小樽市議会 平成29年第2回定例会 2017年6月14日
（1）地域包括ケアシステム強化の問題について／（2）北海道地域医療構想の問題について／（3）市税徴収問題について
2017年6月14日、小樽市議会の一般質問で、新谷とし議員が「地域包括ケアシステム強化の問題について」「北海道地域医療構想の問題について」「市税徴収問題について」について質問し、市長 森井秀明、医療保険部長 小山秀昭、財政部長 前田孝一、保健所次長 犬塚雅彦が答弁しました。
- 質問者
- 新谷とし 議員
- 答弁者
- 市長 森井秀明、医療保険部長 小山秀昭、財政部長 前田孝一、保健所次長 犬塚雅彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 22番 新谷とし
初めに、地域包括ケアシステムの強化の問題について伺います。政府与党と維新の会は 31 本もの法律を束ねた介護保険法等改定案を強行採決したことにまず抗議をして、質問いたします。来年８月からの介護保険利用料３割負担についてです。新たに３割負担となる見込みの方の収入目安と人数をお知らせください。2015 年度は、介護保険料改定で、利用料２割負担、施設入所者への補足給付打ち切りを実施しました。小樽市では 2017 年４月 25 日現在、介護認定１万 1,195 人のうち 652 人が２割負担になりました。２割負担の全国の影響を実態調査した 21 世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会によると、「２割負担の支払いが困難で退所した」「多床室へ移った」などが報告されています。2015 年８月から３カ月間で２割負担となった方のうち、小樽市内の施設入所で退所した方は何人いますか。また、第１回定例会予算特別委員会で、介護サービス利用料が２割負担になった方が、重症肺高血圧症で医療費がかかるため、デイサービスと訪問看護の利用をやめ、福祉用具貸与のみにした例を挙げましたが、サービス利用を縮小した他の事例、人数を把握していますか。こうした中、３割負担はますます利用抑制になりませんか。見解を伺います。次に、サービス利用料の月額上限引き上げについてです。ことし８月から一般区分のサービス利用料を３万 7,200 円から４万 4,400 円に引き上げます。現在、上限３万 7,200 円は区分４の市民税課税世帯の方で、４万 4,400 円は区分５で、現役並み所得相当の方がいる世帯となっています。現在の区分４の対象者はどれくらいですか。次に、基準緩和についてです。前回の改定で要支援者の介護サービスを保険給付から外し、市町村の総合事業へ移行しました。小樽市は、昨年 10 月からことし３月までの試行で通所介護に週１回利用を設けましたが、そのことによる事業所経営は厳しくなったという声を聞いています。試行期間での利用状況と事業所への給付実績をお知らせください。今回の介護保険法改定では、新たに共生型のサービスを位置づけ、高齢者、障害児・者の社会福祉サービスを同一事業所で行うことを進めています。障害者サービス事業所や介護保険事業所からの申請があり、自治体の基準を満たせば、共生型サービス事業所として、障害と介護のどちらのサービス事業所の指定も受けられるようにするとしていますが、そうなると、それまで非課税世帯で障害者福祉サービスの利用料がかからない高齢障害者が 65 歳になると自己負担が課せられるのではという懸念もあります。また、人手不足の現場で障害福祉も介護福祉も兼務させるのでは、サービスの質・量の低下につながりかねません。障害福祉サービス事業所と介護保険事業所の統合に対する市長の見解を伺います。次に、財政誘導についてです。改定案では、保険者機能の抜本強化を理由に自立支援や給付費の適正化の施策、目標をつくらせ、その達成状況に応じて市町村への交付金を支給する仕組みを盛り込み、給付費の適正化目標を達成できなかった市町村には現行の調整交付金を減らすことまで検討しています。政府は、改革工程表に 2018 年度から 2020 年度の介護給付適正化計画を位置づけて、今後、給付削減の具体化を進めます。それに先立ち、小樽市は、５月 22 日発送、６月９日投函期限で、要支援１・２と要介護認定者以外の 2,000 人に第７期介護保険計画における介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を行いました。回答状況はいかがですか。調査結果は、厚生労働省の地域包括ケア「見える化」システムにデータ登録、活用するということですが、情報の一元化で自治体間の給付費の適正化を競わせることになります。