人と自然が共生した、安心で住みよい生活環境のまち

答弁　町長 大塩英男

「人と自然が共生した、安心で住みよい生活環境のまち」についてのご質問であります。１項目めの「防災・減災体制の強化」についてであります。１点目の「地域防災計画の実効性と津波対策の課題」についてでありますが、地域防災計画については、災害対策基本法の改正や上位計画である北海道地域防災計画の改正に準ずるため、今年３月に大幅に改正を行っており、今後も近年の自然災害の頻発化・激甚化へ即応するため、適宜、計画を見直し、対応を図っていく考えであります。また、新たな浸水想定を考慮した避難所の在り方、備蓄品の充実等や啓発活動の推進などを課題として捉えており、引き続き、防災・減災体制の強化を図りながら、安全安心なまちづくりを推進する考えであります。２点目の「高齢者の避難誘導体制の構築の進捗状況」についてでありますが、災害対策基本法において、要配慮者とは、高齢者や障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者とされ、そのうち、災害発生時、特に支援が必要となる避難行動要支援者の名簿及び個別避難計画の作成に取り組んでおります。今後は、他市町村のモデル事例等を参考にしつつ、民生委員・児童委員、町内会、社会福祉協議会、社会福祉施設など関係者の理解と協力をいただきながら、避難行動要支援者及び要配慮者支援の推進体制の構築を図ってまいります。３点目の「北海道栄高校との住民の命を守る拠点に向けた協議の進捗状況」についてでありますが、北海道栄高校は、高台にある施設であることから、緊急的に避難する「指定緊急避難場所」と被災者等が一定期間滞在する「指定避難所」のいずれにも指定しており、津波や風水害などの際に住民の生命や生活を守る重要な施設であると捉えております。また、浸水域が拡大し、浸水域に含まれない公共的施設が限定されることから、備蓄品や物資の保管、応援に駆けつけた関係機関の防災拠点としての活用を含め協議を進めているところであります。４点目の「旧森野小中学校の防災教育の場としての活用」についてでありますが、旧森野小中学校は、施設の老朽化が進んでいることなどから、現状における防災教育等の場としての施設の活用は難しいものと捉えております。そのため、既存の公共施設等を活用し、防災教育の機会の充実を図りながら、防災意識の醸成に努めていく考えであります。２項目めの「地域防災力の向上」についてであります。１点目の「自主防災組織の結成率向上の促進状況と課題」についてでありますが、自主防災組織の結成を促すため、これまで結成時の助成事業を行ってまいりましたが、ここ数年の結成率は73％程度と横ばいの状況であったことから、今年度から自主防災組織が行う訓練や研修、資機材整備などの助成事業に変更しております。このことによって、既に自主防災組織を結成している町内会の防災力向上と、新たに自主防災組織設置に向けた取組を行う町内会が増えるものと考えております。また、自主防災組織は町内会で組織していることがほとんどであるため、町内会の課題と同様に高齢化や活動への参加者の固定化などが課題であると認識しております。２点目の「しらおい防災マスター会との連携強化の具体策」についてでありますが、しらおい防災マスター会は、現在、71名の会員で構成されております。そのうち70名が北海道地域防災マスターに認定され、６名が防災士の資格を取得するなど、防災に対して高い識見を持ち、町内会や各種団体、学校などを中心として防災意識の高揚のための啓発活動に取り組んでいただいております。今後も、しらおい防災マスター会との連携を密にし、会員拡大の取組や活動に資する支援を行い、連携強化を図りながら地域防災力の向上に努める考えであります。３項目めの「公共交通」についてであります。１点目の「『交通空白地が解消し、多くの町民が公共交通を利用できるまち』の目指す姿と現状の評価・分析」についてでありますが、地域公共交通は、町民の誰もが気軽に、思った時に利用できる運行体制の構築を目指し、これまでその環境整備に努めてきたところであります。現在においては、居住地や目的等に応じて、元気号、カムイ号、ぐるぽんの３種類の運行を行い、徐々に理解、浸透も深まっていると考えているところでありますが、引き続き、町民の皆様の利便性向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。２点目の「デマンドバスの利用者の目標値に対する実績と利用者の声や要望」についてでありますが、第６次総合計画におけるデマンドバスの目標値１日当たり17人に対し、50人以上の町民の皆様にご利用いただいている状況にあります。また、利用者の声や要望については、導入当初は、予約方法に対する意見等を多く頂戴しましたが、最近では、まちなか停留所の増設を望む声が多く寄せられているところであります。４項目めの「固定資産税の超過税率の廃止」についてであります。平成21年度より導入している固定資産税の超過課税につきましては、本町のまちづくりを進めていく上で必要不可欠な自主財源となっていることから、今後も多様化する行政需要に対応するため、継続していく考えであります。５項目めの「白老東高校の存続」についてであります。１点目の「高校存続の決断時期」についてでありますが、白老東高校は、２学級80名の募集定員に対し、令和５年５月１日現在の在籍数が第１学年54名、第２学年41名、第３学年48名となっております。白老東高校は、北海道教育委員会から示されている公立高等学校配置計画案において、８年度まで２学級を確保できれば現在の定員を維持するものとなっております。しかし、10年度以降、胆振東学区では、中学校の卒業者数が大きく減少する見込みであることから、学区内で定員調整や再編整備などが行われていくものと考えております。２点目の「新学科の開設に向けた考え」についてでありますが、現時点においては、そのような方向は検討されていない状況です。しかし、北海道ＣＬＡＳＳプロジェクトの事業を推進するため、北海道教育委員会、白老町、白老町教育委員会などの行政機関や、商工会、観光協会などの町内関係団体で構成するコンソーシアム会議が組織されており、今後は、そうした場で様々な魅力化が検討・協議されていくものと考えております。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

