（1）地域包括ケアシステムと健康寿命の延伸について／（2）高齢者の安全運転支援と移動手段の確保について

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

おはようございます。高橋議員から大項目２点にわたり御質問がございました。大項目１は私から、大項目２のうち小項目１は総務部長から、小項目２につきましては市民部長からそれぞれ答弁となりますので、よろしくお願いいたします。大項目１、地域包括ケアシステムと健康寿命の延伸について、小項目１、ＩＣＴについてお答えをいたします。市民が高齢になっても可能な限り住みなれたこの地域で自分らしい暮らしを人生の最終段階まで続けるためには、医療と介護などの令和元年９月２０日（金曜日）第３回９月定例会・第４号連携による支援がとても重要となっております。これまでも医療と介護など関係する担当者が各種会議や日常のケアにおいて個々の状態に応じた適切なサービスについて検討しながら、身体機能の維持向上に努めてきております。その支援をさらに効率的、効果的に行うために情報通信技術、いわゆるＩＣＴを導入しての取り組みが全国的に進んでおります。このことから、名寄市においてもＩＣＴを活用した地域包括ケアシステムの構築を目指し、検討を進めているところでございます。現在目指しておりますシステムの仕組みとしましては、患者や利用者からの同意のもと市内医療機関や調剤薬局、介護サービス事業者等が有するカルテやレセプト、ケアプラン等の情報を患者や利用者ごとに管理し、医師、薬剤師、ケアマネージャー、介護福祉士等がその情報をお互いに閲覧できるというものでございます。ただし、職種により閲覧する情報の制限をするとともに、セキュリティーにも十分注意しながらシステムを構築していきたいと考えております。システムの構築に当たりましては、既に稼働しております医療連携システムのポラリスネットワークの医療データを利用することについて検討しておりますが、現在ポラリスネットワークの通信高度化を図る準備が進められており、その動向を見据えながらＩＣＴの構築を図っていきたいと考えております。今後の進め方としましては、医療と介護双方の閲覧可能なデータの確定、基幹病院を初めとする医療機関や介護事業所へシステムの連携に関する説明を行い、ＩＣＴシステムへの参加を呼びかけながら、システムの構築を図っていくこととなります。持続可能なシステムにするためには多くの医療機関や介護事業所などの担当者からさまざまな意見を聞きながら、医療、介護ともに活用できるシステムの構築が必要となっております。また、システムの構築、運用に当たりましては、専門性が高く、担当する職員のスキルが求められること令和元年９月２０日（金曜日）第３回９月定例会・第４号から、十分な準備と体制づくりが必要であると考えております。次に、小項目２、地域リハビリテーション活動支援事業の現状の取り組み状況についてお答えいたします。地域リハビリテーション活動支援事業は、介護保険法の地域支援事業、介護予防・日常生活支援総合事業、一般介護予防事業の一つに位置づけられておりまして、介護予防の取り組みを効果的かつ効率的に実施するよう努めるものとされています。実施に際しましては、リハビリテーションに関する専門的知見を有する者が高齢者の有する能力を評価し、改善の可能性を助言するなど、地域包括支援センターと連携しながら、通所系サービス、訪問系サービス、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民主体の通いの場などの介護予防の取り組みを総合的に支援することとされております。名寄市を含む５市町村では、平成９年度より名寄地区機能訓練事業として人件費や旅費などを負担し、名寄市立総合病院の理学療法士等を構成する市町村へ派遣する事業を実施しております。この事業では、名寄市への派遣回数が２０６回となっており、そのうち１７０回を地域リハビリテーション活動支援事業に割り当てられております。平成３０年度実績としましては、住民への介護予防に関する技術的助言として、町内会や老人クラブ等において開催しております介護予防教室へリハビリ専門職を派遣し、介護予防の講話や体操の指導を計１０回、延べ１２０人を対象に実施をいたしました。また、要支援状態、要介護状態の高齢者宅に対しましては、地域包括支援センター職員や居宅介護支援事業所のケアマネージャーと同行して訪問し、自宅で行うリハビリトレーニングの評価や指導、身体機能の評価、住宅改修や福祉用具選定などのアドバイスなど計５２回、延べ７０人に対して実施をいたしました。さらに、総合事業や介護サービスを実施している事業所や施設の介護職員等に対しましては、介護予防に関する技術的助言として、在宅での助言と同様にリハビリトレーニングの評価や指導、身体機能の評価、それに加えて移動や移乗の介助方法や転倒防止の方法などの助言を９施設へ計５９回、延べ５８２人に対し実施をいたしました。そのほか地域ケア会議やケアマネージャーの業務として開催が義務づけられておりますサービス担当者会議にリハビリ専門職が参加し、ケアマネジメント支援など９回にわたり指導、助言をいただいております。今後の課題といたしましては、町内会や老人クラブ等で開催をする介護予防教室などでは、リハビリ専門職をより多く派遣し、介護予防の取り組みを実施する必要があると考えております。しかし、名寄地区機能訓練事業では、構成市町村でリハビリ専門職の派遣回数と派遣日の割り当てが決まっており、介護予防教室や高齢者宅への同行訪問の回数をふやすことが難しい状況にあります。また、介護サービス事業所や施設への派遣では、本年度は１１施設８０回を予定をしておりまして、今後も派遣希望が多くなっていくことが予想され、派遣希望に対する調整が難しくなっていくことも課題であると考えております。このことから、名寄地区機能訓練事業推進協議会などにおいて課題解決に向けた検討をしていく必要があると考えております。続きまして、小項目３、フレイル予防の取り組みについてお答えいたします。昨年度の取り組みでは、８月２４日に広く一般にフレイル予防の普及啓発をするために、国立長寿医療研究センターフレイル予防医学室、佐竹紹介室長による「フレイルを予防する生活」と題した介護予防講演会を開催をいたしました。その後、１０月にワンクール計４回にわたりまして、実践的にフレイル予防の生活ができるよう市内歯科医や市立大学栄養学科と共同して楽食講座を開催をいたしました。講座では、参加者一人一人の口腔機能のチェック、体力測定や食事摂取量のチェックなどの結果をもとに、ふだんの生活におけるフレイル予防のアドバイスを受けるなど、参加者は自覚できなかった機能低下に気づくなどみずから介護予防に取り組むきっかけとなったと大変好評でございました。