小樽市は他市に倣うことなく必要なサービスを受けられるようにすべきではありませんか。市長は給付費の適正化を口実に、調整交付金の削減をやめるよう国に申し入れるべきです。見解を求めます。次に、北海道地域医療構想の問題についてお聞きします。昨年 12 月、厚生労働省のガイドラインに基づいて策定した北海道地域医療構想では、全道を 21 の圏域に分け、2025 年に必要とされる病床数の推定をしています。北海道全体では 2013 年の８万 3,556 床から７万 3,190 床に１万 366 床削減、後志圏域では 3,471 床から 2,922 床に 549 床削減する計画です。構想策定の趣旨は、2025 年に団塊の世代が全て 75 歳以上になる中、住みなれた地域や自宅での生活を支える地域完結型の医療に重点を移していく必要がある、病床削減を目的としているものではないとしています。国は既に 2006 年の介護型療養病床廃止の法制化、2007 年の公立病院改革ガイドライン、2014年の医療介護総合確保推進法で、病床数削減等の連続改悪で、医療難民、介護難民を増大させてきました。2008 年以降、小樽市内の病院での一般、療養病床は何床削減されたのですか。2025 年の後志圏域の 65 歳以上の人口は、2010 年、７万 1,909 人が７万 2,271 人にふえ、総人口の39.4％、小樽市内では４万 1,607 人が４万 1,848 人にふえ、40.9％と高い比率になり、病気になる率も高くなるのに病床削減は妥当だとお考えですか。また、2025 年には回復期病床が不足するとしています。地域包括ケア病床は現在でも不足していますが、どのように必要病床数を確保していくのでしょうか。在宅医療に必要な訪問看護、訪問リハビリは、病院・診療所は訪問看護、訪問リハビリ事業所として指定できるみなし指定により、実際にサービスを提供しているところは指定数に比べ少ないのが実態です。ことし１月 31 日現在の北海道と後志圏域のみなし指定を含む事業所と実稼動の事業所数をお知らせください。病床数を減らし、入院患者や施設入所者を在宅でと言いますが、在宅介護は要介護度が高くなるほど家族の負担と自己負担が多くなり大変です。一例を挙げますと、市内に住むＡ氏は胆管結石で手術を受け３カ月の入院後、市内の包括ケア病院に入院を打診しましたが、受け入れられずに自宅に戻りました。３カ月の入院で寝たきり状態になり、介護度は５に上がり、医師の往診も受けながら、月曜日から金曜日まで訪問介護、週２回の訪問看護と訪問リハビリ、週１回の訪問入浴などのサービス利用をしましたが、１カ月の利用料は約 13 万円、自分の年金を大きく上回る負担です。しかも、訪問介護は事業所の人手不足で、登録制のヘルパー対応でした。手厚い在宅介護でもせん妄や尿路感染などが起き、家族は大変な思いです。地域包括ケアを進めるなら、利用料と家族の負担を軽減し、医療・介護従事者を養成していかなければ絵に描いた餅です。この点はどう解決されるのですか。結局は、病床数削減は国の医療費を削減することが目的であり、さらなる医療・介護難民を生み出すのは明白ではありませんか。市長の見解を伺います。北海道地域医療構想策定に当たっては、地域医療構想調整会議を設置して議論を行ったということですが、小樽市としてどのような意見を上げたのか伺います。市長は調整会議の中で地域医療構想を高く評価していますが、病床数を削減し、全国で 30 万人もの人たちを在宅化させることをよいとお考えなのですか。次に、市税徴収について、伺います。2017 年度の市税が決まり、市民には通知が届いています。初めに、小樽市のこの３年間の市税滞納額、収入率を個人市民税、法人市民税、固定資産税別にお知らせください。また、各年度の差し押さえ件数をお知らせください。税金納入は国民の義務で、払うのは当然ですが、交通事故や病気、給与収入が落ちたなどで支払いが困難な場合も出てきます。何かの都合で税金の支払いが滞ると延滞金がどんどんたまり、ますます払えないという悪循環になり、「払わなければならないのはわかっているが、生活が大変で税金を払うのが大変」「給与や年金を差し押さえないでほしい」など、市民から納税相談が寄せられています。地方税法第 15 条で納税の猶予など納税の緩和制度が規定されていますが、制度の説明と、どのくらい適用になったのか、この３年間で年度ごとにお知らせください。小樽市は納税相談に応じていますが、窓口対応が以前と違い大変厳しくなり、滞納している市民は物を言えない状況になる人も少なくありません。税金を計画どおりに納められない根底には、非正規雇用、賃金や可処分所得の落ち込みなど、貧困の問題があります。生活費や事業に係る経費、教育費など、その人の立場に立ち親身な相談になっているでしょうか。