子育て支援

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「子育て支援」についてのご質問であります。１項目めの「家事・育児の不安を抱える子育て家庭などに対しヘルパー等が訪問しサポートする国の事業の取組状況と課題」についてであります。１点目の「産前・産後家事支援」についてと２点目の「多胎児支援」については関連がありますので一括してお答えいたします。本町においては、今年度から国が開始した子育て世帯訪問支援臨時特例事業は実施しておりませんが、類似の事業であるファミリーサポートセンター事業をＮＰＯ法人お助けネットに委託しております。ファミリーサポートセンター事業には、託児や送迎等のほか満１歳未満の乳児がいる世帯を支援する産後サポートと、満３歳未満の双子以上の多胎児がいる世帯を支援する多胎児支援があり、それぞれ掃除、洗濯、調理等の簡単な家事支援も行っております。産後サポートは令和３年度までは１回に限り利用料の助成対象としており、助成対象となった世帯は２年度及び３年度で各４世帯、複数回利用した世帯は各８世帯でした。多胎児支援は利用料の助成対象とはなっておりませんでしたが、３年度に１世帯の利用がありました。どちらも利用料の負担が課題でしたが、産後サポートは利用料助成の回数を拡大したほか、多胎児支援は今年度から助成対象として、対象となる世帯の経済的負担の軽減を図っているところであります。３点目の「幼いきょうだいの世話をするヤングケアラー支援」についてでありますが、病気や障害のある家族の介護や看護等、本来大人が担うと想定されている価値や家族の世話を日常的に行っているヤングケアラーは、近年、その存在が明るみになっております。しかし、家庭内の問題であることから表面化しにくく、支援が必要な子どもがいても、子ども自身や周囲の大人が気づくことが難しいとされているところであります。道では今年４月にケアラー支援条例を施行し、人材育成や市町村の体制づくりのサポート等に取り組んでおります。本町においても、今年度からヤングケアラーを含めたケアラー支援のための取り組みを開始しております。今後は実態調査や関係機関からの聴き取り等により実態把握を行った上で、支援を必要としているヤングケアラーの早期発見や適切な支援につなげるため、支援体制の整備を進めてまいります。４点目の「病児・病後児保育」についてでありますが、保護者が就労している場合等に、病院や保育所等において病気の子どもを一時的に保育する病児・病後児保育を実施するためには、病院や保育所等での専用スペースの確保、保育士のほか看護師の配置、給食の提供、医療機関との連携等、実施するためのいくつかの基準を満たすことが必要となります。本町においては、病児・病後児保育の代替として、ファミリーサポートセンター事業において病気の子どもを預かるサービスを実施しており、利用される方については利用料助成の対象として、働く親の支援及び経済的負担の軽減を図っております。２項目めの「リトルベビーハンドブックの導入」についてであります。本町における育児支援は、妊娠期の母子保健手帳の交付を契機に、新生児訪問や乳児健診・相談などを通し、関係機関と連携しながら実施しておりますが、特に、低出生体重児については、未熟児ノートなど様々な資材を活用しながら、不安を抱える保護者の相談支援に取り組んでおります。

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

ただいまのファミリーサポートセンター事業における多胎児支援の利用料の助成についてでございますけれども、今年度からこの利用料助成対象を拡大して行っております。内容につきましては、双子以上の多胎児がいる世帯に対しての支援ということで、３歳になるまでの間、利用されるときに２分の１の利用料助成ということで実施しております。

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

ファミリーサポートセンターの利用周知なのですけれども、広報とか、あとホームページ等でも周知しているほか、例えば乳幼児健診等においても、このようなサービスを行っていますよということで周知を図っているところです。実際に利用するときには、委託しているお助けネット、そちらのほうに申し込んでいただくことになりますけれども、それでお助けネットのほうでも広くいろんな媒体も使いながら周知を図っているところであります。

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

ヤングケアラーについてのご質問ですけれども、ヤングケアラーについては、本来は大人が担うとされている家族の病気や介護、看護などを日常的に行っている18歳未満の子供なのですが、ケアを行うことで勉強の時間とか遊ぶ時間とか、または学校に行く時間さえもなくなってしまうというようなことが問題だったということで、近年注目されるようにはなってきております。今年度から、このような状況も踏まえまして、国においても今後３年間、集中取組期間ということで、中高生のヤングケアラーということについての認知度を高めるための取組であったりとか、あとは自治体による実態調査や研修など、あとコーディネーターの配置などを行う、このような取組を進めていく予定でございます。また、道においても今年度４月からケアラー条例を施行しまして、取組を始めておりました。町でも今年４月から、庁内で関係する課でグループを組みましてワーキンググループを立ち上げまして、今後ケアラー支援についての取組を始めていく、そういうように考えてございます。その中で子供に対しての実態調査の把握なのですが、こちらは実態把握するのは実際のところ難しいと思います。道でも今年、小学校５年、６年を対象にした実態調査を行うということで通知がされているようです。このほかに、本町においても町独自でもその実態把握をするかどうか、それは今後のワーキンググループの中でどのように進めていくかというのを検討していきたいと考えてございます。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

