白老町議会 令和4年定例会12月会議 2022年12月14日
子育て支援の充実
2022年12月14日、白老町議会の一般質問で、長谷川かおり議員が「子育て支援の充実」について質問し、町長 戸田安彦、健康福祉課長 下河勇生、子育て支援課長 渡邊博子が答弁しました。
- 質問者
- 長谷川かおり 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、健康福祉課長 下河勇生、子育て支援課長 渡邊博子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 長谷川かおり
12番、公明党、長谷川かおりでございます。通告に従いまして一般質問を行います。大項目１、子育て支援の充実について。（１）、切れ目のない子育て支援について。①、妊娠、出産、子育て期での支援の状況と課題について伺います。②、子育て世代包括支援センターの役割及び支援体制と、その評価について伺います。（２）、国が創設した「出産・子育て応援交付金」について、伴走型相談支援として妊婦等に対し合計10万円の経済的支援が示されたが、町の取組の考えを伺います。（３）、伴走型相談支援の課題となる人材確保の捉えについて伺います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
「子育て支援の充実」についてのご質問であります。１項目めの「切れ目のない子育て支援」についてであります。１点目の「妊娠、出産、子育て期での支援の状況と課題」についてでありますが、妊娠期には母子健康手帳交付時の面談に始まり、妊婦訪問や妊婦健診、保健・栄養相談を行い、出産後は定期的な乳児健診・相談を実施し、母親のメンタル不調、産後うつ予防や早期発見にも努めております。子育て期には、相談窓口や各機関の日頃の活動等を通して必要な支援のニーズを把握し、各種サービスの利用へとつなげております。誰もが安心して出産し子育てができる環境を充実するためには、きめ細やかで寄り添った支援が必要であり、関係機関が連携して各施策を横断的に組み合わせながら、より包括的で継続的に支援できる体制の整備が課題であると捉えております。２点目の「子育て世代包括支援センターの役割及び支援体制と評価」についてでありますが、本町では、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を実施することを役割として、令和元年７月に子育て世代包括支援センターを開設しました。センターでは利用者支援事業の母子保健型と基本型を一体的に行うため、保健師と利用者支援専門員を配置し、関係機関とも連携しながら事業を実施しております。今年は開設から３年が経過しておりますが、定例会議や必要に応じて開催するケア会議において情報を共有し、各職員が連携しながら個々のケースに関わっていることから、センターを開設したことで包括的な支援の実施が図られたと捉えております。２項目めの「国が創設した『出産・子育て応援交付金』で示された妊婦等に対する合計10万円の経済的支援についての町の取組の考え」についてであります。国においては、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と妊婦等に対する10万円の経済的支援を一体的に行うことにより、妊婦や子育て家庭に必要な支援が確実に届くことができるとして「出産・子育て応援交付金」が創設されました。制度の概要については認識しており、今後、国から示される交付要綱及び実施要綱等を精査し、本町における実施について検討する考えであります。３項目めの「伴走型相談支援の課題となる人材確保の考え」についてであります。妊娠期から低年齢期までの子育て家庭に対する一貫した相談支援は重要であると捉えております。今後、国より詳細が示される伴走型相談支援についても、適切な人材の確保に努めつつ相談支援の充実に取り組んでいく考えであります。
質問 12番 長谷川かおり
12番、長谷川です。核家族化や地域の結びつきの希薄化、父親の育児参加の不十分なことに伴いまして妊産婦の孤独感や無力感が払拭できず、出産後の健康面の悩みや育児不安を抱えていることなどが大きな課題となっております。妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を提供し、安心して産み育てられる支援体制が求められています。本町におきましても、ただいま町長から答弁がありましたけれども、妊娠された方の妊婦面談、出産後の赤ちゃん訪問、妊娠、出産、育児に関するオンライン相談の新設、母子健康手帳交付時には子供の成長記録などを自由に書き込める子育て支援ファイルを一緒に渡しているともお聞きしています。また、産後ケア事業では、今年の４月から家事支援サービスの利用助成が開始されました。