社会教育

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

「社会教育」についてのご質問であります。１項目めの「第３次白老町社会教育中期計画に基づく町としての社会教育の定義と考え方」についてであります。社会教育は、社会教育法において、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動と定義され、本町においても同様の理解であり、人生100年時代を心豊かに生きるため、生涯を通じて学び続け、日常生活に生かしていくことが大切であると考えております。そのため、町民の皆さんが生涯にわたり主体的に芸術文化活動やスポーツ活動等へ参加できるよう、中期計画における推進項目に基づき、現状と課題を捉え、学習機会の提供や学習環境の整備が必要であると考えております。２項目めの「少子高齢化の中での社会教育における政策の分析と具体化のための方策」についてであります。少子高齢化の進展に伴い、既存の団体においては会員の減少や高齢化、担い手不足などから活動が停滞し、存続が危惧され、社会教育活動を推進する上で、様々な影響を受けていると捉えております。このようなことから、社会教育関係団体への支援強化をはじめ、多様な団体が連携して活動に取り組めるようコーディネート機能の充実を図ることが必要であると捉えております。３項目めの「社会教育施設に対する少子高齢化での全体的な見方と施設数及びそれぞれの状況並びに必要な改修費用と計画」についてであります。社会的な高度経済成長期にあった昭和40年代以降、本町においても活発な社会基盤整備が進められ、中央公民館などの学びの場としての町民文化施設や、総合体育館などのスポーツ施設をはじめ、29施設に及ぶ関連施設を有しております。いずれの施設においても、建築から相当な年数を経て老朽化が顕著にあり、これらの施設機能を維持するために必要な改修費用は、白老町公共施設総合管理計画において、今後20年の間に17億円が必要であると試算しており、少子高齢化を見据え適正な施設のあり方を整理する必要があると考えております。４項目めの「スクラップアンドビルドの考え方と社会教育団体等の組織の見直しを含めた身の丈に合った社会教育の考え方」についてであります。平成28年度と令和３年度における社会教育関係団体の状況を比較すると、団体数としては20団体、会員数としては1,520人がそれぞれ減少しており、全体として縮小傾向が加速している状況であります。これからの組織運営については、将来人口を見据えた再編や統合が必要であると捉えており、昨年度、道内の先進地を視察し、スポーツ・文化団体の統合に伴う課題について聞き取りを行ったところであります。今後、本町における持続可能な推進体制の在り方について、検討を進めていきたいと考えております。５項目めの「人口減少と財政規模に合った社会教育方針と施設方針」についてであります。令和３年３月に策定した、第３次白老町社会教育中期計画は、10年度までの８か年を見通して、生産年齢人口の減少や急速な高齢化の進行など、地域課題に対応した社会教育活動を更に推進し、効果的かつ効率的な行政運営を行うことを基本として策定したところであります。また、多くの施設が建築から30年以上経過しており、町民の皆さんが安心して施設を利用していただくためには、計画的な補修や将来人口を見据えた施設の統廃合など、具体的な方針を示す時期にきていると考えていることから、現在、策定中の白老町公共施設適正配置計画において、今後の方針を示していきたいと考えております。

答弁　生涯学習課長 伊藤信幸（生涯学習課長は2025年3月まで）

まず、私のほうから今後10年間に除却する社会教育施設があるのかどうかということのご質問でございましたが、こちらの公共施設総合管理計画の中にも我々が所管する社会教育関連施設を持ってございますが、生涯学習課が所管する社会教育施設におきましては今後10年間、基本的には現状を維持していう中で、今後様々な公共施設の在り方を含めて機能をどう残していくかということについては考えていかなければならないということでございますけれども、基本的には除却する現状ではないということでございます。それと、今後20年間の中での社会教育施設の考え方でございますけれども、生涯学習課の考えの中におきましては、社会教育の施設の在り方というところは町民の学びの場である。そして、そういう中でコミュニティが生まれていくという中で、やはり大事な役割を担っていくのかなと考えてございます。そういう意味では、しっかりその機能を今後も役割として果たしていく必要があると考えてございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