今、全国的に税の徴収が厳しく、児童手当まで差し押さえたという誤った差し押さえが起き、裁判で違法判決が出されました。地方税の徴収問題は国会でも問題になり、総務省は毎年、地方税務行政の運営に当たっての留意事項の事務連絡文書を出しています。また、1976 年の国税庁の税務運営方針も生きているとの答弁です。この中で近づきやすい税務署にすることが述べられています。二つの文書の留意事項を説明してください。これらの通知に基づき、市民が困っていることに寄り添った納税相談を求めます。地方公務員として納税相談はどうあるべきか、市長の見解を伺います。以上、再質問を留保して質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
新谷議員の御質問にお答えいたします。初めに、地域包括ケアシステム強化について、御質問がありました。まず、新たに３割負担となる見込みの方の収入目安につきましては、厚生労働省の示した資料によりますと、年金収入及びそれ以外の収入がある単身高齢者で 340 万円以上、夫婦世帯で 463 万円以上の方となり、単身で年金収入のみの方は 344 万円以上となっております。また、人数につきましては、本市の平成 29 年４月時点の被保険者を対象とした場合、合わせて約 220 人と推計しております。次に、平成 27 年８月から２割負担となった方のうち、小樽市内の施設で退所した方につきましては、27 年８月から 10 月までの３カ月間に６人おります。そのうち半数の３人が死亡による退所であり、残りの３人も他の施設への転出や入院によるものであります。次に、２割負担となったことによりサービス利用を縮小した事例につきましては、２割負担となったことをきっかけにサービス内容の見直しを行い、訪問介護事業所の変更をした事例があったと聞いておりますが、人数は把握しておりません。次に、３割負担が利用抑制にならないかということにつきましては、厚生労働省においては、２割負担を実施した 27 年８月前後において、サービス分類ごとの受給者数の対前年度同月比を見ると、顕著な差は見られないとしており、３割負担の対象者はさらに少なくなるので、影響は小さいとの見解を示していますが、本市においては利用状況を注視してまいります。次に、高額介護サービス利用料の区分４の対象者につきましては、平成 29 年４月に支給した 1,972人のうち、区分４の方は 189 人となっております。次に、総合事業試行期間での要支援者の介護サービス利用状況と事業所への給付実績につきましては、予防給付費と試行中の総合事業費の月ごとの合計は、平成 28 年 10 月、961 件、約 2,816 万円、11 月、960 件、約 2,765 万円、12 月、963 件、約 2,754 万円、29 年１月、1,002 件、2,796 万円、２月、1,006件、2,789 万円、３月、1,031 件、約 2,808 万円となっております。次に、障害福祉事業所と介護保険事業所の統合に対する見解につきましては、新たな共生型サービスは、障害者が高齢になっても、なれ親しんだサービスを同一の事業所で継続的に利用しやすくなるというメリットがありますが、一方で、障害者と要介護者のそれぞれのニーズに沿ったきめ細やかな対応がどこまで可能かといった課題も指摘されているところです。現在、国において事業所指定基準、介護報酬や障害福祉サービス等、報酬の同時改定に向けた検討が進められておりますので、この動向を注視していかなければならないと考えております。次に、第７期介護保険計画における介護予防・日常生活圏域ニーズ調査につきましては、６月９日現在、回収数は 1,302 件となっており、回収率は約 65％となっております。次に、厚生労働省の「見える化」システムの情報の一元化による自治体間の競争につきましては、今後、法律により全市町村が保険者機能を発揮して、自立支援、重度化防止に取り組むよう、データに基づく課題分析と対応、適切な指標による実績評価、インセンティブの付与が制度化されることになっております。これにより、各自治体においては、各地域の実情を適正に評価し、地域に見合ったさらなる介護予防策や重度化防止策を行い、給付費の適正化につなげていくものと考えております。本市においては、今後も現状に応じた適正な介護サービスを受けていただけるよう努めてまいりたいと考えております。次に、給付費の適正化を口実に調整交付金の削減をやめるように国に申し入れるべきとのことにつきましては、介護保険の持続的かつ安定的な運営を図るためには、自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重にならないよう、国における積極的な財源措置が期待されるところであります。