白老町議会 令和4年定例会12月会議 2022年12月13日
介護人材不足の対応
2022年12月13日、白老町議会の一般質問で、大渕紀夫議員が「介護人材不足の対応」について質問し、町長 戸田安彦、高齢者介護課長 山本康正、企画財政課長 大塩英男、産業経済課長 工藤智寿、副町長 古俣博之が答弁しました。
- 質問者
- 大渕紀夫 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、高齢者介護課長 山本康正、企画財政課長 大塩英男、産業経済課長 工藤智寿、副町長 古俣博之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 大渕紀夫
３点目に入ります。介護人材不足の対応について。（１）、人材不足はまさに危機的な状況ではないか。町におけるその分析と認識について伺います。（２）、町としての対応策をどのように進める考えか伺います。（３）、組織を横断し総合的な政策に取り組むべきと考えるが、見解を伺います。（４）、具体的な対策に早急に取り組む必要があると考えるが、その捉えについて伺います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
「介護人材不足の対応」についてのご質問であります。１項目めの「人材不足の危機的な状況に対する町の分析と認識」についてであります。町内の介護事業所における人材不足は、安定的なサービス提供に影響を与える状況にあると捉えております。その要因としては、要介護認定者の増加による介護のニーズの高まりに対し、新規に介護事業所に就業する方の数が不足していること、介護事業所に就業されている方の高齢化が進み、退職される方が増加していることなどがあるものと考えております。２項目めの「町としての対応策」についてであります。町としては今年度より、白老町福祉人材育成事業を実施しており、本町に居住し町内の福祉事業所に従事する方に対して研修費並びに町外から転入し、福祉事業所に就業される方へ転居費用の助成を行っております。そのほか、介護初任者研修などの受講者への助成も引き続き、実施しております。３項目めの「組織を横断し総合的な政策に取り組むことへの見解」についてであります。介護人材不足の解消については、人口減少対策、少子高齢化、移住・定住など各施策を担当する部署が、共通認識を持ちながら、多様な施策を有機的に連携させ、実効性の高い取組を進めることが重要と捉えております。そのためには、横断的な協議体制の構築を検討していくことが必要であると認識しております。４項目めの「具体的な対策に早急に取り組むべきとの考えに対する捉え」についてであります。介護人材の不足解消は喫緊の課題であると捉えております。介護人材のみならず、福祉分野における人材の確保は早期に取り組むべきと認識しております。町としては、年度内に福祉関係の事業所で構成する協議体を組織し、意見交換や特定技能外国人の雇用についての勉強会を実施して新たな施策の展開につなげる考えであります。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。白老町内の介護施設での介護人材不足の状況、これがどうなっているか押さえていますか。特にホームヘルパーの不足、同時にデイサービス、施設介護、こういう人たちの職員の実態についてお尋ねをしたいと思います。
答弁 高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）
町内の介護人材の不足について答弁させていただきます。町長の答弁でも申し上げましたが、人材不足が安定的なサービスの提供に影響を与えるという事態が生じているということは町としても認識しております。その中でも特に訪問介護、ホームヘルパーの事業所において安定的なサービス、新規の方を受け入れることがなかなかできない、新規の方を一時的に停止せざるを得ないというような状況にまでなっていると聞いております。それから、施設等につきましては一定の入れ替わりといいますか、あると聞いておりますが、ハローワークにおいて募集をかけてもなかなか来ないという状況はどこの事業所においても共通の状況でありまして、実際問題ハローワークではなかなか来ないので、友人といいますか、施設の方、職員の方の友人のつてを頼るだとか、そういうネットワークの中で雇用を確保しているという状況で聞いております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。本当に今いないのだと思うのです。全国的な傾向なのです。ですから、根本的な原因が何と分析するかということなのです。はっきりしているのは、今回起こった事件も含めて仕事がきつ過ぎる、賃金が安い、それから３Ｋ職場である、資格取得等々も必要だ、こういうことが様々考えられるわけです。ハローワークでも仕事が来ないという状況であればまさに国家的問題なのです。国や道や町それぞれができる範囲でしかできないのです。白老町で20万円全職員に上積みするなんてできないでしょう。本当にここが政治なのです。だから、理事者がどう考えるかということは、国や道に対して何を言うかということなのだ。町で解決できる範囲とそうでない範囲があるわけだから。私はそういうところをきちんと分析して、根本原因が何で、そこに迫るために何が必要かということをきちんと議論して、国に上げるなり町の中でできることは町の中でやるというような仕組みをつくらなくてはいけないと思うのだけれども、そこら辺はどうですか。
答弁 高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）