私のほうからは、公共施設等総合管理計画の全体のお話のご質問をお答えさせていただきます。大渕議員からご指摘のありましたとおり、白老町の公共施設等総合管理計画は平成29年度に策定をしまして、20年間の計画というようなことで、この計画の中ではこの20年間の中で白老町が所有している公共建築物を30％削減するというような計画になっているところでございます。29年度時点で町が保有している公共建築物の面積は15万7,000平米で、要するにこれを30％削減しますよということでありますので、４万7,000平米を目標値として除却する、ないしは譲渡するというような状況になっているところでございます。10年間どのような形になるかというようなご質問だったのですけれども、そこの部分は財源の部分とかもあったりするものですから、明確に何％という目標は立てていないのですけれども、この30％にいかに近づけるかというようなことでの目標設定をしているというところでございます。現状値をお話しさせていただきますと、平成29年度から令和３年度までの実績数でいきますと、除却、譲渡、これは寿幸園を譲渡しておりますので、ここも民間譲渡したということで公共建築物ではなくなったというような解釈を取りますと、合計で6,700平米、パーセンテージでいきますと全体の４％が令和３年度までに達成をしているというような状況でございます。

答弁　生涯学習課長 伊藤信幸（生涯学習課長は2025年3月まで）

社会教育施設の方向性というか、考え方についてでございますけれども、今課題となっているところは、人口減少はこれからも避けられないということで考えてございます。そういう中でも、先ほどご答弁しましたとおり、地域のコミュニティ、学習の場というのは必ず必要だというような考えでございます。町長の１答目の答弁の中でもありましたとおり、今後20年間で17億円ということで出ておりますけれども、基本的にはその中で約13億円がコミュニティセンター、中央公民館にかかるであろうと。残りの５億円についてはスポーツ施設というような見通しがございます。そういう中で、この機能をしっかり維持していくことがまず大事であるということと、あと当然人口が減っていく中でもスポーツを通して学ぶ部分も非常に大事だということでございますけれども、町民は減っても健康増進、そして生きがいのための体育施設というものは必要だということでございますので、そういった人口が減ってもしっかり健康増進、生きがいが保てるスポーツ施設の在り方というのは大事だということで考えております。そういう中で、議員がおっしゃいますとおり、我々が所管する29施設というのは相当な数を持っている。人口減少を見据えながらも、その機能をしっかり果たしながら、縮小をかけるところはかけていく、統合もしっかり考えながらやっていきたいということで、その機能と在り方については教育委員会としても今後しっかり組立てをしていく必要があると考えてございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

公共施設総合管理計画のご質問でございます。すみません、私のご説明が不足しておりまして、申し訳ございません。あくまでも町が保有している15万7,000分の6,700というようなことになりますので、４％というような現状になっているというところでございます。総合管理計画の中に平成29年度時点で今後５年間除却する施設一覧、そして今後10年間というようなことで計画の中に表記をしております。今後５年間のその施設を除却していきますよという形の一覧の中では、おおむね達成をしている状況でございます。ただ、今後10年間、さらにその10年間というようなことになってきますと、現状として財源も含めた中でなかなか厳しい状況ではあるのですけれども、今後においてはこれをより明確化するというようなことで、現在、町長の１答目の答弁にもありましたとおり、公共施設の適正配置計画というのを立てて、より具体的に公共施設の再編、再配置計画というのを立てながら、この目標達成に向けて取組を進めていく考えでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

大渕議員がお話しした内容というのが、実は各担当、今公共施設を持っている担当で今後公共施策をどういうふうにしていくかということで内部の委員会を開催しているのですけれども、各施設担当課から、今まさしく大渕議員がおっしゃったお話で、この先施設を修繕していくのか、長寿命化していくのか、我々では判断できないと。どういうことかというと、町全体として考えたときに、この施設を残していくのか、残していかないのかということをまず結論づけないと、修繕してもどういう修繕をしていったらいいか、どういう長寿命化をしていったらいいかということが結論できないというようなことで、まずそうしたら今後町の大きな方針としてこの施設は残していこう、この施設は統合して違う機能を持たせようですとか、そういうような形をまず結論づけてから長寿命化するのか、どうしたらいいかというのを議論しましょうということで、今公共施設の適正配置計画の委員会というのを立ち上げまして、今年はもう３回実施しているところなのですけれども、今早急にその今後の町の方針というのを定めて、これはもちろん議会の皆さんにもお示しして、町民の皆さんにもお示しして議論を頂戴するところなのですけれども、まずその大枠の計画、どういうような適正配置をしていったらいいかという計画を定めてから各施設の中で、こういうような形で修繕していこうですとか、長寿命化を図っていこうというような形で取組を進めていこうというような今の町の考え方ということでございます。

