支えあう地域づくり

答弁　町長 大塩英男

「支えあう地域づくり」についてのご質問であります。１項目めの「町が取り組んでいる認知症施策の現状と課題」についてであります。１点目の「認知症サポーター養成の普及促進」についてでありますが、認知症サポーター養成講座は平成19年から開始し、令和４年度末までに学生を含めた2,352人の方が受講しております。周知方法としましては、広報や介護予防サロン、認知症カフェにおいて受講の呼びかけを行っております。２点目の「認知症リスク低減につながる取組」についてでありますが、現在、認知症のリスク低減につながる事業として、認知症カフェを３か所の事業所に委託しており、令和４年度は174人の参加がありました。また、送迎加算や認知症サポーター加算を設け、参加者の移動手段の確保や認知症サポーターをボランティアスタッフとして活用しやすい仕組みづくりに努めております。３点目の「認知症高齢者の行方不明時の対策」についてでありますが、認知症高齢者が徘回などで行方不明になった場合、現状では、広域のＳＯＳネットワークを活用し、捜索等を行っておりましたが、情報の発信や共有で時間がかかることへの懸念もあり、白老町独自のＳＯＳネットワークを整備し、関係機関との連携が速やかに行えるように体制を構築してまいります。４点目の「認知症施策推進基本計画を策定し推進する考え」についてでありますが、現在第９期の介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画の策定中であり、認知症の方とその家族の方からの声もお聞きし、認知症施策を計画に盛り込んでいきます。市町村認知症施策推進計画の策定については北海道、他自治体の動向を見ながら、考えてまいります。２項目めの「本町においてのごみ出し困難世帯数と支援者の取組状況」についてであります。昨年７月、福祉ごみ収集ニーズ調査を実施しており、ごみ出し支援を受けている利用者は106名と把握しております。年代では80歳代が一番多く、身体状況では、認知機能や下肢筋力の低下を抱えている方が多い状況であります。支援方法としては、訪問介護員による支援が５割、ほか町内に住む家族２割、その他、近隣住民・友人等の支援があります。また、課題としては支援者の高齢化や訪問介護員の不足があげられます。３項目めの「３Ｒ活動の環境づくり」についてであります。１点目の「資源回収の実績及び効果の捉えと課題」についてでありますが、現在把握している古紙回収の実績数字となりますが、令和２年度が参加153団体、回収量352トン、３年度が参加150団体、回収量332トン、４年度が参加155団体、回収量338トンとなっており、過去10年で最も回収量の多い平成25年度の参加144団体、回収量494トンと比較すると、回収量は徐々に減少している状況にあります。また、本町の資源回収活動は「白老町資源リサイクル推進協議会」が平成２年度に発足して以来、リサイクル率向上に向け取組を進めてまいりましたが、開始から30年を経過していることから、資源回収活動を再度活性化させる必要があると考えております。２点目の「資源回収への支援の在り方」についてでありますが、資源リサイクル推進協議会発足後、リサイクル保管庫の貸出し事業を行い、ほぼ全ての町内会や多くの活動団体にご利用いただいております。今後、資源回収活動を活性化するためにどのような方策があるか、引き続き検討を進めてまいります。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

認知症に対する理解促進のためには認知症サポーター養成講座の受講者をさらに増やしていく取組は必要不可欠と考えております。こちらは平成19年から認知症サポーター養成講座を開始しておりますが、年数を経て講座の内容も変化しておりますので、過去に受講された方への勧奨をまず強めて過去に受講された方の受講を促すと、それから今は企業とか職域団体等で新たな受講対象の方を増やす取組も必要だと考えておりますので、そちらの方への呼びかけも行っていきたいと考えております。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

役場の職員に対する認知症サポーター養成講座の開催ということなのですが、過去には役場職員向けに養成講座を受けていただくようにやっていたこともあるのですが、結構前にやっていますので、また新たに、先ほど申したように内容等も変わっておりますので、新人職員だけではなくて全体的に役場の職員に呼びかけをして受講してもらうように考えていきたいと思っております。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