既にもう調査を開始する旨の周知がされています。昨年も中学生と小学生対象で実は行っていますが、ここの難点が町教委を通さず、直接調査がインターネットを介して答えるということで、果たして本町において例えばヤングケアラーと認識されるような子供が何人いるとか、どういう状況かとかという情報を開示して教えてもらえるような状況がないというところがありまして、そこがちょっと難しいところだなということで、昨年も実施した結果を全体を見た中でも、果たしてこの中で本町がどうなのかというところが追えないというところが厳しいところかなと思います。それと、町としては独自で追うような予定はまだないですが、実際にもうヤングケアラーの相談窓口をこの６月から道教委がインターネット等を通じてできますよということで周知して、その周知等は学校を通じて保護者、子供のほうにはお伝えしている状況です。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

町独自でヤングケアラーの研修というのは行っておりませんが、道教委としてヤングケアラーの研修というか、そのようなものはオンライン等でできるようになっています。それと、４月の段階でアセスメントシートといって、それが配られていて、一定の基準、このような状況が見えたならばヤングケアラーに当たる可能性があるので、そこは相談なり連携なりというようなことを教職員のほうにも配付し、それを啓発しているという状況で始まっている状況です。

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

病児預かりについてのまず件数でございますが、昨年度令和３年度で、これは病児預かり、ファミリーサポートセンター利用料助成ということで、どなたが使われても利用料助成の対象になるのですけれども、11件の預かりがございました。それと、２点目の預かりの日数についてなのですけれども、これは特に何日まで預かるとかという明確な基準を設けているわけではありませんので、まずそこは保護者の方と、あとは受けるスタッフの提供会員が何日までお預かりできるかという、その話合いの中で対応させていただいているということです。３点目です。急な発熱でのお迎えということなのですが、こちらも特に明確な基準はありません。一定の目安として38度５分ぐらいまでのお子さんでしたら、ファミリーサポートセンターの提供会員がお迎えに行くことも可能です。それは、保護者の方とよくそこも話をした中で柔軟に対応しているというようなことでございます。

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

提供会員の人材確保ということで、そのニーズの高まりはあります。そのニーズに対応するための人材なのですが、今は50人前後でここ数年推移しているのですけれども、特に増えることもなく、減りもしないということで一定の水準は保っております。今後そのニーズの高まりに応じたサービスを提供できるように、本当はもう少し会員を増やしたいなというところなのですけれども、増やすための体制として、毎年サービス講習会というのをお助けネットが実施しておりまして、毎年10人弱ぐらいの方が実際のところは講習会を受けております。実際に提供会員に登録するかどうか、それは受けられた方がお決めになるのですけれども、10人弱の中から数名は毎年登録していただけているということで、今は一定の水準を保っています。今後もその講習会をまず受けていただけるように、実施しているお助けネットもそうなのですが、町としてもその講習会のＰＲなども含めて会員の確保には努めてまいりたい思います。

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

その会員を増やすための研修なのですけれども、実際のところ１年に１回の研修、ただ毎年５月末から７月上旬ということで回数としては７回、毎週１回の７回、いろんな項目、研修科目がありますけれども、それぞれ学んでいただいているというようなことです。毎年大体10名にならないぐらいなのですけれども、受講されております。先ほど申したように、会員になるかどうかというのはあくまでも受講された方が最後はご自分で決めるということなのですが、３名から５名ほどは毎年会員登録していただけているというようなことになってございます。

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

家事、育児に対して不安や負担を抱えている要支援家庭や支援が必要な妊産婦がいる家庭にヘルパーが訪問して、不安や悩みを傾聴するほか、家事、育児の支援を実施する子育て世帯訪問支援臨時特例事業、これが今年度から始まりました。本町においては、類似の事業としてファミリーサポートセンター事業を行っておりますが、その中で簡単な家事、育児支援を実施しているほか、子育てに不安や負担、悩みなどを抱えている方には、保健師であったりとか、子育て支援員、訪問型の家庭教育支援員等が家庭を訪問して、そういう悩みなどを聞きながら相談支援を行っております。国でやっている事業については今実際にやっている事業とも少し似ているところもございますので、今後実施するかどうかについては今やっている事業を整理すること、また国の事業を実施するための恐らく要件があると思いますので、その要件もクリアした中で今後実施をしていく、活用を考えていく、そういう必要性があるとは思っております。

