社会教育

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

「社会教育」についてのご質問であります。１項目めの「社会教育施設の改修計画の具体化と費用」についてであります。１点目の「年度別計画の策定の考え」と、２点目の「総合計画との整合性」については関連がありますので、一括してお答えいたします。第６次白老町総合計画における教育文化の分野においては、基本事業として「社会教育施設の整備・充実」を掲げており、町民の学びの場となる社会教育施設の計画的な改修や時代にあった利用しやすい施設のあり方について、検討を進めることとしております。また、教育委員会が所管するいずれの施設においても、他の施設と同様、建築から相当な年数を経て老朽化が顕著にあることから、今後、町が策定する白老町公共施設適正配置計画において示される、各施設の方向性を念頭に、具体的な改修等の実行計画を定めていく必要があると考えております。２項目めの「体育協会での指定管理者制度の内容と町の指導」についてであります。１点目の「５年間の決算状況」についてでありますが、平成29年度から令和３年度までの指定管理期間における施設別決算状況を見ると、白老町体育施設の収入合計が１ 億7,305万5,245円に対して、支出合計が１億6,842万452円となり、累積剰余金は463万4,793円となっております。また、北吉原体育施設においては、収入合計が3,794万7,751円に対して、支出合計が3,729万5,860円となり、累積剰余金は65万1,891円であります。なお、指定管理施設全体では、５年間の累積剰余金は528万6,684円となっております。２点目の「指定管理者が取り組む自主事業」についてでありますが、指定管理者が行う業務は、管理行為と利用行為に分けられ、自主事業は、白老町体育協会が管理する施設の特性を活かし、施設利用率の向上を図るために行われる利用行為であります。スポーツ施設である指定管理業務の範囲は、白老町体育協会が法人として行うスポーツ普及や振興事業と重複する部分が多く、その事業の実施にあたり、管理行為と利用行為の区別が難しい現状にありますが、昨年度は、Ｇｅｎキングしらおいクラブからの委託事業として、主に総合体育館を利用し、小学生から高齢者まで幅広い世代に対応した実技指導を行ったところであります。３点目の「自主事業で得た利益の処分方法及び処分の内容と利用目的」についてでありますが、自主事業の利益は、事業を実施した白老町体育協会に帰属するものであります。また、昨年度において自主事業における事業収入は、スポーツ教室事業特別会計の収入に計上されており、本町のスポーツ普及振興を達成する財源として活用されるものであると考えております。４点目の「指定管理期間を通しての利益とその処分内容」についてでありますが、管理運営業務仕様書には、指定管理期間を通した累積剰余金の取り扱いは規定しておりません。ただし、単年度決算において「収支予算書の総額に５％を超えて剰余金が発生した場合には、当該額の最大50％を施設設備の充実や利用者への還元に供するもの」としており、令和２年度においてはこの規定に基づき、指定管理者が施設トイレの改修を行ったところであります。５点目の「指定管理者制度における行政指導の範囲」についてでありますが、地方自治法においてその取り扱いが規定されており、本町においては、白老町公の施設に係る事務処理要領に基づき、管理業務や経理の状況に関して実地にて調査し報告を求め、必要な指示をすることとなっております。３項目めの「体育協会及び文連協等社会教育団体の一元化」についてであります。１点目の「具体的な方向性」と２点目の「人口減少を見据えた組織の在り方」については、関連がありますので一括してお答えいたします。少子高齢化の進展に伴い、既存の文化団体やスポーツ活動団体においては会員数の減少や高齢化、担い手不足などにより活動が停滞している状況にあります。今後においては、社会教育施設の集約のみならず、組織運営についても、将来人口を見据えた再編や統合などの見直しを要するとの認識から、両団体が抱える課題の把握とともに、相互に有益性が実感できるような組織のあり方が必要であると捉えております。３点目の「見える指導と組織化の考え」についてでありますが、本町におけるスポーツと芸術文化の振興を図って行くためには、町内における文化団体やスポーツ活動団体が有益性を実感できる組織の実現に向け、教育委員会が主体的に関係団体の育成指導や、組織化に向けたコーディネート機能を果たしていく必要があると捉えており、第３次白老町社会教育中期計画の期間内において一定の方向性をお示しできるよう努めてまいります。４項目めの「仙台藩白老元陣屋の北海道遺産の指定」についてであります。１点目の「陣屋資料館とアイヌ民族との関わりの押さえ」についてでありますが、白老のアイヌ民族は北海道の他の地域に比べ、古くから和人との共生の歴史があったと言われております。また、仙台藩が警衛地の治安維持を図るため、アイヌ民族を貴重な労働力として雇用し、その対価が支払われていたと伝えられており、白老においては道内の他の地域では困難であった民族共生の歴史が、江戸時代から築かれていたものであると捉えております。このような歴史を鑑みると、史跡白老仙台藩陣屋跡がウポポイの関連区域として、アイヌ文化を体験できる広域的なフィールドミュージアムの機能を果たしていくことは、大変意義深いものであり、本史跡を確実に次世代へ継承するとともに、正しく発信していくための取組が必要であると考えております。