こちらは体制になりますが、高齢者介護課において認知症施策を進めるために認知症地域支援推進員、これはオレンジコーディネーターと俗に言われるのですが、こちらを兼務ではありますが、２名配置しております。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

認知症の地域支援推進員の役割といたしましては、認知症の方とその家族の視点で地域でよりよく暮らしていくために地域の支援体制の構築と認知症の理解促進、それからまた認知症サポーターの活動促進を行うチームオレンジというものを地域において立ち上げることについてを行うということになっております。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

議員がおっしゃるように、認知症カフェの事業所の横の連携というのは非常に大切であります。それで、新型コロナウイルス感染症前は認知症カフェの運営主体で意見交換、情報共有の場があったのですけれども、新型コロナウイルス感染症で活動がなかなかできない状況がありまして、その話合いの場とかもできていない状況がございました。コロナ禍においてはそういった場合に町が仲立といいますか、皆さんの活動状況を把握してそれぞれ事業所にお伝えするようなことでやっておりましたが、新型コロナウイルス感染症も５類になったということで認知症カフェの活動も徐々に戻りつつありますので、今年度中には話し合う場の再開に向けて準備を進めたいと考えております。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

こちらにつきましては、現在ＳＯＳネットワークの要綱を整備いたしまして、徘回のおそれのある高齢者の方の当然個人情報、その方の顔写真ですとか、身体的な特徴だとか、そういった個人情報の登録、それから徘回高齢者の個人情報をどう提供するかという情報提供の方法、それから捜索体制について見直しを行っているところでございます。こちらにつきましては一日でも早く、日々認知症の方が徘回しないとも限らないという状況がどんどん危険性が高まっている部分もありますので、早期に確立する考えでおります。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

ＱＲコードのお話がございましたが、今はＩＣＴ、情報の通信機器等を活用した徘回高齢者の見守りをやる自治体も増えてきております。我々においてもそういった事例をしっかりと参考にしながら検討していきたいと考えております。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

先ほど町長の答弁でもありましたが、第９期の介護保険事業計画において、こちらに認知症の施策についてしっかりと盛り込むということを考えておりますので、そういった実際に具体的な、当然予算のこと等もございますので、どういった形になるかは今この場では申し上げられませんが、認知症施策についてはしっかりと９期の計画に盛り込みたいと考えております。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

こちらの計画にどのように反映させるかというところなのですが、認知症の人と家族の会がございます。会長、副会長を含めて会の方々にしっかりとお話をお聞きする、それで施策に反映させるということが必要かと考えておりまして、今回計画の策定委員会に認知症の人と家族の会の会長を委員としてお願いするということで了承いただいております。そちらの委員会の場でまずお話を聞くということ、それから回数はあれなのですけれども、時折懇談ということで認知症の方の現状だとか、家族の悩みだとか、そういった部分について懇談してお聞きする機会も設けておりますので、それについても引き続き行ってまいりたいと考えております。

答弁　生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）

10リットルのごみ袋の販売状況でございます。過去３年間の数字を答弁させていただきたいと思いますが、燃やせるごみ袋が令和２年度が４万395枚、燃やせるごみ全体の6.6％、令和３年度が４万1,505枚で全体の6.8％、令和４年度が４万2,350枚で全体の7.3％となっておりまして、徐々に販売数は増えているといった状況です。それと、燃やせないごみ袋についてですが、令和２年度が6,565枚で全体の18.8％、令和３年度が9,815枚で全体の28.6％、令和４年度が5,925枚で全体の20.6％となっておりまして、令和３年度が大きくて、令和３年度においては４種類あるごみ袋のうち一番多いのが10リットルというような状況になっております。