おっしゃられたように、なぜ介護従事者の方の不足が生じているのかというところについては町としてもしっかりと押さえなければいけない。そのためには各事業所の方からのご意見、お話をお聞きして、そこの分析をしなければ駄目だという認識には立っております。先ほど申し上げましたが、ハローワークではなかなか集まらないけれども、友人同士といいますか、友達を連れてきて紹介してそこに勤めるだとか、そういった部分というのは実際にお聞きしなければうちとしては分からないところになりますので、現状を捉えた中で施設のほうともしっかりそういった協議体といいますか、人材不足解決に向けての協議会をしっかり組織した中で、そこで町としてできること、それからもちろん国、それから道に要望することもその中で整理をかけて行っていきたいと思っております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。答弁の中に外国人労働者のことが書かれていますが、外国人労働者の白老町での受入れ実態はどのようにつかんでいるか、そして町としての対応策みたいなものがあるかどうか。
答弁 高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）
外国人の方の雇用状況ですが、まず介護のほうでは現在のところ就労されている方はいらっしゃいません。障がいのほうの事業所において令和４年４月からお二人採用しているという実績がございまして、さらなる雇用を検討されているというところは聞いております。それから、町としての外国人の労働の関係なのですが、先日私どもも先ほど申し上げました障がいのほうの事業所に実際に入れたというか、紹介し、そこに事業として入れた会社の代表の方とお話をする機会を持ちました。その中で、我々としてもこれからの介護人材の不足、障がいも含めた福祉全体の不足については外国人労働者の方に頼らざるを得ない状況というのはあるだろうと認識をしておりますので、先ほど町長の答弁でも申し上げましたが、そういった部分で勉強会といいますか、事業所においてもそういった認識を持っていただく、また介護とか、そういった部分でいくと特定技能外国人という取扱いが別になりますので、そういった部分の、どのように長期的に雇用できるかとか、そういった部分も含めて町としてもそういった部分も事業所にも勉強いただき、我々としてもそこにどう取り組んでいけるかというところをしっかりと考えていきたいと思っております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。間もなく高齢化率は50％になるだろうと。我々のまちは、まさにそこの一番最初をいっているわけです。そういうことを考えたときに施設介護も含めた現状は、まさにうちのまちの今の状況を見ても福祉産業、産業という言葉が適切かどうかは別にして、産業として位置づけてもいいような状況ではないかと思うわけです。そう考えると、雇用の創出と高齢者の対策ということで考えると、ここに関連しているかよく分かりませんが、例えば企画財政、福祉関連、産業、それから病院とか、そういうところが一丸となって、基本的には高齢化社会の中での人口減少を食い止める、同時に職業として企業誘致と同じような視点で雇用の場を中心として位置づける、これにはもちろん賃金アップが必要なのだけれども、そういうことも前提にして本当に高齢者が住みよいまちにするということは、だって介護人材がいなかったら、これから老老介護ははっきりしているのだから、我が家もそうですけれども。ですから、そういうことでいうと政策的な位置づけをはっきりして取り組むと、ここのところの姿勢が必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）
私どもは、まず今年度より白老町の福祉人材育成事業というものに取り組んでおります。こちらにつきましては、これまで介護人材は高齢者介護課、それから障がいの人材不足については健康福祉課ということで、それぞれの課で考え、施策を実行していたということがございました。それを今年度においては連携をして、福祉の人材不足全体を捉えた中でこういった事業につながったと考えております。その中には当然予算を上げる段階では企画財政課ですとか、そういったところと協議をしながらそこの決定に至り、今回事業をやらせていただいているということになります。今後先ほど大渕議員がおっしゃったように、さらに介護、それから障がいにおいてもそこに就業される方というのは一定数いらっしゃいますので、一つの産業として考えられると思います。ですからそこの部分については、そこに雇用が生まれているということは、そこに人材不足があるということは、逆にそこに入ってこられる方、移住してそこに雇用で勤めていただく方がいらっしゃるということは、まちとしては逆にチャンスといいますか、そういった部分になりますので、そういった部分は総合的にというか、総合的な政策の中でどういったことができるかというのは、今後連携した中で政策をつくっていくということは必要かと考えております。
答弁 企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）