そのため、本市といたしましては、全国市長会を通じて、国に対し、国庫負担割合の引き上げ及び調整交付金の別枠での確保を要望しているところであります。次に、北海道地域医療構想の問題について、御質問がありました。まず、平成 20 年以降、市内病院での一般病床、療養病床につきましては、20 年 10 月１日と本年６月１日現在を比較すると、一般病床で 284 床、療養病床で 285 床の減となっております。次に、病床削減は妥当だと考えているのかにつきましては、北海道地域医療構想は、この圏域につきましては、道が設置した後志圏域地域医療構想調整会議において議論され、策定されたものであります。この会議において道からは、自宅など住みなれた場所での医療ニーズの高まりにも配慮しながら、あくまでも現時点で予測される平成 37 年の圏域人口、年代別の人口構造に見合う必要病床数を設定したものであり、病床削減を目的としたものではないとの説明がありました。本市といたしましては、高齢者の疾病特性に配慮するなど、各世代の医療ニーズに対応した必要病床数を確保することが優先されるべきものと考えております。次に、必要病床の確保につきましては、道では後志圏域地域医療構想調整会議を設置しており、今後はその中に病院間で意見交換を行うための場を設定し、将来的に不足する医療機能別の病床の確保や関係機関の連携について、検討されていくものと承知しております。次に、本年１月 31 日現在の北海道及び後志圏域の訪問看護及び訪問リハビリテーション事業所におけるみなし指定を含む事業所指定数と介護報酬支払実績がある稼動中の事業所数につきましては、北海道保健福祉部福祉局施設運営指導課によると、北海道全体の事業所指定数は、訪問看護では 2,993 件、このうち稼動中は 552 件、訪問リハビリテーションでは 2,372 件、このうち稼動中は 190 件となっております。また、後志圏域全体の事業所指定数は、訪問看護では 137 件、このうち稼動中は 22 件、訪問リハビリテーションでは 102 件、このうち稼動中は 10 件となっております。次に、利用料と家族の負担を軽減し、医療・介護従事者の養成につきましては、利用料についてですが、介護サービス費や医療費の自己負担額が一定額を超えると、それ以上負担とならないよう、それぞれ高額介護サービス費、高額療養費といった制度があります。また、同時期に医療も介護もかかった方には、高額医療・高額介護合算療養費制度があります。道の地域医療構想では、家族の負担軽減の視点に立ち、医療・介護従事者の確保、養成に取り組んでいく必要があると示しております。本市においては、道の動向を見きわめながら、必要に応じ働きかけを行ってまいります。次に、病床数削減の見解につきましては、北海道地域医療構想は医療費削減を目的としているものではなく、地域の人口、年代別の人口構造の変化に合わせた病床機能、病床数を確保していくものと認識しております。また、本市においては、住みなれた地域での医療・介護サービスを希望する市民ニーズに配慮した形として地域包括ケアシステムの構築を推進し、いわゆる医療・介護難民が生じないよう取り組んでまいります。次に、地域医療構想調整会議での本市の意見につきましては、後志圏域地域医療構想調整会議において、今回策定された地域医療構想は総論的なものであり、今後、これをもとにして、平成 37 年に向けてスケジュールや話し合いの場など、どのような形で進めていくのかということを明確にする必要があるという意見を申したところであります。次に、在宅化させることがよいのかにつきましては、地域医療構想は在宅化を目的としているものではなく、平成 37 年に向け病床の機能分化・連携を進め、目指すべき医療提供体制を実現するための方向性を示したものと認識しております。なお、現在、本市も含め全国の自治体では、地域の実情に応じて、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるところであります。次に、市税徴収問題について、御質問がありました。まず、過去３年間の市税滞納額や収入率、差し押さえ件数につきましては、調定額から収入額を引いたいわゆる滞納額と収入率は、平成 25 年度では、個人市民税が３億 2,910 万 9,251 円、93.0％、法人市民税が 6,899 万 2,651 円、95.4％、固有資産交付金を除く固定資産税が 37 億 9,710 万 5,287 円、58.6％、26 年度では、個人市民税が２億 5,487 万 1,762 円、94.5％、法人市民税が 6,102 万 5,900 円、95.7％、固定資産税が 39 億 8,669 万 6,385 円、57.5％、27 年度では、個人市民税が１億 7,410 万 3,338 円、96.1％、法人市民税が 4,960 万 2,102 円、96.4％、固定資産税が 37 億 3,345 万 1,421 円、58.7％となっております。