答弁　生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）

我々生活環境課に直接来る場合、それと高齢者介護課を通して我々に声が届く場合とありますが、訪問介護に伺った際にやることがいっぱいある中で遠くにあるごみステーションに出すまでの時間がないですとか、中でも多いのはごみ出しのタイミングです。曜日が決まっているごみに対してなかなかその曜日が合わないですとか、ごみの回収の時間に間に合うように出さなければならないと、そういった調整が難しいといったような声はよく聞くところであります。

答弁　生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）

ふれあい収集のご質問でありますが、先ほど町長から答弁がありましたけれども、昨年７月に高齢者介護課で福祉ごみ収集ニーズ調査というのを実施しましてごみ出し困難者の状況の把握をしている中で、その後に地域ケア会議というのを健康福祉課主体で行っているのですけれども、その中に我々生活環境課も実は参加させていただいて、ごみ出し困難者対策のことについて情報交換をさせていただいております。議員から苫小牧市でやっているふれあい収集というお話がありましたが、我々もその状態は押さえておりまして、苫小牧市ですとか、道内でも深川市とか何個かの自治体でそういった事業を行っております。地域ケア会議の中でも議題に上がりましたが、我々もそうですし、高齢者介護課もその必要性については十分認識しているところでありますので、今後関係課とも協議しながら前向きに検討していきたいと思っております。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

ごみ出し困難者の戸別収集の件のご質問でございます。ごみ出し困難者の状況だとか、それから他の自治体でのふれあい収集の状況、それから地域ケアの会議でニーズがあったということについて答弁をさせていただきました。それで、生活環境課と高齢者介護課の両課においては情報の共有をしながら事前に打合せ等を十分してきた、そのことによって前向きにという答弁になっていると思います。それで、理事者としてはどうですかという部分ですけれども、今の段階でいつからやりますということは言えませんけれども、今後戸別収集をしていくという方向性を持って、それから見守りも含めた中で両課については今後やっていくという方向性に基づいて調査だとか検討をしていってもらうということにしたいと思います。そういった中で町民の方、それからごみ出しを必要とされている方、また先ほど議員からお話がありましたヘルパーの負担軽減だとか、そういったものも含めて事業としてやっていけるきちんとした取組をしていきたいと考えています。

答弁　生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）

資源回収しておりまして、登別クリンクルセンターで資源回収をいたしまして、そこで処理している処理経費及び売却収入といった質問ですが、まず収入から答弁させていただきますが、これは登別市と白老町を合わせた数字になりますが、令和４年度の数字で、まず缶の売却収入が約890万円、それと瓶とペットボトルを合わせた売却収入になりますが、こちらが約1,080万円、合わせて売却収入が約1,970万円になります。それに対しまして処理にかかる経費、こちらはごみ量の案分での計算になりますが、これが約3,530万円、これに収集にかかる経費がプラスになるといったことになります。

答弁　生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）

議員がおっしゃったとおり、クリンクルセンターの維持管理経費に係る白老町から払う負担金につきましてはごみ量の案分で積算しておりますので、登別市の持ち込むごみの量と白老町のごみとの兼ね合いもありますけれども、基本的には登別市に持っていくごみ量が減ればその分負担金が減るといった考えで間違いはありません。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

資源回収の関係のご質問でございます。先ほどの答弁にもありましたけれども、協議会が発足して約30年近くですか、かなり年数がたっていることで回収量についてはだんだんと下がってきているという部分があるので、今後そういった下がってきた部分を回復させる、リサイクル率を上げていくという取組は必要になってくると思います。そういった中で、奨励金という一つの方法がありますので、ここの部分については今後についてはもう少し整理をしながら、検討しながら、どういった奨励金の仕方がいいのかということは十分検討してリサイクル率の向上、それからリサイクルすることによって登別市に持ち込むごみの量が減りますので、負担金の部分でもプラスになると思いますので、プラスになった部分が全て奨励金の財源となるかどうかは別問題としても、そういったことでリサイクル率向上、それから負担金の軽減と、そういった目的を持って取り組んでいきたいと思います。