その他食事のとり方の重要性や運動、外出等に関したフレイル予防の講話、生活機能改善機器を使用した運動機能や口腔機能のプログラムを実践するなどの内容で、フレイル予防の介護予防教室を町内会や老人クラブなどで開催をしてまいりました。今年度におきましても町内会や老人クラブなどと連携し、実施しております介護予防教室においてもフレイル予防を取り組んでいるところでございます。また、フレイル予防の講座につきましては、現在企画中ですけれども、市民の皆さんがフレイル予防に関心を持ち、みずから予防に取り組むきっかけとなるような講座を考えております。課題といたしましては、高齢者の介護予防事業を担当している地域包括支援センターに管理栄養士が配置されていないため、高齢者へ個別の栄養指導が実施できないことが挙げられます。また、健康保険法の一部改正に伴いまして、来年度から市町村には国保の保健事業、後期高齢者の保健事業、地域支援事業の介護予防事業の一体的実施を求められております。名寄市では、実施に向けまして国保、後期高齢医療制度担当課、保健センター、地域包括支援センターによる検討を開始したところでございます。今後国のガイドライン等が発出される予定で、短い期間での準備作業になることが予想されますが、市民にとって住みなれたこの地域で元気に住み続けられるように庁内での横断的な検討を進めてまいります。小項目４、名寄市通いの場事業についてお答えいたします。通いの場事業は、一般介護予防事業の一環として平成２９年度より開始し、現在まで旭東北区町内会１カ所での実施となっております。当市の通いの場事業は、買い物支援を付随した事業とし、旭東北区町内会では開始以降継続して実施をされております。事業を利用している高齢者令和元年９月２０日（金曜日）第３回９月定例会・第４号からは、買い物に連れていってくれるのが本当に助かる、ほかの町内会に住む友人からはうらやましがられるといった利用者の声が聞かれております。通いの場を実施するに当たっての課題としては、事業に協力できる担い手の不足や実施場所を確保するのが難しい、年間４０回程度の開催をすることが困難であるなどが挙げられております。その課題解決に向けて担い手の発掘、実施できる会場の確保や立ち上げなどの支援も含めて、ことし３月に配置をいたしました生活支援コーディネーターの協力を得ながら、通いの場をふやしていきたいと考えております。また、通いの場の事業の内容の見直しも必要であると考えており、利用しやすい事業の再構築に努めてまいります。次に、小項目５、認知症対策について、初めに認知症初期集中支援チームの現状の取り組み状況と課題についてお答えをいたします。当市では、平成３０年度より認知症初期集中支援推進事業を開始し、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けるために、認知症の人やその家族に早期にかかわる認知症初期集中支援チームを配置し、早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築しております。支援チームは、名寄市立総合病院心療内科、精神科の医師１名、作業療法士１名、地域包括支援センター保健師１名で構成しており、認知症の相談があったケースで認知症の本人や家族が拒む場合や認識がないなどの理由で医療サービスや介護サービスを利用していない、また中断している場合に相談があってから早期に継続的な医療サービスや介護サービスの利用に至るまでの支援、認知症の重症度に応じた助言、体を整えるケア、生活環境等の改善などの支援を行っております。平成３０年度の実績は、支援チームが対応したケースは２名で、訪問回数は延べ６回、最終的には２名とも介護施設へ入所したことにより、支援チームの対応は終結しております。今年度につき令和元年９月２０日（金曜日）第３回９月定例会・第４号ましては、現在のところ１名のケースを対応をしているところでございます。課題としましては、ひとり暮らしで人と接することが少ない方は認知症の初期段階で発見し、早期治療につなげていくことが難しい状況にあります。このことから、今後も地域での見守りや地域からの情報提供、医療、介護に従事する関係者の連携、講演会や広報などを通しての啓発活動など、早期発見、早期対応に向けた取り組みを進めてまいります。続きまして、名寄市徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業の現状と課題についてお答えいたします。平成２０年度から名寄市徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業を開始し、認知症の方のうち自宅や施設から単独で外出をしたり、徘回するなどして帰宅できず、行方不明になる可能性のある方を事前に登録し、早期に発見できる仕組みの構築、運用を行っております。平成２８年度時点での登録者数は４８名でございましたが、その後年々増加し、現在は７２名になっております。登録者７２名のうち特別養護老人ホームや認知症対応型グループホームなどの入所者は３６名となっており、施設から外出をして行方不明になった場合でも早期に発見できる体制をとっております。本事業では、認知症の方が行方不明になった場合、家族から警察署へ通報、その後警察から高齢者支援課に情報提供が入り、捜索協力を行います。警察署からの情報提供後、直ちに健康福祉部内で捜索協力体制をつくり、市内を捜索したり、コンビニエンスストアや交通機関、その他事業への協力事業者へ捜索協力を依頼するなど、早急な対応を行っております。また、本事業では、年１回徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業捜索模擬訓練を町内会に御協力をいただいて実施をしており、昨年は北新区町内会で実施、今年度は豊栄区町内会の御協力のもと、１０月５日に実施をする予定となっております。徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業は、事前に登録されていない認知症の方が未帰宅による捜索になると、写真など本人の情報が少なく捜査協力の開始がおくれるため、行方不明になる可能性のある認知症の方は、できるだけ早くに事前登録することが重要であります。また、行方不明になった場合、早期に発見するためには家族が速やかに警察に通報することがとても重要となっております。今後におきましても認知症の方を支える家族への助言や地域の方にも御協力をいただきながら、支援体制を整えてまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