妊娠時から子育て期の切れ目のない取組を高く評価しております。しかしながら、誰もが安心して産み育てる環境の充実、きめ細やかに寄り添った支援の必要性、包括的に支援できる体制の整備が課題と捉えているということで、幾つか再質問させていただきます。妊娠期から母子健康手帳交付時の面談に始まりとありますけれども、体調が優れなかったり、何らかの事情で家族が代理申請したりする方もいらっしゃると思います。そのような中で、妊婦全員に面談できているのでしょうか。また、面談の目的と効果、そして母子保健手帳は今年度、今現在で何冊交付されているのか伺います。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
母子健康手帳の関係でございます。まず、交付時の面談についてでございますが、基本的には面談は本人、またはご夫婦等で来庁された方に対して行っております。ただ、妊婦のつわり等で体調が悪く、来所できない場合などにはパートナーに面談を行っており、届出された方に関しましては面談、説明等を行っている状況でございます。面談の目的と効果についてでございます。母子健康手帳の交付の初回面談につきましては、大体30分から40分程度の時間をかけて妊娠期の健康管理や産後サポート支援制度の説明、相談等を行っております。この母子健康手帳の交付期を利用しながら母体の健康管理等、妊娠、出産、育児の一貫した継続支援につなげることにより出産に関しての不安の軽減に努めている状況でございます。それと、手帳の交付状況でございます。10年前の平成24年度は100件ほどございましたが、最近は50件前後で、今年度に関しましては今月現在26件の状況となっております。
質問 12番 長谷川かおり
母子健康手帳の交付は今現在で26件ということで、コロナの影響もあるのかなと思いながら、それともなかなか出産する方の年代の方が少なくなっているのかなという現状を捉えさせていただきました。それで、母子健康手帳交付時の面談のところで、パートナーに面談ということでなかなか妊婦ご本人と面談ができないということもあるようですけれども、その後時間を追って何らかの形で妊産婦と面談できているという捉えでよろしいのでしょうか。その点をお聞きします。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
母子健康手帳交付時に面談はできないのですけれども、その後妊娠中期、５か月程度に町側から電話をかけて、母親と連絡を取るような形を取っております。最近では１件程度の方が旦那さんといいますか、パートナーの方が来たという状況でございます。
質問 12番 長谷川かおり
その点は理解いたしました。やはりそのご家庭によりますけれども、なるべくご本人と会うような努力をしていただければよろしいかと思います。そういうところで、母親のメンタルとか妊産婦の何らかの不安を解消するきっかけにもなると思います。全国的に2020年初頭から新型コロナ感染症の影響で妊娠中の学びの場として位置づけられている母親学級と両親学級の開催中止や人数制限が余儀なくされて、学ぶ機会を得られずに出産、育児を迎える家族が増えています。また、産科病院では、分娩後の産婦に対しての母親学級の指導はされていないと聞いています。神奈川県保健福祉大学大学院の津野香奈美准教授は、コロナ禍で出産、育児を経験した産婦の約30％が産後うつ状態にあり、コロナ禍以前の割合の14.4％に比べて２倍、非常に高い割合であったと報告しています。そして、この報告では2020年４月以降に出産した産婦の９割以上が面会の制限や離れて暮らす家族からサポートを受けることができないなど社会的制限を経験して、これらのことが産後うつと関連していたと報告しています。本町において妊産期の講座、両親教室では現在どのような内容を行っているのでしょうか。コロナ禍で中止することはなかったのでしょうか。あわせて、参加状況についてお聞かせください。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
両親教室の関係でございます。妊婦やその家族、１歳未満の乳児を養育する親を対象としまして、年４回実施しております。母親と赤ちゃんのケアに関しまして、年４回の中で交互に実施している状況でございます。この講師につきましては、助産師が母親と赤ちゃんのケアの内容を織り交ぜながら実施しております。参加状況でございます。毎回大体４組から６組程度の妊婦や母子、また夫婦での参加がございます。
質問 12番 長谷川かおり