答弁　生涯学習課長 伊藤信幸（生涯学習課長は2025年3月まで）

ただいまの施設の実行計画の策定をすべきだというようなご質問でございましたが、こちらにつきましては公共施設総合管理計画の中に検討施設ということで位置づけになっているということと、あと１答目、教育長から答弁がありましたとおり、これから町の中で公共施設適正配置計画をしっかり定めていく、これは１つ大きな指針になっていくのではないかと捉えております。そういう指針の下、実際に社会教育施設をどのように、どういうタイミングで改修なりを図っていくかというところは教育委員会としてもしっかりと具体的な計画を定めていく必要があるのではないかというような認識を持ってございます。具体的にそれを何年間の計画期間を持ってとか、今時点ではそこまでの考えは持ち合わせておりませんが、公共施設適正配置計画と連動した実行計画を考えてまいりたいと思ってございます。

答弁　生涯学習課長 伊藤信幸（生涯学習課長は2025年3月まで）

高齢者学習センターにつきましては本当に古い建物で、学生の皆様にも快適な環境とは言えない中での学生生活を送られているというところで教育委員会としても捉えてございます。まず、学習センターの部分につきましてですけれども、こちらについてもこれまでも様々な議会の場でも方向性をどうするのだというようなご指摘をいただいているところでございますけれども、この施設の在り方につきましては、当初は白老中学校とか、そういったところも候補にとか、いろいろ検討段階でのお示しをさせていただいたところでございます。これから教育施設のみならず、町全体の施設が老朽化という中で取捨選択をしていくような状況の中で、これは全体的に、では高齢者学習センターをどうしていくかというところは一体として考えていかなければならないところかと考えてございます。また、町民温水プールにつきましても、外から見ても非常に屋根のさびがひどいような状況、雨漏りもあるという状況の中で、こちらにつきましても将来的には人口がどんどん減っていくような状況の中で、子供からお年寄りまで幅広い年齢層で使っていけるようなスポーツ施設というのは今後も必要なところだと考えてございます。また、テニスコートの部分につきましても、町内桜ケ丘はじめ土のテニスコートもほかに２か所あるとか、そういったところの取捨選択というのは必要なものだと考えてございます。そういうようなところは、繰り返しの答弁になるかもしれませんが、適正配置計画と連動して教育施設の在り方というのをしっかり定めていくように努めてまいりたいと思ってございます。

答弁　生涯学習課長 伊藤信幸（生涯学習課長は2025年3月まで）

体育協会が行っております体育施設の指定管理業務に係る経費の詳細のご質問であったと捉えてございます。まず、町が体育施設に指定管理業務を委託するに当たりまして、経費につきましてはそれぞれの各施設、実際労務をしてくださる作業員、そして管理人等を含めたそういった労務経費につきましては給料なり手当、賃金等、人件費を計上させていただいております。それと、いろいろ維持管理に係る諸費用、燃料費、光熱水費等様々な管理経費がそれぞれの項目の中で支出が組まれているという状況でございます。これらの維持管理経費に対しての10％の部分が一般管理経費ということで計上しているような状況になっておりまして、こちらにつきましては、考え方でございますが、指定管理の期間中において、これ５年間で契約をするようなことになっておりますが、物価変動が必ず生じていくということになります。そういったリスクが必ずついて回りますので、こういったリスク分担というのは教育委員会側と受託する体育協会側、どういう分担でというのを明確にはしておりますが、それに対する支出額が発生した場合の財源ということで指定管理料の10％を一般管理経費として指定管理料に含めて受託をしていただいているというような状況になってございます。