私からは、大項目２、高齢者の安全運転支援と移動手段の確保について、小項目１、地域交通ネットワークの充実について申し上げます。本市では、今後の人口減少、高齢化社会の進行を見据え、恒久的に地域の足を守るために公共交通の指針となる名寄市地域公共交通網形成計画を本年度策定したところです。この計画に記載されている公共交通カバー率については、公共交通でカバーできる範囲を鉄道は駅から半径５００メートル以内、バスはバス停留所より半径３００メートル以内、デマンドバスはデマンドバスのエリア内としたときにその範囲に含まれる居住地はどの程度なのかを示すものであります。平成２７年度の国勢調査時点での全人口の公共交通ネットワークのカバー率は８５％となっており、６５歳以上の高齢者に着目した場合にあっても公共交通ネットワークのカバー率は８９％となっています。また、名寄市地域公共交通網形成計画の策定に当たり実施した市民アンケート調査では、市民がバスで行きたい場所に８５％は行けると評価しているほか、自宅からバス停までの距離及びバス停から目的地までの距離の満足度は高い傾向にありました。このことから、議員から御質問のありました地域交通ネットワークの充実については、一定程度の市民の要求水準を満たしているものと考えております。しかしながら、公共交通でカバーできていない公共交通空白地のエリアが農村部を中心に１５％存在することから、本年度策定した名寄市地域公共交通網形成計画に基づき公共交通空白地における地域の足の確保について、とりわけ高齢者にとって望ましい移動手段や需要の規模などを含めて、名寄市地域公共交通活性化協議会の専門部会の場において議論を進めているところですので、御理解をお願いいたします。以上、私からの答弁といたします。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