12番、長谷川です。今現状をお聞きいたしました。京都大学大学院教育研究科の明和政子教授によりますと、親として機能する脳、親性脳、母性の母を親に書き換えて、親性脳と表します。この親性脳の発達についてＭＲＩを使って調べると、脳の変化は女性、男性を問わず起こりまして、子育て経験によって起こる親性脳の発達には生物的な性差がなかったこと、左右するのは子育て経験であると報告されています。父親の育休取得の後押しになる結果と捉えることにもつながります。子供が健やかに育つためには親の役割が発揮できるように親への支援が重要です。両親学級は赤ちゃんのお風呂の入れ方を学ぶ場とともに、初めての出産に向けての不安や悩みを抱える親同士の交流の場、さらには父親の積極的な育児参加を促進する効果があると考えます。両親教室では、父親が参加しやすい、今もご両親で参加されているということも報告がありましたけれども、さらに父親が参加しやすい工夫が必要ではないかと考えますが、どのように捉えているのかお聞かせください。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
両親教室に関しましては、このコロナ禍で、産科外来で母親教室の開催がされていない状況でございます。ここ数年では、この妊産婦や家族にとって非常に重要な内容だと思っております。参加される方に対しての周知等は、これは非常に重要だと思っておりますので、議員がおっしゃられた環境をどのように整えていくかは、やっぱりちょっと考えていかないと駄目だと思っております。
質問 12番 長谷川かおり
12番、長谷川です。今後もあらゆる手法を使いながら親に寄り添い、安心できる体制づくりを求めていきたいと思います。次、産後子育て支援について伺います。出産後ホルモンのバランスが不安定になり、涙もろい、抑うつ、頭痛などの症状が起こることがあります。マタニティーブルーといって、２週間ほどで自然に終息すると言われています。一方、産後うつはうつ病の一つの形とされており、気分が沈み、日常の生活で興味や喜びがなくなり、食欲の低下または増加、不眠または睡眠過多が見られ、出産後一、二週間から数か月以内に10％から20％の程度で現れていると言われています。本人や家族はうつ病と気づかず、頑張り続けて、重症化する場合があります。少子化の影響で、全国各地で産科の閉鎖が相次ぎ、あまりリスクの少ない産婦はケアが不十分になる可能性があることや入院期間の短縮で出産後すぐの子育ては精神的、身体的に苦労することがあるのではないでしょうか。本町における新生児訪問はどのような手続でいつ頃行っているのか、また産後うつ対策事業の取組と保健師の体制、助産師との連携についてお聞かせください。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
まずは、新生児訪問の関係でございます。出産後、地区担当の保健師が新生児訪問にて赤ちゃんの発育、発達の確認をいたします。いつ頃訪問しているかでございますが、育児不安を軽減、解消できるように可能な限り早期に訪問に取り組んでおります。例えば里帰り出産等をされている方にはすぐ会えない状況ですが、ほとんどの方に関しましては、生後２か月以内にはほぼ全員の方を訪問できるような状況となっております。産後うつの関係、産後ケアの関係でございます。産後ケアにつきましては、出生後１年以内の母親と乳児を対象に助産師が中心となって母親の身体回復と心理的な安定を図り、母子とその家庭が健やかに育児をできるように支援しております。保健師と助産師の体制、関係でございますが、実施者は委託をしております助産師でございます。助産師が自宅を訪問して、実施しております。１回大体一、二時間程度の時間を要しているところです。助産師は、実施後の報告を受けた後に保健師が得られた情報を基に乳児健診等で活用しております。また、必要に応じまして保健師が介入する場合もございます。
質問 12番 長谷川かおり
今乳児の訪問に対しては大体２か月をめどとお聞きしました。産後うつ対策事業として、母親の心の変化を早期にキャッチできるように生後２週間以内に全ての方を対象に電話をしながら新生児訪問を行っている自治体も増えていると聞いています。本町におきましても２か月をめどにとなるべく早く対応はしているということですけれども、そこの、また今後さらにそういう２週間以内にとか、そういう電話をかけての対応というところも進めていくことはできないのか、検討していけないのか、その点をお聞きいたします。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
先ほど答弁させていただきましたように、基本的にはすぐ訪問したいと考えております。ただ、妊婦等のご都合がございますので、体制としましてはいつでもすぐ訪問するような考えでおります。
質問 12番 長谷川かおり
その点は理解いたしました。次に、妊娠、出産、子育ての相談窓口について伺います。コロナ禍の中、感染対策のためにオンライン相談を実施していますけれども、対象や相談内容、実績について伺います。