答弁　生涯学習課長 伊藤信幸（生涯学習課長は2025年3月まで）

もう少し具体的にお答えしたいと思います。令和３年度の指定管理の決算状況で、先ほどご説明をいたしました指定管理料の10％未満の一般管理経費で見るものでの支出が145万5,000円ございました。その内容としましては、体育協会の法人としての役員報酬に120万円、そして事務局職員の役職手当としまして25万5,000円が支出されたということでございます。これらの経費につきましては、先ほど説明いたしました各施設の維持管理に係る労務的な部分での給料の項目とは別に一般管理経費の中で支出をされたということになってございますが、これらの支払いをしている145万5,000円につきましては、法人としての業務とは別に指定管理業務に関わる対価として一般管理経費から支出をされたということで捉えてございます。

答弁　生涯学習課長 伊藤信幸（生涯学習課長は2025年3月まで）

まず、体育協会の法人の設立の目的からお話をさせていただきたいと思いますが、体育協会の法人の目的につきましては、これは定款で定められてございますが、白老町におけるスポーツの普及、振興のために必要な事業を行うということが１つ、そして白老町の設置する、または管理するスポーツ施設等の管理運営に関する事業を行うということを目的として定めております。そういうような法人の役割を持って、これは町、教育委員会が補助団体ということで法人の事務局職員等に係る人件費につきましては補助をしております。その一方で、実際は体育協会が指定管理の受託者として総合体育館をはじめとする体育施設について指定管理を担ってくださっております。実際法人の果たす役割と指定管理として体育施設を、先ほど１答目の教育長の答弁にありましたとおり、管理する立場と、体育館なり施設を有効活用した利用する行為というところが、これが指定管理の業務ということで位置づけされておりますが、それぞれ法人の役割、指定管理者としての役割というのが何となく同じような目的を持っている部分が多々ございます。議員のご指摘にあるとおり、そもそも法人としては補助団体であるということなのに、別なところからまたそこの人件費を出すということはどうなのだというご指摘だと思います。まず、こちらの部分は法的には全く問題のない話であると教育委員会としても捉えているところでございますが、指定管理者に指定をさせるという意義合いを考えていきますと、そもそも町が民間事業者の能力を活用していくということでございます。教育委員会、町側としても民間によって実施されるのだということを十分理解していくことが指定管理者の指定の意義になります。そういうことからいきますと、本来でいくと町の補助事業と明確にそこが区分されるべきであろうと考えておりますので、補助団体に人件費が別なところから出ているというのは全く同じ業務をして二重にもらっているということではなく、それぞれの業務、法人としての業務と指定管理としての業務ということを分けた中でそれぞれ支出はされているのだとはこちらとしても捉えておりますが、なかなかそこは町民に対しても道義的にというか、そういうところは疑問が残るところは確かなところでありますので、そこは誤解のないような形でこれから法人側と意見を確認していきながらという必要があると捉えてございます。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

大渕議員からご指摘いただいた点、ごもっともだと理解します。伊藤課長からも話したように、法的な部分でどうなのかというところがまず大前提として、そこについては特に問題がないと。ただ、言われているように、その辺の給与の出どころが非常に紛らわしいというか、誤解を招くような、そういうものもあるだろうと思いますので、今即答でこうしますというお答えはできませんけれども、このことについては大変大きな課題として受け止めながら、体育協会とももう一度そこについてきちんと整理をしていきたいと考えております。

答弁　生涯学習課長 伊藤信幸（生涯学習課長は2025年3月まで）

まず、体育協会の職員の体制の中では指導する立場というのが現状いない状況でございます。ご指摘のとおりでございます。教育委員会としましても、補助金を交付する目的については先ほど来お話をしている法人の役割、目的をしっかり果たしていくために補助をしているというような状況にございます。そういう中ではスポーツを指導する立場がどんどん人がいない現状だとか、当然教育委員会もいろいろなところから声を聞いている状況にございます。そういう中で、指導する立場、そしてスポーツしやすい環境をつくっていくというところについては教育委員会もさることながら、体育協会としての本来の目的をしっかり果たしていけるような形で、生涯学習課としてもしっかりとそこは体育協会と向き合いながら指導してまいりたいと考えてございます。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

議員のほうから、体育協会の在り方もそうなのですけれども、むしろ教育委員会としてのこれまでの在り方、関わり方、そこの部分の甘さというか、そういう部分を随分ご指摘いただいたように受け止めております。体育協会が本来果たすべき役割、原点というものにもう一度きちんと立ち返って、本当に町民の皆さん方の健康やスポーツの普及という部分で大切な役割を果たしていけるように、これは私どももしっかり指導しながら、そしてまた支えながら、活動の充実に努めてまいりたいと考えております。