議員がおっしゃったとおり、津波の到達時間が大体39分ということで想定されている中で避難行動をいち早くするということを考える中で車避難というのがどうなのかということで、確かに車避難については基本的に、今まで国の考え方というか、全体的な考え方もそうだったのですけれども、例えば道路の損壊だとか、地震、大揺れの場合ですから、そういったことも踏まえて、どうしてもやむを得ない場合だけは車の移動ができますということで、白老町も防災避難計画上はそういった部分である程度各地区ごとに車で避難できる場所という、想定というか、行ける場所は確保しているところですけれども、言ったように一番の大きな問題は、白老町の場合は東西に踏切が走っているというところがございまして、苫小牧市でも車で避難できる場所というところも設定し始めているのですけれども、それについても跨線橋のある場所だとか、そういうところでＪＲの踏切の問題が一番大きく、その辺の問題を解消できて初めて車避難と、要するに鉄南のほうからの避難ができるということになりますので、そっちの部分も含めて北海道だとか、そういうところも含めてＪＲとのやり取りはあるのですけれども、なかなかそこが進まないというような状況がございます。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

中学校２校については、しらおい防災マスター会のご協力をいただいて一日防災学校というものを土曜授業の中で行っております。１年生、２年生、３年生それぞれ段階に応じてやることになっておりまして、最終的には避難所運営を中学生ができるようなところを目指しております。小学校については、例えば昨日の胆振東部の地震の関係でありますと、北海道で防災教育の日というのを定めておりまして、学校でそれに関する授業を行うですとか、あと９月１日、シェイクアウトを避難訓練と一緒に行うですとか、そういうことで行っている。あとは定例的に避難訓練というようなことを行っております。

答弁　消防長 後藤悟（消防長は2023年9月まで）

胆振東部地震を受けてというところですけれども、体制的には大きく変わってはいない現状です。ただ、ブラックアウトを経験したことによって各分団に照明器具あるいは発電機などを配備したというようなところが大きなところかと思います。胆振東部地震からではないのですけれども、それ以前から白老町の防災訓練において、地震が発生し、津波が予想されたときに町内の消防団５分団が海岸線における住民にいち早い広報等を実施することによって町内会が動き、高齢者あるいは体の不自由な方の避難にいち早くつながるかと考えております。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

社台の津波の避難場所として社台墓地というところで指定してございますけれども、確かに貮又議員がおっしゃった部分も各地区の住民の方からもお受けしておりまして、ただあそこは平地なもので場所的にないというところでそのところは今もそのような状態で、そこの部分の環境整備をしっかりしていくということで取り組んでございますけれども、そういった求めがあるので、今後その部分については先ほどあった車での移動先だとか、特に高齢者の方がという部分ではそういうことも含めて考えていきたいと考えています。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

この部分で緊急対策という、国もそういった日本海溝の今回の被害想定等を受けてやってございますけれども、補助率のかさ上げだとか、そういう取組をしています。うちとしても大きな部分ではないのですけれども、防災倉庫ですとか、現在不足しているものについてこちらの補助を活用してということで計画をつくっているというような状況でございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