答弁　健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）

2,500グラム未満の低出生体重児の出生状況でございます。平成30年から令和３年の４年間でございますが、全部で20名の方でございます。母子手帳の交付状況が４年間で220件ですので、割合といたしましては9.1％の状況となっております。少し具体的に述べさせていただきますと、2,000グラム以上2,500グラム未満が16名で、1,000グラム以上2,000グラム未満が４名という状況になっております。1,000グラム未満のお子さんはゼロという状況でございます。

答弁　健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）

母子健康保健に基づきました健康管理、保健指導活動を行っておりますが、この活動の目標としましては、親と子の健やかな成長、発達、低出生体重児の予防、そして乳幼児の虐待予防と、あとは母親の生活習慣病の予防という大きな目標がございます。先ほど町長から答弁させていただきましたが、妊娠期におきましてはまず母子手帳の交付を行い、健康相談、栄養相談、産婦健診を行い、妊娠中期におきましては電話連絡や妊婦の訪問を行っております。出産後には新生児訪問を行い、４か月、７か月、10か月、13か月健診を行い、１歳６か月健診、２歳児相談、３歳児健診を行っております。この中で保健師等の個別相談や管理栄養士、その他専門職、言語聴覚士の方に入っていただいて見守っております。健診におきましては、ドクターの診察も受けているような状況でございます。特に例えば新生児訪問でどのようなことをしているかといいますと、業務内容ですが、子育てのアンケートを送付させていただきまして、健診時におきましては出産の状況の確認や体重測定、発育、発達の確認、授乳状況の確認等もさせていただいております。その中では、身体的や精神面の状況もありますので、生活の確認や、乳幼児の健診と予防接種の周知とかもさせていただきながら支援を行っている状況でございます。

答弁　健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）

町で使用しております未熟児ノートは、これは独自作成したものではございません。保健師や管理栄養士などの専門職向けの研修用の教材を使用し、今現在活用しております。内容につきましては、出産数や体重に合わせ、どのような配慮が必要で、どのように育っていくか、受けている治療の内容や、その他成長曲線や具体的な育児法などが数十ページにわたって掲載されているものでございます。低出生体重児のお子さん、これは早産など、その他いろいろ原因があるかと思いますが、不安軽減のために様々な保健師の活動等を継続して行っている状況でございます。

答弁　健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）

母子手帳の改正の予定でございます。現在厚生労働省におきまして、大体おおむね10年に１度行われております母子健康手帳の見直しの検討を開始している状況でございます。前回は平成23年度に実施しております。こちらの母子健康手帳、母親と子供にとりましてはすごく重要な健康記録であり、これを参考に保健指導や健診が行われている状況でございます。見直しの論点が幾つかございまして、１点目としましては、母子健康手帳の電子化ということで、紙と電子の役割についてどう考えるかというのが１点目でございます。２点目につきましては、双子以上の多胎児、今議論になっております低出生体重児、障がいのある子供、外国人など多様性に配慮した情報提供の在り方について今論点とされている状況でございます。こちらにつきましては、全国の統一様式、母子手帳の中であるのですけれども、これを今の状況としては夏頃までに見直しをし、来年度の５年度より施行を目指しているとされております。この中で、低出生体重児につきましての情報の在り方につきましても議論されていくものと考えておりますので、現在方向性について注視している状況でございます。

答弁　健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）

先ほど議員おっしゃられたとおり、静岡県を発祥としましたリトルベビーハンドブックにつきましては、今現在全国的に議論されている状況でございます。道内におきましては、苫小牧市が令和２年度より作成している状況でございます。現在町の取組としましては、まず母子健康手帳と併せまして父子手帳と祖父母手帳を交付している状況でございます。それとともに「みらいすけっち」という子育て支援ファイルも併せて配付している状況でございます。「みらいすけっち」というのは、Ａ４サイズで、成長期の様々な記録についてファイルができるような仕様になっており、母子手帳もその中に入れ込めるような形になっております。誕生から大人になるまでずっと使っていただけるような形にしております。先ほど答弁させていただきました母子手帳の改正につきましては、今現在国のほうで検討されている状況がありまして、独自で作成するのは少しハードルが高いかなと思っております。町独自のハンドブックといいますか、未熟児ノートもそうなのですけれども、いろんな資材がございますので、こういうものを実際に提出する場合に活用しながら、今後ともまずは進めていきたいなと考えております。ただ、これは先ほど言いました父子手帳や祖父母手帳もそうなのですけれども、一般化された場合にはこれは購入しながら活用していく考えではおります。