答弁　生涯学習課長 伊藤信幸（生涯学習課長は2025年3月まで）

スポーツと文化を融合した一元化のご質問であったかと思います。先ほど１答目の教育長からの答弁がありましたとおり、一元化を図るためにはまず一番大事なところはそれぞれの団体、そしてそこに加盟されている各団体の皆さんが一番有益性を感じなければならないのだろうということを考えてございます。その有益性とは何なのかというところを考えますと、加盟団体の活動がしやすく、活性化が図られていくことにあると考えてございます。体育協会は、先ほど来お話をしているとおり、町のスポーツ普及、振興を図る、そして町民の健康、体力増進に役割を果たしていくということが主の目的でございますし、文化団体連絡協議会につきましては町の文化芸術振興の役割をしっかり果たしていくというような役割がございます。こういうようなそれぞれの各団体、そして加盟団体の活性化が図られるような取組をしていくに当たりましては、先ほど大渕議員からご提案があったような地域おこし協力隊をスポーツ分野にも置くというのは、非常にそこは有効なのかとも考えてございます。こういった組織体を組む中で相互協力をしていくというところで、これまで人手がなかなか足りずに困ってきたところも一定限の解消が図られていくのだろうと考えてございます。そういった組織の在り方としましては、事業企画を立案していくような能力というのも、教育委員会も当然そうですし、担っていく団体も持ち合わせていかなければ駄目なのかと思ってございます。あわせて、加盟団体の育成も図っていけるようなスキルを持っていく必要があるかと思いますが、そういうような一元化、組織を図っていく上では、まず加盟団体の皆さんの意見をしっかり聞きながら、教育委員会としても社会教育委員の皆さんだとか、そういった専門的な部分からの見地をいただきながら、その方向性というのをしっかり議論というか、固めていくような形で順を追って進めていきたいと考えてございます。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

今のお答えの前に、９月会議で大渕議員からこの一元化、一本化の問題のお話が出まして、その後私のほうも文化団体連絡協議会、体育協会、それぞれの会長とも若干お話をさせていただきました。人口がどんどん、どんどん減っていく中で、組織の在り方を今のようなことで維持していくことは大変難しい問題だと。ですから、それは人口に見合うようなというか、その中で活動できる組織というものを考えていきましょうということで、そのことについてはそれぞれの団体の会長もまさにそうだねと。問題は、いろいろな単位団体がたくさんあるわけです。その方々のニーズであったり、あるいは困り感であったり、あるいは一緒になることで自分たちの活動にどんなメリットがあるのかというところを具体的に我々も見せていかないと、ただ形だけ一つにしましょうということではなくて、一つになることによってこんな新しい活動をしましょうとか、こんな活動が広がりますとか、深まりますとか、実は組織との形の在り方よりも、私は活動の在り方が今一番大きな課題だと認識しているのです。そのときに、大渕議員からも学校教育も含めた、いわゆる町全体としての芸術文化、スポーツの在り方という視点を持つというところは私もまさにそうだと思っておりまして、そのためにも教育委員会のメンバーでの検討ももちろん行いますけれども、ここは社会教育委員という、そういう専門的な方々が各界から出ていらっしゃいますので、そういった方々のいろいろな視点、ご意見、あるいはアドバイス、そういったものを受けながら検討を始めていきたいと考えています。ただ、具体的に今それをあと１か月、２か月で仕上げるということではなくて、ご指摘いただいたことを十分踏まえながら、白老町の芸術文化の在り方、あるいは組織の在り方、大変広い問題ですので、これについては十分深めていきたいと考えております。