私からは、小項目２、安全運転装置の支援についてお答えいたします。高齢者の不適切な運転による重大な事故が続いており、報道を通して全国的に大きな問題となっています。国の発表では、死亡事故の類型別比較では、正面衝突など人対車両、追突などが全体の約７割を占めており、正面衝突や追突などの死亡事故は７５歳以上の年齢層で多くなる傾向が示されております。また、死亡事故の人的要因として、７５歳以上の高齢運転者は操作不適が最も多くなっており、そのうちブレーキとアクセルの踏み間違いによる死亡事故の割合は低いものの、７５歳以上の運転者による踏み間違いの死亡事故件数はそれ未満の運転者の９倍以上となっていることから、年齢が上がるほどブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故が死亡事故につながりやすくなっていると示されております。こうした操作ミスに対して自動車業界でも対応が行われてきており、衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全技術でドライバーの安全運転を支援する車が登場しております。中には設置できる条件はあるものの、後づけでできる機器も販売されており、東京都などでは自動車に安全運転支援装置を設置する高齢運転者への補助制度が設けられていると承知しております。しかしながら、これらの技術は発展途上であり、自動車メーカーも衝突令和元年９月２０日（金曜日）第３回９月定例会・第４号被害軽減ブレーキなどの技術は交通事故の防止や被害の軽減に役立ちますが、機能には限界があるとされ、路面や気象条件などによっては作動しない場合があるので、まずはドライバーが安全運転を心がけていくことが何よりも大切であると周知されているところです。本市におきましても現段階では交通安全意識の向上に向けた取り組みを重点に進めていきたいと考えております。また、関係機関や団体との連携により開催されています高齢者交通安全宣言大会や市民交通安全運転者研修会においては、名寄警察署からドライブレコーダーの事故映像も交えた交通講話をいただくなど、より事故の恐ろしさや悲惨さが伝わる形で高齢者など幅広い市民に交通安全意識の向上が図られております。今後も関係機関などと連携した啓発の強化により、交通安全の意識向上を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。以上で私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

まだ着手前の段階でございますけれども、事業予定としては年度内を予定しております。

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

まず最初に、ＩＣＴの部分で現在の進捗状況ということで御質問をいただいております。先ほど答弁をさせていただきましたが、ＩＣＴ化につきましてはもともとポラリスネットワークを活用して、システムを構築するということで考えておりましたけれども、今回高度化が進められるということで、当初のシステムよりさらに高度化されるということで、それに基づいてこのシステムを構築をしていくということで、もともとそれぞれ市内の医療機関ですとか薬局だとか介護事業所と話を進めてまいりましたが、またさらにそのシステムの内容が少し変わってくるといいますか、高度化になりますので、改めて介護側が求めているデータ、医療が出してほしいデータだとか、それぞれ今さらにもう一度それぞれの参加機関に御説明をさせていただいて、一番いい形でシステム化できるように今詰めているということで、現在その作業を進めているという段階になっております。以上でございます。