るるお話があった関係で一つの地域として社台の状況が出ておりますけれども、防災計画については内容的な部分も含めてその計画づくりは順調に進んでいて、間もなく国とのやり取りも含めて進んでいく状況にはなっております。そういうことで、指摘があったようにその計画に基づいて防災関係のハード面での補助というか、それを取っていかなくてはならないということで、本町においては課長からあったように防災倉庫も必要だ、浸水域が広がったので、今の関係では足らないし、もっと奥のほうに大きな備蓄のための防災倉庫が必要だと。それから、社台地区が一つの例として出ていますけれども、昨年も都市マスタープランの関係で社台地区の方々とお話をしたときも避難体制はどうするのだということは十分私たちも耳にしております。ですから、ここのところは防災タワーを新たに造るのか、昨日町長からもあったように旧社台小学校の活用を含めてどういうような防災があそこのところにつくり出していけるのか、そこのところは今の社台地区の避難状況から見れば十分考えていかなければならないことだとは強く捉えております。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

今ありましたように、今年は特に非常に暑い日が続いたということで各地で熱中症の方も増えているというような状況がございました。それで、これまでも避難施設においてはおっしゃったように北海道ということで冬場の対策でストーブとか暖房関係の機材をそろえてきたというところでございますけれども、避難施設は場合によりますけれども、長期にわたって生活するという場面も出てくることもございますので、冷風機というのですか、冷房の機能を備えた資機材の準備もしていかなければならないということで、暖房の部分は大体90％ぐらい施設に対して充足してきているということですので、順次冷風対策についても資機材を計画的に増やしていくということで考えたいと思っております。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

しらおい防災マスター会では令和４年13回。それまでも数多くの出前講座だとか、新型コロナウイルス感染症の時代には自分たちで勉強してやっていただくということで非常に活動を熱心にされているというところでございます。出前講座をしても関心の度合いは、大きな災害が起きたときにはいろいろ関心も全体的に高まってくるのですけれども、なかなか時間がたつとというところがありますので、こういった部分はそれぞれ皆さんの、ふだん私たちも広報紙等で周知はしておりますけれども、ふだんからそういった取組をしっかりしながら、出前講座に参加する人が幅広く参加されるような取組を進めていかなければならないと思っています。

答弁　町長 大塩英男

地域防災力の向上ということで自主防災組織の関係のご質問でございます。自主防災組織の向上については、これまでとちょっと視点を変えた形で今年度支援策というのを町としての取組として進めさせていただきました。これは議員の皆さんもそうだと思うのですけれども、私も実体験として、行政がきちんと防災のところで町民の皆さんを支えるというのはもちろんのことなのですけれども、いざ有事が発生した場合には隣近所というか、私も記憶にあるのですけれども、胆振東部地震が起こった際に、近所に町内会長がいるものですから、まず町内会長のところへ行ってみんな大丈夫かという声かけをしたというようなことで、そういった経験を踏まえると自主防災組織の向上というのが必要ではないかと思っておりますので、何とか、高齢化ですとかいろいろ課題はあるのですけれども、そういった中で取組を進めていきたいという考え方がありました。その中でリーダーというようなお話もありましたので、これは今すぐにということでの取組としてはまだ検討の余地は必要かと思いますが、自主防災組織に力を入れていくというような観点ではそれも一つの取組とは考えております。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

フルデマンドの検討というようなところでの先行事例というようなことでございます。道内で南幌町が令和３年10月からフルデマンドというようなことで運行しているというような実態は確認してございます。

答弁　町長 大塩英男

固定資産税のご質問でございます。貮又議員からお話があったように、これまで貮又議員から町民限定にして1.4％にならないかですとか、あと超過分の0.3％分を基金に積んで何か活用できないかというようなことでのご意見、ご提言をいただいたというのは承知しております。ただ、固定資産税につきましては徴税に占める割合が６割ということで安定的な貴重な財源ということで捉えているところでございます。安定的な自主財源の確保というのは白老町にとってこれからのまちづくりをしていくためにはどうしても必要な財源と私も考えておりますので、そこは何とかご理解をいただいた中で、町民の皆さんにご負担をいただいている分はしっかりとまちづくりに活用していくというような考え方は示させていただきたいと思います。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

人数についてお答えした部分について、貮又議員御存じだと思いますが、開校当時から間口が減り続けてきたと思います。昭和62年に白老東高校は開校しておられますが、まず４学級から３学級になる前の年、間口が減ったのは平成14年なのですが、平成13年の学年別の人数でいくと１年生が160人、２年生が155人、３年生が155人ということで、ここで４学級を切る状況があったというところで３学級に減ったという経緯がありました。それから次に、３学級から２学級に減りましたのが平成28年、2016年でした。その前の年の平成27年の学年別の人数でいくと１年生が120人、２年生が116人、３年生が111人ということで、状況とすると今のほうがどちらかというと厳しい状況だというような見通しは持っております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