答弁　生涯学習課長 伊藤信幸（生涯学習課長は2025年3月まで）

まず、大渕議員のほうから白老のこれまでのアイヌの方との関わりの部分で何点か参考文献を含めてお話をいただきました。当時の古老から聞き取った内容が参考文献ということで多数存在しております。先ほど大渕議員が言われた以外の中では白老のアイヌ民族からニシパと慕われておりました満岡伸一氏が大正時代に書き記しました「アイヌの足跡」というものがございますが、それは白老のコタンで古老から聞き取った内容ということで記されております。これは陣屋においてのお話だと思いますが、夏の頃には陣屋において全集落の老若男女が一堂にごちそうを振る舞われ、そして元日にはたくさんの餅やお酒をご祝儀として頂いていたということなども書かれてございます。先ほど野口屋又蔵のお話もございましたが、野口屋又蔵についての記述、高田寅雄氏の参考図書というか「ふるさとアヨロ」という文献に記載されておりますが、アイヌの人々を使っていく代わりに手厚く保護されたのだろうと、そういったことも記載されております。これらのことを裏づけるかのように、多くのアイヌ民族が強制移住とか、強制労働をされてきた歴史の中で道内各地コタンの人口を減らしていったような事実があることに対しまして、白老のアイヌの人々というのは通じて400人ほどと変わらなかったということから見ても、仙台藩が治安維持を図っていくために白老のアイヌの人々との融和として共生関係の構築を図っていたのではないかと捉えてございます。それで、今後のウポポイとの関連性のお話でございましたが、これまでも陣屋資料館におきましては、白老アイヌとの関わりについて展示解説をはじめとしまして、これまでも陣屋資料館が発行してきましたふるさと再発見シリーズなんかでもこういった内容について紹介をしているような状況でございます。また、昨年度から資料館で収蔵している資料の中での森竹竹市氏ですとか、高橋房次関連資料だとか、そういったものも資料館とウポポイが共に共同調査を行っているような状況で、その成果の一部につきましては今年の夏に知里真志保の特別展も開幕をされたということでございますので、来年度も特別展が開催される予定になっておりますが、そういうような町とアイヌ民族博物館との協力関係が徐々に築かれつつあるということで、引き続き共同調査を進めていけるようなことで進めてまいりたいと考えてございます。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

実は先日、北海道遺産の認定を受けて審査をしていただいた先生に来ていただいて、これからの陣屋の在り方についていろいろご講演をいただきました。その中でいろいろご指導いただいたのは、まず白老町にあって、この遺産を町民がきちんと価値を共有していく、そういう取組が白老町は必要だと。そして、もう一つは外に向かって、これは道内のみならず、広く外に向かってこれを発信していく、その発信の仕方が議員言われた陣屋のこれからの利活用という部分で我々が工夫していかなければならないことなのかと思っております。非常に評価が高かったのは、仙台藩白老元陣屋資料館友の会の皆さん方を中心に解説が非常にすばらしいということです。ですから、当面私どもも、解説の仙台藩白老元陣屋資料館友の会の皆さん方が大変増えたのですけれども、ニーズが大変多くてまだまだ不足している実態がありますので、そうした人材育成も含めて一体となって利活用を検討していきたいと思っております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「財政」についてのご質問であります。１項目めの「現在までの収支状況」についてであります。１点目の「歳入歳出での大きな変動」についてと２点目の「交付税及びふるさと納税の見通し」については、関連がありますので一括してお答えいたします。歳入につきましては、町税は、個人町民税及び固定資産税において当初予算を上回る見込みであることから、本定例会の補正予算として計上しております。普通交付税は、当初予算額を9,757万３千円上回る34億4,757万３千円の交付を７月に受けておりますが、昨年度に引き続き、12月に再算定が行われ、6,697万１千円の追加交付を受ける予定であります。ふるさと納税は、11月末現在で前年同月比１億3,300万円増の約４億3,600万円、企業版ふるさと納税は、４社から合わせて2,350万円のご寄付をいただいております。歳出につきましては、年度当初には予定していなかった病院会計の資金不足に対する追加繰出金8,000万円のほか、電気代高騰に伴う各施設の光熱水費増嵩分として約2,900万円、障がい者自立支援給付に関する扶助費7,418万３千円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金関連事業の執行額精査及び再配分を本定例会の補正予算として計上しております。また、今後におきましては、町立病院に対する更なる追加繰出以外は大きく増減が見込まれる事業は現時点ではありませんが、除雪経費の大幅な増加や自然災害の発生など、突発的な支出増に備える必要があるものと捉えております。３点目の「町立病院及び老健施設の経営状況」についてでありますが、令和４年度の町立病院の経営状況は、11月30日現在で入院患者数が延3,543名と前年度比で291名の増、一日平均患者数が14.5名と前年度比で1.2名の増となっております。外来患者数は延１万8,158名と前年度比で790名の増、一日平均患者数が111.4名と前年度比で4.8名の増となっております。病院事業会計の総収支見込みは、病院事業収益が約７億5,400万円、病院事業費用が約８億2,900万円となっており、差引すると約7,500万円の純損失が発生する見込みであります。老健施設の経営状況は、11月30日現在で一日平均入所者数が13.3名と前年度比で9.4名の減となっております。老健施設特別会計の総収支見込みは、歳入が約5,230万円、歳出が約8,280万円となっており、差し引きすると約3,050万円の赤字となる見込みであります。４点目の「財政的な見地から、これまでの11年間の総括」についてでありますが、私が町長に就任した当時は、「新財政改革プログラム第１次改訂版」に基づき財政健全化に取り組んでおりましたが、年２億円にのぼる第三セクター等改革推進債償還費等の歳出増加や、町税、普通交付税の歳入欠陥が生じるなど、収支均衡が保たれない状況となっていたことから、身の丈に合った財政運営を基本とする「財政健全化プラン」を平成26年３月に策定し、令和２年度まで財政健全化に向けた取り組みをこれまで以上に徹底してまいりました。その結果、全道ワースト２位の21.6％であった実質公債費比率は13.3％まで、全道ワースト３位の219.0％であった将来負担比率は、全道平均を下回る31.7％までそれぞれ改善したほか、町債残高は274億3,200万円から160億4,700万円まで減少、財政調整基金残高は２億1,500万円から11億600万円まで増加するなど、健全化プランの着実な実行により、他会計からの資金借入などの緊急的な対策を講じなければ予算編成もままならないような、危機的な財政状況からは脱することができたものと捉えております。また、３年度からは、これまでの行政改革と財政改革の基本姿勢を継続した「行財政改革推進計画」を策定し、本町を取り巻く環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するとともに、町民生活の充実や町民ニーズの多様化への対応と、将来にわたる安定的かつ継続的な行政サービスの実現に向けた財政基盤の構築との両立に取り組んでいるものであります。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