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

リハビリの関係について御質問いただきました。自宅のほうに指導等に行かれる例なのですけれども、認定を受けていられる方もいらっしゃいますし、これから例えば在宅で手すりだとかトイレの関係だとか、いろいろ不自由になったときにどういうふうな形で今後在宅でそういったトレーニングしていくかというところも含めて、両方の方に対して相談あった場合にこちらのほうから派遣すべきということで、一緒に包括の職員を含めて同行して、そういう指導を行っているという状況になっております。それから、市立総合病院のほうから派遣いただいている先生なのですけれども、先ほど言いましたけれども、名寄市を含む５市町村で協議会を構成しておりまして、それぞれ年間の割り当てが決まっておりまして、そのリハビリの方が訪問なり、事業等に参加するときにその内容に応じて作業療法士さんだとかさまざまな職種の方に派遣していただいているということで、市立総合病院の中で雇用されている先生方それぞれ順番なり、担当を決めて派遣していただいているということで、特に何人ということではなくて、市立総合病院に所属されている先生にその都度内容に合わせて派遣をいただいているというような状況でございます。

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

２点再質問いただきました。最初のチームの関係ですけれども、初期集中支援チームにつきましては、医療だとかそういうものにつなぐ前の段階のサポートということで、例えばそのチームがかかわる前にもう既にそういうものに、サービスに移行できる場合については、このチームにかかわらないということですので、全て認知症の初期の診断からずっとかかわってということではなくて、あくまでもそこにつながる前の部分のサポートということで、実際には認知症になる方、先ほど議員言われたように現在０００人ぐらいいて、将来的に７００、もっとふえていくだろうということで言われておりますけれども、実際には認知症になる方はふえておりますけれども、あくまでもこのチームにつきましては次のステップといいますか、診断受けて、治療にいくまでのサポートということですので、意外と数が少ないということで御報告させていただきましたが、そういう状況で、そういうサービスにつながっている例のほうが多いのかなというふうに考えています。それと、町内会によっては、見守りそれぞれ大変熱心にやっていただいているところもあれば、ちょっと温度差があるということでございますけれども、地域包括支援センターにおきましても実際にケアマネさんがついているだとか、支援を受けている方については、それは安心だと思うのですけれども、実際にそれを使われていない方、例えば介護保険の使われていない方どうなっているのだろうというところも含めて、そこは市のほうでも押さえておりまして、逆にこちらのほうから令和元年９月２０日（金曜日）第３回９月定例会・第４号訪問してどうでしょうかというようなことも、日常業務の中でなかなか小まめには行けないのですけれども、そういった対応も今させていただいていまして、実際にそれで困っていた、困っているというか、どうしようかなという方もいらっしゃるということで、行政としてはそういう形で取り組んでいるところでありますし、地域のほうから例えば民生委員さんだとか地域の福祉委員さんだとか保健推進委員さんだとか、そういった方からの情報もいただきながら、地域と連携しながらそういう方ないように努めさせていただいております。それから、介護による離職の方がふえているということで、名寄だけではなくて全国的にということで、実際には本当に市内でも親の介護で仕事をやめざるを得ないだとかという方をお聞きしておりまして、今回この７期計画策定する中でもそれまでニーズ調査を行っていましたが、さらに介護をされている方の調査もさせていただいて、議員言われたとおりの回答をいただいております。そういう方の掘り起こしも含めて、どうやったらそういう介護されている方を支援していけるかというところでは、先ほどの部分もありましたけれども、それぞれ御本人からの相談もあったり、周りからだとか、それからいろんな方々のかかわりの中で離職まで至らないような形でのサポート、例えばヘルパーさんの派遣も含めて、施設の入所も検討しながら、そういった相談はさせていただいておりますので、今回こういうことでニーズ調査をさせていただきましたが、掘り起こしをしながら、そういう離職にならないような形での取り組みを進めていきたいと思いますし、行政だけではなくて地域も含めてお互いに連携しながら、そういったことを対応していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