また、差し押さえ件数につきましては、25 年度 1,748 件、26 年度 2,404 件、27 年度 2,373 件となっております。次に、納税の猶予などの納税の緩和措置制度につきましては、この制度は、納税義務者または特別徴収義務者の個別的、具体的な事情に応じて市の徴収金の徴収を緩和するものであり、具体的な納税の猶予として、徴収の猶予、換価の猶予、滞納処分の執行停止の３種類が地方税法第 15 条に規定されております。また、これらの適用人数については、個人・法人を含めて、25 年度 212 人、26 年度 235 人、27年度 199 人となっております。次に、国からの通知につきましては、地方税務行政に当たっての留意事項では、悪質な滞納者に対しては厳正に対処する必要がある一方で、滞納処分に当たっては、滞納者の個別・具体的な実情を十分に把握した上で適正な執行に努めることとされ、税務運営方針では、納税者の主張に十分に耳を傾け、法令や通知の内容等をわかりやすく説明し、納税者の利益となる事項を進んで知らせる心構えが大切であることが示されております。次に、地方公務員として納税相談はどうあるべきかの見解につきましては、市民の要望に応えるために必要とされる行政経費の徴収、いわゆる税金については、法の定めるところにより、公平さと公正さを大前提に、市民の方々に一定の負担を求める必要があることから、税の納付のおくれた方に対しては、地方税法の規定により厳正に対処する必要があると考えております。一方、さきに答弁した国からの通知にもあるとおり、納税者個々の事情を十分に把握する必要もあることから、状況に応じて文書による催告等を行うことにより、納税者に対して納税相談を促し、相談に来られた場合には、財産状況、収入状況によりますが、地方税法上の徴収の猶予に準じる形で、基本的には１年以内、特別な事情がある場合にはもう１年延長して、最大で２年間分納を認める場合があります。いずれにいたしましても、職員においては、市民の皆様のお話に十分耳を傾けつつ税の公平性・公正性の確保に努めるのが、納税相談のあるべき姿と考えております。（「議長、22 番」と呼ぶ者あり）
再質問 22番 新谷とし
再質問いたします。初めに、地域包括ケアシステムに関連して、３割負担については、市としては注視していくということです。厚生労働省の見解では顕著な差はないということでしたけれども、まず介護関連法は、マスコミも障害福祉や児童福祉に関する議論はほとんどなく、強行採決された障害者団体からは、日本の社会保障の道筋にかかわる重要な法案が十分に審議されていないという強い抗議の声が上がっていると報道されておりました。まず、関係者の声もまともに聞かずに強行採決したことは本当に大問題だと思います。利用料３割負担に関しては、昨年 12 月、全国老人福祉施設協議会は、塩崎厚生労働大臣に意見書を提出して、要介護度の改善が難しい、在宅復帰が困難でもそうあるべきだという強迫観念を与える、自立とは、身体機能のみならず社会生活、個人の尊厳も含めた状態だと述べております。顕著な差はないといいますけれども、実際に２割負担でサービスをやめざるを得ないという例も出ているわけです。これに対して注視をしていくというのは当然ですけれども、実態をよく調査していただきたいですし、利用者の声も聞いてほしいと思います。これについていかがですか。それから、総合事業の通所介護に限定してお聞きしたのですけれども、給付実績が多分予防給付も含めた答弁だったと思うのですが、総合事業だけに限って言うと、少し件数とか金額が違うのではないかというふうに思うのですけれども、これが今おわかりでしたら答弁をお願いします。それから、地域医療構想について、先ほど聞いたように、病床数は大きく減らされてきました。とりわけ介護療養型病床はほとんどなくなるという実態です。国の政策によって病院も患者も翻弄されてきました。今、全国的にも 70％以上の病院が赤字となる深刻な事態となっています。2015 年新春号の北海道医療新聞には、2014 年診療報酬改定で、同一建物居住者への訪問診療料が大幅に引き下げられ、訪問診療を行う医療者だけでなく、施設や患者への深刻な影響を及ぼしていると報道しています。2014 年４月、厚生労働省は終末期医療に関する意識調査などの報告をしておりますけれども、在宅で療養して必要になれば緩和ケア病棟に入りたいという回答は、60％以上の国民は最期まで自宅での療養は困難と回答しております。