を非常に愛していただいて、自分も勤めていたというようなところも含めて今でも愛着があるのではないかという感じで私は思っております。そういうような中で、今のＯＢも心配しているところは今後この白老町が存続できるのかと、人口も減少というような中にあって、自分が今後も生きていく中で白老町がどんどん、どんどん落ちぶれていくという状況を見たくないということも大きな気持ちではないかと感じております。そういう中にあっては、ここでやはりこの白老町が生き残りをかけて様々な事業を展開しながら、当時とは違った危機意識を持って今後進めていかなければならないと思いますし、それが成就することが退職された方々への恩返しといいますか、そういうようなことになるのではないかと思っているところでございますので、これからも一生懸命やっていきたいと考えてございます。