病院事業会計の追加繰出金、今回8,000万円ということで、一応資金不足の状況につきましてご説明したいと思います。現在先ほど１答目でご答弁したとおり、患者数については入院、外来ともに増えてはいるという状況でございます。まず、外来患者数はかなり改善のほうは見えていると。あと、なおかつ10月に導入した地域包括ケア病床、これは当初の予定以上に稼働も増えているということでございます。ただ、入院患者数が思ったほど伸びてはいないということでございまして、こちらにつきましては現在常勤医師２名、患者数のほうは増やしてはいるという現状はあるのですが、４月に採用した整形外科ございます。外来患者数については一定の成果は出したというところなのですが、入院患者数が伸びてはいないとはっきりこれは申し上げておきたいと思います。整形外科につきましては町外から出張の医師も来ておりますし、かなり長い間来ているということもございまして、町民の方もどちらかというと患者数的にはそちらが増えていると、かなり流れているといいましょうか、そういうようなところもございまして、入院患者数が今後地域包括ケア病床を中心に整形外科常勤医が回していかないと増えていかないと。今年の半年間の状況といたしましては、入院患者数が増えなかったということが今回資金不足になっているということでございます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

昨年に引き続き大きな損失というか、繰り出しになりました。病院経営も含めて管理者としては大変残念な結果ではあるのですが、コロナ禍の中で公的病院の役割というものをきちんと果たしていかなければならないことを考えると、金額は大きくて残念なのですが、そこをストップさせるわけにはいかないので、きちんとした経営状況の中で進めばいいとは思っているのですが、お医者さんの確保、看護師の確保も含めて、まずは町民の命を守るという公的病院の役割をきちんと果たすというのが最優先で考えております。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