答弁 子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）
相談の実施状況についてお答えいたします。子育て世代包括支援センターというセンターがございますが、このセンターは妊娠、出産、育児など子育てに関する相談に対応する総合相談窓口でございます。妊産婦や乳幼児、その保護者が対象となっております。そのほかに医療機関から養育支援等が必要ですというような情報提供なども受け付けております。相談は、月曜日から金曜日の８時30分から17時15分までの間、電話やメール、来所、訪問等の方法により行っておりまして、内容によって利用者支援専門員、保健師、栄養士が対応しているところでございます。また、昨年の１月からは、コロナ対策として毎週水曜日ではございますけれども、オンラインによる相談も受け付けている状況でございます。相談実績についてでございますけれども、ご本人様からの相談と関係機関からの相談を合わせた件数で押さえておりますけれども、令和３年度につきましては親に関することが49件、重複した件数でございますが、49件、相談内容は育児不安や育児疲れ、経済面に関することや、また若年の妊娠や出産、育児に関することがありました。子供に関することも24件ございまして、相談内容は発達の心配とか入園等に関することがありました。
質問 12番 長谷川かおり
メールや電話が主で、そして相談内容も多岐にわたり、きめ細かく対応されているということはよく分かりました。それで、せっかくオンライン相談を始めたというところで、私もホームページのオンライン相談のお知らせを閲覧しましたら、妊娠、出産、子育てに関することは毎週水曜日９時から16時まで、希望日の前の日14時までに申込みとなっておりまして、妊産婦を対象にした助産婦オンライン相談のお知らせでは、相談日や時間は相談者の都合に合わせますよと、土日祝日も対応しますとなっておりますけれども、対象は出産４か月までのママでありまして、例えば離乳食が始まる６か月前後のママがおっぱいの飲み具合などを助産師に相談したいなと思っても対象外だと相談できず、電話にもなるのかなと思いますけれども、せっかくあるこの機能、子育てに追われる、４か月はあっという間に過ぎてしまいますので、対象を４か月から１年に延ばすことはできないのか。あとは、仕事を持っているお母さんはなかなか相談する時間帯ではありませんので、もっとリモートを活用するメリットを生かして、気軽に活用してもらうような周知の工夫が必要ではないでしょうか。どのように捉えているのかお聞かせください。
答弁 子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）
包括支援センターで行っているオンライン相談につきましてお答えいたしますが、このオンライン相談は週１回、水曜日ということで９時から16時の時間設定をしてございます。ただ、議員がおっしゃられるとおり、その時間帯に利用するのが難しい方もいらっしゃるとは承知してございますので、そういう方についてはメール相談もお受けしておりますし、電話でもよろしいですので、ほかの相談手段をご検討いただくとか、またはやはりオンラインでという方につきましては事前にご連絡いただいた上で、こちらの相談員の時間調整などを行いまして、利用を受け付けるような体制にはしていきたいと思います。また、それについては、ホームページ上とかで皆様にも分かりやすく表記できるように今後検討してまいりたいと思います。
質問 12番 長谷川かおり
その点は理解いたしました。子育て世代包括支援センターの役割には、利用者支援事業の母子保健型と基本型を一体的に行うとありますけれども、どのような内容なのか、すみません、具体的にお聞かせください。
答弁 子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）
母子保健型と基本型についてお答えいたしますが、利用者支援事業には母子保健型と基本型がございまして、母子保健型は母子保健に関する専門知識を有する例えば保健師等を配置しまして、妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する対応を行っております。基本型は、都道府県等で実施している子育て支援員研修、この研修を受講した専任の職員を配置しまして、利用者のニーズに基づいて教育や保育施設、そのほか地域の子育て支援情報などを提供しながら、実際に利用したいということであれば利用支援等も行っております。両事業を同じ施設内で一つのチームとして行うということで、一体的な事業として行うことができるものでございます。本町においては、健康福祉課の保健師と子育て支援課の利用者支援専門員が同じいきいき４・６の建物内におりますので、連携しながら事業を実施しているということでございます。
