高齢化における高齢者大学の果たす役割について

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

「創意ある教育行政の推進」についてのご質問であります。１項目めの「高齢者大学」についてであります。１点目の「高齢化における高齢者大学の果たす役割」と２点目の「高齢者福祉における高齢者大学の位置付け」については関連がございますので、一括してお答えいたします。昭和49年に開校した白老町高齢者大学は、高齢者の生きがいづくりを目的に、定例講座や常設のクラブ活動、そして各種行事を実施しております。その役割としては、心身の健康維持や増進、社会参加の推進、生涯にわたって学び続ける意欲の涵養など多岐にわたっております。高齢者教育と高齢者福祉においては、それぞれ国における所管省庁の違いがありますが、高齢者の生きがいづくりという観点においては相違ないものと捉えております。３点目の「高齢者学習センターの耐震と安全性」についてでありますが、建設後63年が経過する当該施設は木造建築物のため老朽化が進んでおり、安全性の確保が喫緊の課題となっております。４点目の「自家用車を持たない学生の通学の状況と課題」についてでありますが、今年度、高齢者大学の学習環境の充実に向けて、在籍する学生を対象として、通学手段の調査を行いました。その結果、約７割の方が自家用車を利用され、残りの３割は、徒歩や家族の送迎、地域循環バス「元気号」などで通学されていることが分かりました。課題としては、高齢のために自家用車を運転することや、免許返納後の移動手段に対して不安を感じている学生が多い現状にあります。したがって、高齢者の通学に関わる交通手段の確保が課題となっております。５点目の「運営状況とカリキュラムと学生確保」についてでありますが、運営状況としては、生涯学習アドバイザー２名を配置し、教育活動を展開しております。本学では、学生から選出された委員が、さまざまな会議に参加して、定例講座や行事の企画や準備に取り組む自主的な運営が特色の一つとなっております。また、カリキュラムについては、４年制の本科と、本科終了後に所属可能な研究科があり、研究科については希望された学生は生涯を通じての在籍が可能となっております。次に、学生の確保については、毎年、町の広報誌等を活用して学生の確保に努めておりますが、近年の入学者数は10名前後と減少する傾向にあります。２項目めの「学校教育」についてであります。１点目の「令和３年度の学力・学習状況調査結果」についてでありますが、平均正答率は、全国と比較して小学校は、国語がマイナス3.7パーセント、算数がマイナス6.2パーセント、中学校は、国語がマイナス3.6パーセント、数学がマイナス7.2パーセントとなっております。また、学習状況は、「朝食を毎日食べている」、「自分で計画を立てて家庭学習をしている」、「将来の夢や目標をもっている」と回答した児童生徒の割合など、全国平均を上回る項目が多くありました。２点目の「『白老町スタンダード』の学力に関する総括と次年度以降の対応」についてでありますが、主体的・対話的で深い学びの視点からの学習過程の改善は、町内各校に確実に根付いてきております。これは、平成28年度以来、秋田の探求型授業に学んできた町内各校の教員が、学力観、授業観を転換させ、学習者の視点に立った授業づくりに取り組んできた成果であります。次年度以降は、ＩＣＴを効果的に活用しながら、問題を発見することやその解決方法を見通すといった学びの出発点を充実させること、問題解決の各場面における学習活動の質の向上を図ることに取り組んでまいります。３点目の「白老町独自の教職員の働き方改革の取組と施策」についてでありますが、白老町では、校務支援システムやタイムカードを導入し、教育情報の共有を効果的に行うことや、時間外在校等時間の上限を設けた業務内容の効率化を進めてまいりました。また、コアチームによる業務改善や、スクール・サポート・スタッフ、学習支援員の配置、オンラインによる会議や研修の開催など、教員の業務負担を軽減し、子供たちと向き合う時間の確保に努めております。このほか、中学校の部活動の在り方も働き方改革の大きな課題となっております。本町においては、今後、地域部活動の在り方や２校合同の実施について検討してまいります。４点目の「いじめの実態及びＳＮＳによるいじめの対策」についてでありますが、年２回実施しているいじめ状況調査では、令和３年度のいじめの認知件数が小学校16件、中学校７件でありますが、学校では適切に指導を行い、解消に取り組んでおります。ＳＮＳによるいじめの対策としては、適切な利用の仕方や危険性について授業で取り上げることや、情報活用の実践や科学的な理解、情報社会に参画する態度を学ぶことにより、情報と人間とのかかわりに関する見方・考え方・感じ方を育成しております。また、各学校において定期的にネットパトロールを行うなど、指導・チェック体制を構築しております。５点目の「不登校児の状況と対策」についてでありますが、本町の児童生徒の状況は、平成29年度が小学生１名、中学生10名、30年度が小学生８名、中学生９名、令和元年度が小学生10名、中学生12名、２年度が小学生９名、中学生18名、３年度が小学生10名、中学生22名で増加傾向にあります。要因は様々ありますが、生活習慣の乱れや家庭環境によるものが多く、ここ数年ほぼ同様の傾向と捉えております。対策としては、まず、学校での早めの対応による家庭との連携を行い、さらにスクールカウンセラーによる相談体制の充実やスクールソーシャルワーカーによる家庭訪問、教育支援センターをはじめとした関係機関との情報共有を行うなど、子供を取り巻く環境の改善に努めております。