答弁　生涯学習課長 伊藤信幸（生涯学習課長は2025年3月まで）

社会教育施設におきましても、大塩課長がご答弁申し上げた考え方の前提に立った中で、まずこれまで教育委員会が所管する施設、確かに老朽化が非常に激しい状況になっております。それで、実際先ほど17億円ということについては、公共施設の総合管理計画をつくった際に試算したものでございます。これからその後いろいろ資材の高騰だとか、もっと今以上にかかるということも予想されます。そういう中で、コミュニティセンターを含めて耐震化もされていないという状況もあったりするものですから、教育委員会の所管として今現状どうなのかというところも改めて再チェックしながら、適正配置の考え方の中で教育委員会としての考え方もしっかり整理して、お示ししながら整理をしていきたいと考えているところでございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

ご指摘どおりだと受け止めなければならないことは、重々捉えております。ただ、これまで29年に総合計画をつくって、そのときにはこの20年間という期間の中でのそれぞれの各課で持っている施設対応がその課の中での取組も含めて出てくるという押さえ方の中で総合管理計画はつくってきました。ところが、私も委員になって出ている一人なのですけれども、施設を管理しているところ、今社会教育施設もそうなのですけれども、いずれにしろその持っている、管理している課にしてみれば、私のところは何とか長寿命化も含めてしていきたいというような、その関係がなかなか上手に運ばなかったことも事実なのです。ではどうするべきなのかということで、先ほど課長が言ったように、適正配置計画をしっかりとしたものを示さなかったら、各課個別の施設をどうする、こうするということにはならないのだろうと。そういうことで今早急に取り組んでいるところが実態です。ですから、当初計画した部分についてそごが出てくるというようなところのご指摘は、本当に申し訳ないけれども、受け止めなければならないと思っていますけれども、いずれにしろ現状とこれからの町の状況を見たときに、これは放置することのできない大きな課題ですから、その辺のところの取組は、遅れていることは実際的な部分であるのですけれども、庁舎内における理解の共通性も含めてしっかり図っていきたいと思っています。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

議員のほうからご指摘ありましたように、本当に今いろんな団体が規模も含めて、活動も含めて縮小化していく状況の中で、お互いに危機感というものがまだそれほど共有されていない状況にございます。ですから、一部の人たちはそういう危機感を持ちながら、これからどういうふうにしていけばいいのか、その在り方について今動き出しているのですけれども、そういう意味では教育委員会もちょっと遅きに失した部分もありますけれども、危機感を多くの方に共有していただくと。具体的な策として、今後例えば統合であったり、廃止であったり、廃止ということはあまりないのかもしれませんが、そして今は現実的な対応としては、ここにも書いてありますが、そういうふうに小さくなったもの同士が活動していてもなかなか成果が上がってこないので、それをうまく連携させたり、コーディネートしていくというところが教育委員会としての役目かなと押さえております。ただ、一方では、それだけでずっと対応できるわけではないので、将来的な部分を見通したときに、そういった組織の在り方、人口減少における組織の在り方については急務だと考えておりまして、具体的には昨年道内における幾つかの団体にも視察に行って、いろんな情報を収集しながら、うちのまちに合った、うちのまちの方法で適用できる、そういうやり方について現在検討しているところでございます。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

これまでの取組についてご指摘をいただいて、本当に改めて自分を含めて教育委員会としての動きの鈍さというものを反省しているのですけれども、今期限を切ってというお話がございましたけれども、今期限をここでいつとは明言しませんけれども、昨年いろんな都市に行って、あるいは自治体に行って情報を収集してきたということは、私どももそのことについて本気で取り組むぞということの意思としてご理解いただければ幸いでございます。

答弁　生涯学習課長 伊藤信幸（生涯学習課長は2025年3月まで）

ただいまの竹浦地区の状況でございますけれども、先般竹浦地区の文化祭、今年度についてはもう対応できないということで、44年間ずっと竹浦地域で文化祭を担ってきた実行委員会が今回解散されるということでございました。実際私も昔竹浦に住んでおりましたが、竹浦に移り住んだときからこの文化祭がずっと続けられていたのだなということで、感慨深いものがございました。そういったようなお話を聞いていく中では、そういう芸術サークルの皆さんももうご高齢ということで、なかなか作品を展示できるような方が担い手がいないというようなことが原因で今回解散するということでございました。こういった個人の趣味も含めて生きがいの場というところでの文化、芸術の在り方というのは非常に大事なことでございますので、これをいかに次の若い方が担っていただけるかというところは生涯学習の部分でもしっかり周知を図りながら、次につなげるような人材をつくっていかなければならないということで考えてございます。そして、協力隊が竹浦に住んでいらっしゃったり、そして飛生芸術祭が一方で行われたりという非常に明るい話題もございます。そういった方々としっかり向き合って話し合うというのは生涯学習としての一番大事なところだと考えておりますので、そこはしっかり機会を持っていけるような組立ても考えてまいりたいと思います。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