ふるさと納税につきましては、町長からの答弁もありましたとおり、前年度対比１億3,300万円で、11月末現在で４億3,600万円程度という金額になってございます。加えて、12月11日現在、今週の日曜日現在で12月分として１億2,000万円程度既に頂戴しておりますので、既に５億5,000万円強のふるさと納税のご寄付をいただいているというような状況になってございます。これが昨年度ベースでいいますと12月で２億7,700万円ということで、おおむね10日間程度で43％ぐらいその部分を占めておりますので、実際に去年いただいた６億2,700万円に対しましてはあと7,000万円程度ということになってございますので、何とかこの後も順調にといいますか、精力的なＰＲ、広告も打っていますので、そういった中では昨年度を上回るような状況、そういった果実を得たいと我々担当のほうでは思っております。この背景にはチャネルといいますか、ポータルサイトの数を増やしてきたこと、あるいは事業者からも返礼品等々の増加といいますか、そういった努力もいただいている背景があるかと思います。町全体としてこういった取組をもって現状このような取組ができていると思っておりますので、まずは今年度、今年度といいましても12月は勝負どころですので、今月何とか頑張って伸ばせるだけ伸ばしていきたいというのが我々の思いでございます。それから、旅先納税の関係でございます。旅先納税は、地域に来ていただいて、その場でクーポンを発行して消費していただくということではございますけれども、取組自体は新しい取組であって、多様な受入れの環境をつくったということになっているかと思いますが、ふるさと納税の皆さんやられている方は、カタログショッピングではないですけれども、しっかり見て、あとは自分の控除される金額というのをしっかり把握しながら寄付をされるというような背景があろうかと思いますので、行動して旅先で直接寄付を入れてといった行動にはなかなか結びついていないというような現状もあるかと思います。ただ、一応そういった方法の中では数十万円の金額はいただいているということにはなっておりますので、我々としては多様な受入れ環境を整えるということでは一つの方策として意義を見いだしているということになってございます。あと、企業版の関係でございますけれども、先般12月２日に２社といいますか、お申出をいただいた部分を含めて2,350万円ということになっておりますが、まずは町に対してこういった良好な関係を築いて、何とかまちの発展に、あるいはまち・ひと・しごとというような基金をつくったということもございますので、そういった中では寄付者の方の意向に対してまずは基金に積むというような方策の中で、少し時間を置いてその意向に対する事業については検討させてくださいということもございますけれども、まずはまちを応援していただける企業の方からの受入れ態勢をつくって、今後しっかりその意向に沿った事業を展開してまいりたいと。昨年度までゼロという状況から今年度2,000万円強の数字を頂戴しておりますので、我々もそういったご縁、あるいはＰＲ活動含めてしっかりして、今後もより一層応援していただけるように努めてまいりたいと考えてございます。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

企業版ふるさと納税につきましても、地方創生推進交付金の枠組のものに対するような地域再生計画をつくりまして、５か年間でもともと2,000万円という寄付を頂戴したいという目標をつくっていたのですが、それを６億2,000万円程度というような、標準財政規模の10％程度を寄付の目標額に変えて受入れの増加を目指してきたというのがこの前段でございます。そういった中で、今回おおむね３項目がそういった目的として選んでいただけると、大項目ですけれども、そういった趣旨に賛同されて寄付を頂戴するということになっておりますので、基金には一旦積ませていただきますけれども、それぞれの目的、例えばまちづくりですとか、そういった部分の大きなお話の中で寄付を使ってくれというような、ただ事業と１対１の関係ではございませんので、その趣旨を外さない中で意向に沿った事業について我々がしっかりと検討させていただいて、事業化してそこに充当するというような仕組みになってございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

特別交付税のご質問でございます。結論から申しますと、現在のところまだ交付決定が来ていない状況でございます。ただ、特別交付税の算定については12月というのはルール分ということでの交付になりますので、町から道に申請をしている状況を踏まえますと、前年度比で2,000万円の減ということで本年度予算計上させていただいているのですけれども、現状の担当としての捉えとしては予算どおり若干減するというような見通しで考えているところでございます。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

今回１答目で7,500万円の純損失が出るということで、あと資金不足の状況も確認したところ、このままいくと１億5,000万円ぐらいの資金不足は出るというような想定をしております。今回追加繰出金8,000万円出させていただいていますが、なおかつ7,000万円足りなくなるというところもございまして、ここは残された４か月間の中でさらに医業収益の改善を図る必要があると捉えております。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

１億5,000万円の中身でございます。先ほどから出ている入院収益の部分、地域包括ケア病床につきましては、今回は10月から入れたということで半年間の稼働ということですが、診療報酬は２か月遅れで入ってくるというところから加味すると、実質的には４か月分が、６か月のうち２か月遅れということになりますので、実質地域包括ケア病床の診療報酬増分というのは令和４年度については４か月しか入らないというところも１つございます。それと、昨年度不良債務を出しているということで、これが今年度必ず病院会計の中でまず解消しなければならないということで考えております。こちらも実際昨年度繰り越した部分3,000万円というところも全部今年かぶった中で病院改築事業の部分も支払っておりますし、そういった意味では通常の年よりは資金的にはかなり厳しい状況で令和４年度を迎えていたというところでございますので、よく収益が増えているのに何でそんなに資金不足になるのだと、先ほどから言っているように単年度赤字が7,500万円なのになぜ資金不足がその倍になるのだというところでよくその意味が分からないというようなところにいつも言われるのですけれども、そういったここ数年間の資金不足がこの４年間重なっていたというところ、それとその都度繰り出しは受けているのですが、実際的に病院経営として毎年7,000万円ぐらいは資金を持った中で次の年を迎えないと、今の病院会計の状況としては次の年の資金が不足するというのが今度、それが累積、累積で続いているという状況がございますので、雪だるまと言ったら言い方は大変悪いかもしれないのですが、ここ４年間分の資金不足の部分も相まって１億5,000万円という多額の資金不足になっているという状況でございます。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