答弁　生涯学習課長 池田誠（生涯学習課長は2022年3月まで）

高齢者大学の果たすべき役割の部分でございますが、冒頭西田議員がおっしゃったとおり、日本人の民度というのは世界的見地から見てもすごく高く評価されている部分もあります。また、最近人生100年時代の到来ということで、これまでの高齢者大学の活動というのはより教育を求めた部分の立場でいろいろな活動を進めてきたところであります。ただ、後段でおっしゃられたとおり、大人への再教育といいますか、これまで頑張ってこられた高齢者の方々というのは平均寿命がどんどん、どんどん上がっていく中で、ましてや人生100年時代の到来という部分も出てきておりますので、そこについてはまちとしてはどういう形で高齢者の方と、高齢者の人を最終的には支えるではなくて、高齢者の人にまた学んで社会にも貢献していただける意識が必要なのかという部分におきまして、我々も今まで行ってきた高齢者大学の在り方というのはもう少し見直すべきではないのかというところで現在教育長と協議を進めているところでございます。

答弁　生涯学習課長 池田誠（生涯学習課長は2022年3月まで）

先ほども答弁では申し上げておりますが、これまでの高齢者大学の活動というのはあくまでも教育という部分で取り進めてきておりました。ただ、高齢者大学ももうすぐ50周年を迎える中で、価値観、高齢者の方の生き方、様々変わってきているところがございます。そういう形でいきますと、高齢者に対する教育も、高齢者の福祉についても、基本的には生きがいというようなワードについては何ら変わらないという部分で高齢者大学も位置づけをしていこうと考えてございます。

答弁　生涯学習課長 池田誠（生涯学習課長は2022年3月まで）

高齢者大学の今の活動の中では、定例的に講座を開設しているのとクラブ活動の２種類がございます。近年高齢者率が45％を超えて、都市計画マスタープランの中でも今後令和22年度まで57％ということで、介護ですとかそういう部分の心配事が多いかと想定しております。その中で、定例の講座の中でこれからどういう高齢者に向けた講座開設が必要かというところを検討しながら工夫している状況でもございます。また、講座の中身もこれまで定型的な部分、昨年議員から同様の質問をいただいたときにおきましても、これまで定例の講座もほとんど講師の方がそんなに代わり映えがしなかったというところもありますので、より介護ですとか健康の部分、予防ですとか、そういう部分にスポットを当てた中での講座も含めて検討していきたいと考えてございます。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