議員のほうから町民一人一人のニーズに耳を傾けてということでのお話だったと思います。そういう中で、社会教育においては非常に多くの団体の皆さん方との関わりがございまして、いろんな事業の打合せも含めていろいろおいでいただくことも多々あります。そういった意味では、現在もしているところなのですけれども、そういう対面を通しながら、その団体の今困っている状況、あるいはこれからのまちづくりについて、そのニーズについてしっかり把握をしていくというような姿勢は、今お話があったように具体的に例えば対話会を開いてこれからの社会教育についてというテーマではちょっとできませんので、いろいろ日々の業務の関わりの中で今まで以上にきめ細かく意見をお伺いしていくという姿勢については職員のほうにも徹底していきたいと思っております。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

萩野小学校の大規模改修なので、私のほうでお答えしたいと思います。萩野小学校の大規模改修、大規模改修が前面に出てしまっているのですが、まず始まりのきっかけとしては、町内にある学校のうち萩野小学校の耐震化がまだ終わっていないというところがありまして、その耐震化を考えた中においてこの工事の計画というのがそもそも始まっております。耐震化するために必要なことは何かと考えましたときに、多目的の教室と図書室と保健室と放送室が入っているところの棟があるのですけれども、その１棟を使わない、校舎から切り離して未使用化することで耐震化が完了するということがまず第１原点としてございました。ただ、今申し上げた教室が果たして要らないのか、教育活動の中で要らないのかというと、要らないものではないとなりますので、では今の既存のほかの学校施設の耐震化の対象となっている施設の中にどのように入れるかということが今度必要になってきますので、そのことを考えたときに、通常これまで使っていた教室等を含めて改修、縮小なり教室の配置を変えるなりいろいろ考える中において、新しい施設というか、教室が必要になるので、それを今ある学校施設の中で造るということが起きたときに、萩野小学校は実は増改築をずっと繰り返してきた。その後大きな改修工事等は特段行ってこず、ここまできていたものですから、実際その配置を入れようとしたときにどのような工事内容になるかと考えると、床ですとか壁ですとかやっぱり老朽化が進んでいて、開けてみてもっとひどかったという状況があるのですが、たわんでいる、結構改修がかさむということもございました。先ほど申し上げたとおり、１棟が入っているそこを改修することで何とかなるのではないのかということも内部では検討したのですが、それをやるためには、工事の費用等を含めて有利な補助というか、いただいている補助金の対象外になる部分が非常に多かったので、それは町としてはやはり持ち出しが多くなるのでできないという判断をしたので、大規模改修という補助メニューを活用してやることによりまして今回大規模改修という工事の名前が先に出るというような形になりました。現在令和２年の国の補正予算でいただいたものを令和３年に繰り越して、令和３年で第１期工事をさせていただきました。第１期の工事につきましては、この４つの未使用化するところに入っている多目的、図書室、保健室、放送室を入れるための教室を作る工事を令和３年で行いました。今令和４年で行っているのは、それ以外の普通教室ですとか特別支援学級の教室ですとか、そのほかのところについての改修工事というのをやっているのが令和４年の第２期の工事となっておりまして、学校の施設の考え方として、まず使用目的がある程度限定されるというよりは、今の国の考え方としては様々な学校の中の課題で対応できるような教室の作り方をしましょうねという考え方がありまして、例えば不登校の子供がいて、別室の登校ができるような、そういう余裕の教室を作ったほうがいいですよとか、それから特別支援学級も今障がい種が６種ございまして、それに合わせた特別支援学級の配置が必要ですとか、そういう状況がありますので、学校の施設の中において必要な教室等を含めて最終的には全体的に工事をしているような状況というところがあるので、施設を利用するに当たって、こういう言葉が適切かどうか分かりませんが、無駄に余裕のスペースを持っているとか、そういうような状況は今現実的にいって最終的に工事が終わったら、そのような状況がないという認識で委員会としては進めておりました。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

面積の部分についてお答えしたいと思います。現在萩野小学校だけ、ひだまりという発達支援センターを除いたところとして学校教育課が管理している萩野小学校の施設としては全部で延べ床面積で5,630平方メートル持っておりまして、今回未使用化する１棟の部分の床面積は大体493平米、500平米弱となっております。それから、発達支援センターの今使用している延べ床面積が857平方メートルということで、最初に萩野小学校が大きくあったときの３分の１ぐらいの１階と２階の施設の延べ床面積になりますので、１棟の部分を使用しているという状況になります。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