質問 12番 長谷川かおり
12番、長谷川です。子育て包括支援センターのほうは、令和元年に設立されたということで、本当にまだまだこれから活躍の場が広がっていくことと思いますので、そこは期待しております。次に、国が創設した出産子育て応援交付金についてです。出産子育て応援交付金の目的は、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てできるよう環境整備が喫緊の課題であります。地方自治体の創意工夫により妊娠期から出産、育児、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実と経済的支援の一体化であります。特に妊娠届時から支援が手薄となっているゼロ、２歳児に焦点を当てた施策でして、これはなぜかといいますと、全国的な統計ですけれども、この年代の60％が未就園児で、ご家庭で子供を育てているという現状で、経済的支援は受けていません。低年齢の子育て家庭に寄り添う事業となっています。伴走型相談支援の充実と経済的支援を一体化することで期待できる効果について伺います。
答弁 子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）
今国からまだ詳細は示されていない段階なのですけれども、先月国で行った説明会とか概要など見ますと、伴走型相談支援と経済的支援の活用を組み合わせながら行うことで、妊婦や子育て家庭が伴走型相談支援を受ける中で必要な支援サービスの利用を具体的に相談したり、調整したりすることができるということになってございます。その結果、必要な支援が確実に届くことになりまして、伴走型相談支援の事業の実効性が高まることが期待できると、そういうように捉えてございます。
質問 12番 長谷川かおり
12番、長谷川です。どのような経済支援を妊婦であったり、お子さんであったり、子育て家庭が望んでいるのか。孤立させないで、みんなが応援してくれているのだと思えるような必要な支援を考えていただきたいと思います。12月10日に閉会した臨時国会では、総合経済対策に子育て支援が盛り込まれ、出産子育て応援交付金事業が創設されます。制度の概要は認識しているということですが、白老町がこの事業を行いますよと手を挙げなければできないことなのです。今ある仕組みを生かしながらさらに充実させていく、どのようにスタートしていくかなのです。永続的に進めていく事業なので、初年度の対応が大事だと思います。実施について検討しますと前向きな答弁をいただいております。出産子育て応援交付金事業をするのかしないのか、町長のご決断を伺います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
来月辞職するものですから、ちょっと難しい答弁になるのですが、国から示されている経済的支援ということで、手は挙げないことはない……これは白老町に限らず、せっかく国との連携の中の事業だと思いますので、これは手を挙げない手はないということと、これと併せてまた子育て支援の充実も図っていかなければならないので、これは手法の一つだと思いますので、ここはしっかりと国と連携をしながら手を挙げていくべきだと考えております。
質問 12番 長谷川かおり
12番、長谷川です。ぜひ引継ぎノートにはそのようなことを記入お願いいたします。最後に、戸田町長に子育て政策の総括を伺って、私の一般質問を終わります。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
子育て支援の総括ということで答弁させていただきます。まちづくりにやはり欠かせないのが子供たちと子供たちの将来だと思っております。私も子育て支援には大変力を入れてきましたし、これは妊娠から出産、子育てと、先ほど長谷川議員がおっしゃるとおり、切れ目のない支援が必要で、まだまだやらなければならない、やれることはたくさんあるのですが、その中でもこの11年間で子育て世代の包括支援センターの設置、開設とか、中学生までの医療費の無料化等々支援をしてきました。また、ハード整備も子育てふれあいセンターや美園児童館等々の大きな事業も行ってきました。今現在地で白老町の出生数が大変少なく、毎年少なくなってきておりますので、この辺は子育て世代がきちんと白老町に住んで、子供を産み育てる環境づくりにはこれからもまた力を入れていかなければならないと思いますし、それがまちの将来につながると考えております。今コロナ禍で大変な時期ではありますが、いろんな支援策を講じながらまちづくりを進めていきたいと思いますし、今まで私がやってきた子育て支援も引き続き新しい町長には担っていただきたいと考えております。