私どもは高齢者保健福祉及び介護保険の介護予防の観点から答弁をさせていただきます。西田議員がおっしゃるとおり、介護の認定者数の伸び及び認知症の方も増えてきているという状況がございますので、私どもが策定しておりますきら☆老い21、高齢者の保健福祉計画の中においても当然ながら介護予防、それから健康づくりの推進という柱もございますし、あと生きがいづくりと社会参加の部分の促進ということで、その中に地域包括ケアシステム構築の推進というのがございまして、私どもの所管としては高齢者クラブの部分で予算化をして社会福祉協議会と事務局にやっていただいて、そこでの生きがいづくりというところをやっておりますが、計画の中には高齢者大学の記載もございます。ですから、そこの高齢者大学も当然生きがいづくりですとか社会参加、地域での活動につながるものと考えておりますので、そこの連携については所管する部分の省庁を超えた中で町としての連携を深めていきたいと考えております。

答弁　生涯学習課長 池田誠（生涯学習課長は2022年3月まで）

まず、私のほうからご答弁させていただきます。高齢者学習センターにつきましては、現在木造の建物で耐震の診断等も一切されていないような状態であります。現状屋根、壁、去年西田議員からご質問いただいた不具合については、我々のほうでも十分把握しておりますし、きちんと改修するのであれば耐震診断実施設計をもって改修するというような流れになってくるのかとは考えておりますが、この施設につきましては、昨年のご質問でもありましたとおり、あそこの建物をどこまで使うのか、機能の移転も含めてということで、相当古い建物でもありますし、ほかの活用も踏まえて別な拠点への検討を進めなければならないということで、現在教育長等を含めて作業を進めている状況でございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

これまでも再三質問があり、それに答弁させていただいておりますように、あそこの施設につきましては、なかなか現状のままでの維持管理がかなり難しいということの認識の下に、新たな高齢者大学の機能をどういう形でどこに持っていくのか、様々な方法で、分散型だとか、それから新たな場所への移動だとか、そういうことでは考えております。そういう中で、総合計画におきましても一定限の扱いとして今までのご答弁の中で申し上げているような考え方をしております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

現状につきましては、ご指摘の部分については、避難訓練等については私自身正直なところどういう形でなされているかは把握はしていないのですけれども、安全性の確保というのは十分大学の運営の中ではやっていると認識しております。それから、校舎の荒れている部分の早急に改修というか、段差があるだとか、入り口、ドアが開かないだとか、そういうことについては早急に解決しなければならない課題だと思っております。

答弁　生涯学習課長 池田誠（生涯学習課長は2022年3月まで）

一部補足させていただきます。高齢者大学の学習センターにおける避難訓練というのは、これまで白老コミュニティセンターのほうで関係者一括で避難訓練とかを開始していますので、あの場所についてはこれまでやってございませんでした。ただ、今回津波だとか浸水予想の部分もありますので、参加している高齢者大学のアドバイザーのほうに今後の避難訓練の考え方と、どういう避難経路、また陶芸室の奥のほうの扉が開かないという部分に対しての改善策等についても今検討しているところでございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

この場所の使い方については、これまで担当の教育委員会の中でどういうような検討がなされてきたかは私自身正直なところ定かではないのですけれども、ある意味中学校に一部講座の部分で移すことが考えるとできれば、そういうやり方でいきいき４・６の場所を使えるようなことも考えられるのかとは思いますけれども、実際的なそこまでの検討が、担当のほうから答弁させていただきたいと思いますけれども、そこまでのところが実際的には検討がなされていないのではないかと認識はしております。ただ、使い方によっては使える可能性もあるし、ただどういうような場所が実際的に日常的に、いきいき４・６の場所が使えるのかどうかというあたり、あそこの上の研修室まで階段を上がるだとか、そういうことも含めて考えていかなくてはならないところはあるのではないかとは思います。そんなところも含めて、確かに議員がご提案いただいたところは考える余地があるのかという認識はさせていただきます。