ところが、それまでの厚生労働省は、約６割が自宅で療養したいと回答していると全く正反対のことを言っておりました。実態調査では、６割以上の方が自宅での療養は困難だというふうに言っているわけです。また、足りない訪問看護などの担い手はこれから議論されていくのかもしれませんけれども、今でも在宅介護に疲れていろいろな悲劇が出ております。在宅医療・介護がどれだけ大変か、国、厚生労働省はわかっておりません。市長は小樽市を代表して協議会に出ておりますけれども、そもそも在宅医療・介護の家族の大変さをわかって地域医療構想を評価しているのですか。先ほど、市税の滞納、差し押さえの答弁はありました。書き取れなかったのですが、市税概要に出ているのと少し違ったような気もします。個人市民税の収入率と滞納件数、それから私は各年度の差し押さえ件数をお知らせくださいと質問したのですが、これは個人市民税・法人市民税・固定資産税別にお聞きしたつもりだったのですけれども、これもわかったら今お答えいただきたいと思います。わからなかったら後ほどお聞きしますけれども、いかがでしょうか。
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
新谷議員の再質問にお答えいたします。私が答弁したこと以外におきましては、各担当より答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。私からは地域医療構想について答弁させていただきます。新谷議員からるるお話があり、調査した内容においても、ずっと自宅で介護等を行うのは難しいという、そのような調査結果、60％であったことと、国等で調べていることにおいては、自宅希望が 60％で、もともとの調査している案件において矛盾が生じているというような御指摘もあったかと思います。在宅医療・介護がどれほど大変か、それをわかった上で、これについて市としても鑑みながら進めるべきだという御指摘であったかと思います。私といたしましても、先ほど答弁させていただきましたけれども、この北海道地域医療構想においては、やはり住みなれた場所での医療ニーズの高まりにも配慮しながら、あくまでも現時点で予想される平成 37 年の圏域人口、年代別の人口構造に見合う必要病床数を設定させてもらったものであって、病床削減を目的としたものではないとの説明があったところでございます。私も、これについてはこのように認識しており、今お話しされたような現場における状況であったり、さらには現場それぞれにおいてのお一人お一人のそのような現状等もしっかり把握しながら進めていかなければならないというのは、私自身も感じているところではございます。しかしながら、現状においては、将来推計においても、世代別であったりとか、将来における人口状況を鑑みながら構想をつくっている段階でございまして、そのような現状における御指摘においては、これからその内容を含めながら進めていくことになるのではないかと私自身は認識しているところでございます。私自身も調整会議の一員として、今のお話を含めながら進めてまいりたい、このように考えているところでございますので、御理解いただければと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 医療保険部長 小山秀昭（医療保険部長は2018年2月まで）
私からは、地域包括ケアシステム強化の問題について２点お答えさせていただきます。まず、３割負担につきまして市の実態を調査せよということでございます。２割負担のときは約 650人の方がおりました。それで先ほど答弁したような調査になっておりますが、３割負担の方は約 220 人でございますので、通常、施設や介護施設からサービスを変えた、脱退した、転院したなり、そういう経済的理由とか、理由までは聞いておりませんが、この機会を通じてそういう理由があるのかないのか、できる限りの範囲で調査していきたいと思っております。また、総合事業に限った数字を示せということでございます。これは、介護予防がだんだん総合事業に移っていくことでトータルの件数を言いましたが、そのうちの総合事業に関して、10 月から順次件数、費用を述べます。まず、平成 28 年 10 月 52 件、約 128 万 4,000 円、11 月 129 件、320 万 5,000 円、12月 230 件、592 万 4,000 円、１月 347 件、885 万円、２月 387 件、993 万 3,000 円、３月 489 件、1,242万 2,000 円でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 財政部長 前田孝一（財政部長は2020年2月まで）