一般的なかかりつけ医の部分については、詳細は私のほうでお答えできないのですけれども、認知症に限りますと現在名寄市ではサポート医ということで２名いらっしゃいまして、そのうち１名が先ほど言いましたチームの中に入っていただいておりますけれども、さらに民間の医療機関のほうでもサポート医の研修というのがありまして、そちらを受講される予定になっておりまして、いわゆるかかりつけ医的な部分ではこういった専門の知識を学びたいという先生もいらっしゃいますので、今後議員おっしゃられた部分につきましては、一定程度市立総合病院以外でも市内の中でもそういうサポート医の研修を受けて、取得するという先生もいらっしゃいますので、広がっていくのかなというふうに考えております。以上です。

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

通いの場につきましては、先ほど答弁をさせていただきましたけれども、今のところ１カ所ということで、既に開始されているところにつきましては、実際にその場に行きまして参加された高齢者の皆さんの声を聞いたりだとか、非常に生き生きとしている姿を見て、本当にいい取り組みだなというふうに考えております。先ほどの答弁の中で来年から介護予防と保健事業の一体的な実施ということで国のほうで法律が改正になりまして、実施しなさいということになっておりますので、この一体的実施の中には今現在行っております通いの場を活用して実施すべきというようなことも言われておりますので、この中で介護予防だったり、フレイル予防も含めて、それからもともと通いの場につきましては、議員おっしゃられたとおり、高齢者だけではなくて地域の子供でも結構ですし、どんな方でも一緒に集うということで、多世代交流的な部分も考えとしてはありましたので、現在高齢者のみになっておりますけれども、その縛りはございませんので、それは例えば町内会でやったとしても隣の町内会の方が参加しても問題ないという事業でございますので、そういったことも含めて今後、先ほど答弁をさせていただきましたが、内容の精査、それから事業の見直しといいますか、そこも今検討しておりますので、国の補助金が入っているということでの縛りはございますけれども、そこも含めてより使いやすい、またそれを支える方、ボラン令和元年９月２０日（金曜日）第３回９月定例会・第４号ティアの方がいらっしゃらないとできないということもありますので、そこの育成も含めまして総合的に事業を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

通いの場につきましては、もともと町内単位よりももっと小さい単位での身近に家から歩いて１５分以内とかというような形での小さいものを考えていたのですけれども、実際には取り組みをやるとすると町内会さんは施設も持っておりますので、実施しやすいということで今町内会さんに１カ所実施していただいておりますけれども、議員言われたとおり、そういう縛りはございませんので、そういった連携の中で実施することも可能かと思いますし、問い合わせも来ておりますので、今ちょっと相談しているところもございますが、そういう取り組みを今後ふやしていきたいと思います。それと、コーディネーター今現在１名おりまして、一応コーディネーターが町内会に入ったりだとか、先ほど言いましたけれども、いろんな会議に参加していただいて、行政と地域をつなぐという役割になっておりますので、行政とはまた連携とりながら進めていく予定になっております。

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

認知症の方が入所されるグループホームとかの施設ということでしょうか。今名寄市内には認知症対応型グループホームというのが３施設ございまして、４５床になっておりますけれども、現在満床ということで、待機もそれぞれ十数名の方がいらっしゃいます。７期計画の中で計画書のほうにも記載されておりますけれども、１８床ふやすということでツーユニットを計画しておりまして、ただ、今のところ手挙げされる事業者の方がいらっしゃらないということで、引き続き増設に向けて公募等も含めて対応させていただいております。実際に家族の方が入院されまして、認知症の方が残される場合につきましては、例えば市のほうに御相談いただいた場合については病院のほうに確認して突如入院していただくとか、そういう対応は現在させていただいておりますので、その方お一人になってしまうということは今のところ現状ではないというふうに考えておりますので、それぞれどうしても緊急性がある場合については、病院のほうにお願いしたりということは対応させていただいております。以上です。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

温泉の関係で公共交通というふうなことでお話を伺いましたけれども、基本的には公共交通の分野でないかなというふうに思っていまして、山崎議員のほうからも風連地区の住民の皆さんが温泉のほうにというふうなお話もありまして、答弁のほうも今後そういうことも検討も必要ではないかという答弁だったかなというふうに記憶しておりまして、その辺は公共交通の中でということではなくて、それぞれ担当のほうで協議をすることになるかというふうに思いますので、よろしくお願いします。