大渕議員から先ほど外国人労働者、人材不足の関係でのご質問があって、山本課長から事業所の受入れ態勢という話はありました。それで、行政の受入れということで若干お話をさせていただきますと、昨日管内の企画課長会議がありまして、その中でどのまちも、福祉人材ももちろんですけれども、人材不足ということで、これは外国人の労働者を受け入れなければならないだろうというような観点に立って、東胆振定住自立圏で外国人に対する対応というような観点、研修会を開こうということで、これは年明けに東胆振定住自立圏の職員とか、あと観光協会の職員の方ですとか、あと社会福祉協議会の方も参集してそういった取組を進めていこうということで、これは行政としてということなのですけれども、大渕議員のご指摘のとおり、これはうちのまちの問題だけではありませんので、どのまちの問題でもあるということなので、連携した中で進めていければというような考え方かと思います。それと、もう一点、山本課長から答弁がありましたけれども、重複する部分なのですけれども、今回福祉介護人材確保事業ということで４年度に事業化をさせていただきました。これは理事者からの指示があって、それでまず福祉の分野、そして高齢者介護課の分野、そして企画財政の分野ということで、そうしたら何ができるだろうということで３課が連携した中で事業化を進めて、最終的には予算計上させていただきまして事業化したというようなことでございます。ですから、こういったことというのは大渕議員ご指摘のとおり、いろいろな観点から役場内部が横断的に議論して、どう進んでいったらいいのかということを、これは変な言い方ですけれども、一つの先行事例というようなことで、これからどんどんこういう横断的な議論のをしていければと考えているところでございます。
答弁 産業経済課長 工藤智寿
ご質問の中に産業の捉えというお話もありましたので、私のほうからも少し事例を説明させていただければと思います。10月末に企業合同説明会ということで、広く町民の方を中心に雇用の場を創出するために町内十数社集まっていただいた中に３つの福祉系の団体といいますか、来ていただきまして、説明しながら皆さん説明を聞いているということで、今追跡調査をやっていますけれども、それが結果として結びついたかどうかというのは今後になりますけれども、今後もそういった機会を捉えて福祉団体も含めて広く周知をかけていきたいと考えております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。これで最後にします。言葉は悪いですけれども、お三方の答弁については非常によく納得できましたが、要するにちまちま考えて、近隣の町村より少し多いとか、そういう人の取り合いなんかやっている時代ではないです。そう考えると、今共通しているのは、私は外国人労働者にある意味特化する必要があると思っているのです。それはなぜかというと、お金を出して来たら、ほかの町村がもっとお金を出したらそちらに行くのです。はっきりしているのだ。だから、本当のことを考えたら、なぜかといったら世界的に人口が増えている中で日本だけ減っているのです。少なくても日本の平均賃金、特に介護労働者の賃金が安いと言われても、東南アジアの人たちから見たら安くはないのです。高くはないかもしれないけれども、分からないけれども。だから、そういうことからいうと、ある意味民間ですら外国人労働者を２人入れて、それを福祉施設で活用しようとしているのです。町がそういうことを先行してやって、ほかの福祉団体に広げるぐらいの考え方にならぬと、私は違うのではないかと思うのです。ですから、先ほど課長の答弁もあったけれども、横断的にきちんと議論、検討できる場をつくるとしたら、町民、職員中心の政策を打ち出すという視点でいえば、私はある意味現時点では外国人に特化すると。それが特定技能の場合は５年なら５年、それ以後もそこでやれるわけですから、白老町の人口増にきちんとつながるのです、若い人たちの。ですから、そういう視点で物事に取り組む。周りを見て、あちらがやるからどうだ、こちらがやらないからどうだというレベルではないのです。そういうことをきちんと理事者がある意味ここで決断して、北海道の日本の典型みたいなものをここからつくり出していくぐらいの気持ちでやっていただきたいのですけれども、この答弁を聞いて私の一般質問を終わります。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
議員のほうからご提案も含めて町の人材の確保の仕方を外国人労働者というか、人たちに特化することでのありようを早急に政策として持つべきだというご提案をいただきました。本町には11月現在297人の外国人の住民票登録があるのです。そういうことから、その人たちがどういう職を持っているかはつぶさには私のほうでは押さえ切れてはいないのですけれども、いずれにしろ朝、帰りだとかと夕方に見たら働きに出ている方々を目にします。実際にそうして本町においても労働人口として外国人の方々がくみしているというか、そういう状況になっていることは事実だとつかまえております。それで、１つは今回の障がい者施設において外国人２人雇用ということも含めまして、以前から介護人材の関係でいえば各施設のみだけではもうやり切っていけないという声はあることもつかまえて、近々介護人材の採用といいますか、在り方について外国人雇用も含めて協議体を設けようということには進めていきたいと考えておりますし、その中で全体的な町としては、さきにも質問がありましたように、人口減の対策としての要素を十分加味した人材雇用といいますか、人材発掘をしていかなければならないのではないかということは総合計画の中で早くから出ていて、そして今回も、議員も委員の一人だったと思いますけれども、定住自立の分科会からも、民間のほうからも一定限の提言をいただいておりますので、その辺のところもしっかりと加味しながら政策反映をしていく見通しを持って考えていきたいと思っております。