私から、市税徴収の関係で答弁させていただきます。差し押さえの件数の税目ごとのということでございますけれども、滞納している方というのは複数の税目にわたって滞納している方も多々おりますので、そういった意味で、税目ごとの差し押さえ件数という、そういう集計の仕方はしてございません。（「議長、22 番」と呼ぶ者あり）
再々質問 22番 新谷とし
再々質問を行います。介護の利用料３割負担について、まだこれからなのですけれども、できる限り調査をしたいということでよろしくお願いしたいと思います。それから総合事業について、今、総合事業だけどうだったのかをお聞きしましたけれども、かなり費用が下がっております。これも平均したら、かなり１件当たりの費用が下がっているわけです。ですから介護事業所では本当にもう大変だということで、撤退する事業者も出ているということを聞いています。札幌市では、報酬単価を月単位から回数単価に変えて大幅な減収になって、撤退する事業者が相次いでいるということも聞いております。このままでは事業所が立ち行かなくなり、廃止するところが出てしまうと、困るのは利用者です。ですから、こういうふうにならないようにしていただきたいなと思いますけれども、まずそれに当たって、介護事業者と定期的な懇談会を開いて意見要望を聞いているのでしょうか。それから、利用者に負担を求めずに事業所に対する支援策など考えていることはあるのでしょうか。それから、事業所は、現場の声を聞いてほしい、現場を見てほしいと言っております。ですから、そういう点もぜひ実施していただきたいと思います。それから、地域医療構想について、病床数削減が目的ではないと。これは、最初にそういうふうな構想が示されて、物すごく批判を受けて、それで病床数削減が目的ではないというふうに言いかえてきたものなのですけれども、実際に住みなれた地域で最期を終えるということは、私は望ましいと思います。しかし、それには本当に家族の大変さがあるわけです。今いろいろな情報がネット上でも見られますけれども、大体それに携わる看護師だとか、リハビリだとか、そういう人数が足りないわけです。利用料もかかるわけです。ですから、ここを解決しなければ、それは本当に破綻してしまうと私は思うのです。それで市長は、私が言ったことに対して、そうした意見も反映させていきたいということでしたけれども、ぜひこの際、医療保険部でもいろいろ実態を調査するとおっしゃっていましたので、市民のこういう在宅介護をしている方の医療を知っている方の実態をもっともっと調べて、そうしたことをどうこれから解決していくのかということを小樽市みずから、積極的に発信してほしい、森井市長にはぜひその役目を果たしていただきたいと思いますが、いかがですか。
答弁 医療保険部長 小山秀昭（医療保険部長は2018年2月まで）
総合事業の件でございますが、介護事業者と定期的に懇談ということで、これは連絡会等を年に何回かしております。また、現場を見てほしいということでございますが、介護事業所につきましては、私どものほうで定期的に調査に入っておりますので、そういう機会を見つけて現場を見たり、介護事業者の声を聞いております。また、先ほど総合事業で苦しくなったというお話ですが、小樽市の場合は週１回の利用というものを新たにつくったということでございまして、介護予防と総合事業トータルの金額は、先ほど市長が答弁したように若干横ばい、少し伸びておりますので、経営が苦しいというのはほかの要素もあるのだと思います。そういうところも指導に入ったときには懇切丁寧に担当が説明していると聞いております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 保健所次長 犬塚雅彦
新谷議員の再々質問にお答えいたします。お話としましては、要するに地域で在宅で医療あるいは介護をされている方々が非常に厳しい状況にあるので、そういったことについて、この地域医療構想の会議の場で、市長あるいは市としていろいろと意見を言ったり、実態について発信していただきたいというお話でございました。小樽市につきましては、今、小樽市、医師会、歯科医師会、それから関係団体でおたる地域包括ビジョン協議会を設置してございます。そういった中で、在宅医療・在宅介護に実際携わっている関係の方々からいろいろと実態を承っていることになってございますので、そういった中で我々が把握する、そして、実際地域医療構想の中で、これから、今設定した目標数、それから当然それとリンクしている地域包括システムとあわせて協議していくことになりますので、そういった場の中で意見を発していきたいというふうに考えてございます。