議員のほうでご質問をいただきました校舎の利活用の部分で、いろんな複合的な利活用によるスペースがどうなのかということだと思うのですけれども、現状としては、今ちょっと課長のほうもお話ししましたけれども、結論から言えばないのです。当初、議長も以前にお話しいただきましたけれども、1,000人ぐらいいたときがあります、1,000人近く。そのときというのは24学級ございました。その後ずっと子供が減少してまいりまして、300人ぐらいになったとき、それが大体平成10年なのですけれども、そのときに白老町の政策としてそこにひだまり、支援センターをつくりました。それで大体８教室ぐらいはもう既にそこに転用しております。ですから、24学級あったのですけれども、３分の１はもう既に違うところに使っていると。残りは、単純に言えば16ぐらいなのです。16も、あとずっと子供が減ってまいりました。今の状況からいえば多分空き教室はございます。それは、未使用化の部分も含めてということです。今回残りの16のうち、未使用化で大体４教室、正確に言えば4.5とか５ぐらいの大きさになるのですけれども、それが今の校舎の中に入ってくるのです、実際に未使用化によって。そうすると、普通教室に使える数は10ちょっとくらいになります。10ちょっとなのですけれども、大体学年は今１クラスですので、最低学年１つとして６クラスは普通学級になります。あと残っているのが大体五、六ぐらいです。五、六ぐらいは、先ほど課長も話をしたのですけれども、今特別支援教育の教室がどこの学校でも必要で、萩野小学校も今年に限って言えば２クラスなのですけれども、２年前は５クラス必要だったのです。特別支援学級の教室というのは読めないのです。入学してくるお子さんがどのような障がいをお持ちなのか、それを前もって予測することもできませんし、そして障がいごとに教室を作らなければならないのです。例えば知的障がいのお子さんと肢体不自由のお子さんを同じ教室で学ばせるというのは原則駄目なのです。そうなると、ある程度余裕を持って、どういう障がいのお子さんが入学してこられてもきちんと萩野小学校で受け入れるための教室の確保というのが必要になってまいります。そうなってくると、今お話ししたように、必要な普通学級、それから特別支援学級だとか、あと未使用の４教室分を中に持ち込むことによって、ほぼほぼ今出来上がった学校の中には、例えば空き教室が幾つかあるとかということにはならなくて、ただ今後例えばいろんな在り方としてそこは検討していく余地はあるかなと思うのですけれども、例えば来年３月に校舎が完成して、これだけの教室が空いているから、すぐ使えるよという状況ではないということでございます。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

現実的に先ほどお話ししたように３月の時点でできるかというと、それはできないです。余裕がございませんので。ただ、議員おっしゃられたように、これから学校の利用の在り方だとか、あるいは工夫だとか、そういうことによって、今のまま発達支援センターの規模を維持していくということが不変であれば現実的には多分難しいのだと思うのですけれども、その在り方については私どもが今ここでどうこうというような立場にはありませんので、これからの子育ての在り方や子供たちの指導の仕方、それらについては町長部局のほうとも相談しながら、工夫ができるのであれば、いろんなそういう活用もまた１つ方法としてはあるなと考えております。はっきりしない答弁で申し訳ないのですけれども、今の段階では３月、４月にすぐこれだけのものが空いているので、できますということではないということでご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

２点ご指摘をいただきました。１つ目の萩野小学校の説明の仕方ということについては、私どもの不十分さ、至らなさで大変議員の皆さん方にご迷惑をおかけして、あるいはご心配をおかけしているということに対して申し訳なく思いますし、また説明の仕方もご指摘あったことについて謙虚に受け止めたいなと。今後またこういった類いのものがあれば、そのときには今回の反省を生かしながら丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。それから、２点目の社会教育の今後ということでのまたご意見もいただきました。いろいろ施設の今後を含めて、当面課題としてハード面とソフト面というこの両面が社会教育にはありまして、今は本当に高齢化が進む中で社会教育、もっと大きく言えば生涯学習の重要性、必要性はますます高まっているのではないかなと私は思っております。そういった意味では、高齢化の進む白老町だからこそ社会教育の充実が必要なのだというような立場に立って、今後ハード面、ソフト面において見通し、計画、方針、いろいろご指摘をいただきましたので、一遍にすぐ一朝一夕ではできませんけれども、議員の皆さん方にもいろいろご意見を伺いながら着実に進めていけるようにしていきたいと思っております。