経営改善するというのは、これは大命題なのですけれども、今の状況ではご質問にあったとおり約１億5,000万円は資金不足になると申し上げます。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

まず、今回介護老人保健施設につきましては、１答目でお答えしたとおり１日平均の入所者が13.3名と。大体昨年度まで29床ベッドでございますので、23人から二十五、六人はいたというところでございます。今年については年度当初から平均15名ぐらいで推移していたということで、これは事件とは別に２年後の建て替えに向けて介護医療院になるということでございます。介護老人保健施設から介護医療院になるということで施設の形態も変わる、利用者数も変わるということでございます。当然要介護度の部分もあるのですが、施設としては入所の際に２年後介護医療院になりますということから踏まえると、その前に退所も含めてそこは理解を求めているところでございます。入所に当たって入所者ご本人、またご家族のご判断で先を見据えた中でほかの施設に行くという方も当然いらっしゃいますので、そういった部分では２年後に向けて若干利用者は少なかったという状況でございます。さらに、ここにきてこのたびの事件があり、措置の関係もありまして入所者が一気に減っていると、それが今回の3,050万円赤字決算の見込みにつながっているというところでございます。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

会計年度任用職員の給料でございますけれども、こちら１級、２級に位置づけておりますので、給料表の部分で支払われているということでございます。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

病院の会計年度任用職員につきましても町の給与条例に基づいていると。医師は違うのですが、医師は医師だけの給料表というのを持っております。あとはほかの職種、看護師、介護士、レントゲン技師だとか、検査技師だとかいるコメディカルも含めて、それは全部町の職員の給料表、行政職の給料表に基づいて支給をしています。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

まず、看護師、介護士、それぞれ資格を持った方でございます。会計年度任用職員というのは横一線でありまして、ただ職場の中でも指導的な立場にある方だとか、それとか前職でかなり長い経験の中で入ってきて、その経験の下に職場で得意な知識だとか経験を生かされる方、そういった方については先ほど申し上げた町の職員の給料表に基づいて一応格付はしているというところでございます。ただ、どうしても医療職ですから、確保するに当たってそれが著しく前職より給料が低くては確保もできないという面もあります。また、リーダー的な立場で勤めている方にそういうような役職手当という部分は、先ほど申し上げたとおり会計年度任用職員はないものですから、そこは給料だけで反映させてあげるというところが、これはかなり上積みした中で支払わなければならないというようなことで、医療職については、格付はなかなか難しい部分は少しあるというところでございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

端的に言いますと、私のほうではそこの状況も含めて認識をして、そしてそれに対応するべき在り方についてもどのように、今事務長が言ったような立場的な部分、会計年度任用職員でありながらもその辺の在り方についてはどう考えていくか。事務長とはその辺のところも押さえながら、給与関係について、また総務のほうの関係も含めて、るる話をしております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

前段の病院の改築等々のお話、一貫性の話なのですけれども、私が就任当初から紆余曲折あったのは、私自身もつらい思いをしながら進んでおりました。将来性を見込んだものと町民の意向と相違するものも中にはありましたし、私が考えていることと医療現場の違いもありました。様々な違いがあったのですが、最終的には町民の意向、そして医療従事者やその周りの環境等々も考えて今の新しい改築に、それは議会の皆さんともきちんと議論をした中で進んでおりましたので、結果としては今まで懸案事項であった病院の改築に着手できたのは本当によかったと思っております。ただ、昨日のお話にもあったとおり、建物ができればいいという問題ではないので、ここに魂が入っていなければならないという昨日のお話もございました。私もそのとおりだと思っております。これは、組織の体制、また接遇も併せた研修等々いろいろな課題がありますので、任期というか、辞職が近づいている私が無責任な言い方はしたくないのですが、それは辞めるまではきちんとできることも反省もしながら検証して、進めるものは進めていきたいと思いますし、お医者さんや看護師の確保は毎日のことでございますので、これは引き続きやっていきたいと思っております。改革の姿勢なのですが、行政の仕事は継続的なものがありますので、私がいるから、いないからということではなく、引き続き改革の姿勢はずっと考えて進めていかなければならないと思っております。