まず、今年の４月の段階で道内25の道立高校で道外の生徒を募集しています。実際に道外から56名の生徒が北海道へやってきています。ですから、学校数で割り返すと１校当たり大体２名、１名ぐらいで道外から生徒を獲得しているという状況でございます。道外に生徒を求めることに対して北海道教育委員会の考え方としては、決してそれを否定はしておりません。ただ、どこの学校でも道外から募集できるということではなくて、農業や水産科などの一部の学科に加えいろいろ条件があります。地域の教育資源を活用した教科、科目を３単位以上履修できる教育課程を編成しているとか、あるいは町においては寮や下宿などがきちんと整備されていると、地域で継続的に支援できる、そういうような条件がそろったときに北海道教育委員会としては道外からの生徒の募集を可能としているということでございます。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

町長が答弁される前に私からも一言お話をしたいと思います。貮又議員が言われたように、道外に活路を求めていくということも選択肢としては私はありだと思っています。ただ、１つ考えなければいけないのは、募集が減れば、入学者が減ればもちろん危機的な状況なのですけれども、私にとって今一番危機的な状況というのは町内の子供たちがどれぐらい白老東高校に進学するかという、その割合が非常に北海道教育委員会にとっては大きなバロメーターになっているのです。今の状況を見てみると、先ほどお話があった去年、41人のときは町内で進学したのは14％の子供なのです。今年を含めてそれまでは二十四、五％ぐらいは進学しています。北海道教育委員会で求めているのは30％から40％ぐらいの進学を地域の中で上げていくというのが求められている課題なので、現実的に今は町内の中学生がどんどん、どんどん減ってきています。そういう意味ではいかに白老東高校の魅力をまずは町内の地域の方あるいは子供たちにも理解していただくということも私は大変重要なことだと考えております。

答弁　町長 大塩英男

白老東高校のご質問でございます。先日今後３年間ということで北海道教育委員会から公立高校の配置計画が発表されまして、白老東高校は現状維持となりました。ただ、これで安心しているということではなくて、今後を考えたときに少子化ということを考えると現実的にクラスが減っていくというような問題に必ずぶち当たっていくと思います。ですから、その準備というのは今から大事にしなければならないということは私も重々承知しています。ただ、白老東高校は今いろいろと一生懸命魅力化づくりですとか、高校自身としても頑張っておりますので、そこは町、教育委員会、そして関係機関が一致団結して、町にある高校がかけがえのない存在だという考えには変わりありませんので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

答弁　町長 大塩英男

総括的なご質問ということで、まず貮又議員のところに町民の皆さんから町民課の対応がよくなったというお話をいただいているということで、本当に喜ばしいお話でありがとうございます。それで、役場の活気というようなお話の前に、今回安心で住みよい生活環境のまちについてということで貮又議員からご質問をいただきました。その中で防災と公共交通ということで、私も考える中で町民の皆さんの安心といったら何かと思ったときに、この防災力。何かあったときに避難するところがある、何かあったときにというときにきちんと防災力を高めていくということは皆さんの安心につながっていく。そして、足の確保、どこかへ出かけたいときにきちんと足がある、これも安心につながっていると私は思いますので、まさしくこの２項目というのは安心につながってくると思っております。その安心というのが町民の皆さんの笑顔になってくると私は思っておりますので、役場の職員の笑顔という話もあったのですけれども、役場の職員が笑顔になることによって町民の皆さんも笑顔になる、つながっていくということはもちろん重々承知していますので、私もしっかりとやっていきたいと思います。それと、もう一点、役場のお話があったものですからお話をさせていただきますと、先ほど貮又議員からできないことをできないではなくて、できるようにしようというお話をいただきました。まさしくそのとおりで、私も職員に常日頃言っているのですけれども、例えば町民の皆さんから何か相談があった。そして、これどうだろうといったときに、ごめんなさい、これは法律上できません。これを言うのは簡単だと思うのです。ただ、法律はあるのですけれども、あまり言ってはいけないのかもしれない、その抜け道でどうにかできるように持っていくのが私は行政のプロだと思っていますので、これは職員にしっかり、やはりできないということではなくて、できるように考えよう、これが行政のプロだというお話をしていますので、そういったことも含めた中でしっかりと役場職員一致団結してまちづくりを進めていきたいと思います。