答弁　生涯学習課長 池田誠（生涯学習課長は2022年3月まで）

補足させていただきます。高齢者学習センターの移転先として平成29年、30年頃に白老中学校のほうへ機能を移転し、その後順次活動の拠点を公共施設のほうに変えていきたいという方針を出しておりました。基本的には公民館からスタートした高齢者大学ですので、旧白老高校が廃校になった後の活動拠点として高齢者大学を学習センターとして使わせていただいている経緯はありますが、様々な事情により白老中学校の検討のほうは今は進んでいない状態です。その中にあって、現在どこが適地になるのかという部分でありますと、まだ協議はしておりませんが、速やかに移転を進めるのであれば総合保健福祉センターのいきいき４・６の一部を活用する部分も視野に入れて検討しないとならないと考えてございます。

答弁　生涯学習課長 池田誠（生涯学習課長は2022年3月まで）

今回学生からしっかり聞き取りした以前でも通学の状況というのはある程度把握してございました。ただ、年数がたつにつれ学生の年齢構成も高齢になってきているところもありますし、議員ご指摘のとおりこれから免許証を返納して通いやすい状況になるためにはというところになっていくと、デマンドの関係も郵便局の近くまでは止まります。ただ、白老中学校に移転する際の課題でもドア・ツー・ドアというところが、90歳を超えている方も学生が楽しみに来ている、そういう場所を展開していくとなれば、今の学習センターのところまでドア・ツー・ドアにさせるのに時間がかかるのであれば、老朽化している建物、設備にも不具合があるということを速やかに判断しながら、ドア・ツー・ドアで行ける、例えば白老のコミュニティセンターですとか、いきいき４・６ですとか、そういうところも含めて検討を改めてしないとならないということで現在押さえております。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

地域公共交通につきましては、元気号、デマンド、それから交流促進バスということで多様な方法で運行させていただいております。昨年の10月にダイヤ改正ということで、現状は今の状況の中で定着を図って理解促進の中で進めていきたいというのが基本的な考えでございます。ただ、高齢者大学につきましては場所の関係等々も議論されているようですし、いろいろな部分の議論は必要かとは思っております。また、これまでの西田議員の質問等々も踏まえまして、先般福祉団体につきましても地域公共交通活性化推進協議会へ新たに今後加えていくということで決めておりますので、そういったことも踏まえながら仕組み自体については町全体でしっかり考えていきたいとは思っております。ただ、地域公共交通、あるいはそれぞれの役割を持った交通機能、そういったものもありますので、そういったことを踏まえながら全体で協議を重ねていきたいと思っております。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

高齢者大学の中に入ってという部分については現時点では考えてございません。これにつきましては幹線を通りながら、道路を通りながら、郵便局前には何かしら止まるというか、そういったものも含めておりますので、ただそういった部分のお話をいただいた中でどのようなことができるかというのは考えてはまいりたいと思いますが、現時点で高齢者大学単独でというようなことで考えますと、中に入って止まるということはなかなか困難かとは考えてございます。〔「プールは。パークゴルフも」と呼ぶ者あり〕

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

すみません。様々な施設に対して全部全部止まっていくことは理想かとは思いますけれども、現状においては我々もいろいろな町民のご意見もいただきながら、確かにここにも意見がある、あそこにも意見があるというようなお話はありますけれども、そういった全体のものを踏まえて今回10月にダイヤ改正させていただいてというようなことを考えてございますので、過不足については常に検討はしてまいりたいとは思っております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

高齢者大学も含めてバスを利用される方のニーズを聞きながら、バス停等々も改定を繰り返しながら設定をさせていただいております。お話のあったパークゴルフとかプールとか、高齢者大学も含めてなのですけれども、またニーズをきちんと確認をさせていただいて進めたいと思うのですが、高齢者大学とパークゴルフについては大型のバスの停留所がないのと危険性が含むと私も報告を受けておりますので、その辺の解決方法がどういう形で行われるのかというのも考えながら改定をしていきたいと思います。

答弁　生涯学習課長 池田誠（生涯学習課長は2022年3月まで）

高齢者大学の管理経費、講座等の運営経費、人件費等々その財源について詳しくご答弁させていただきます。まず、管理関係につきましては、高齢者学習センター管理運営経費という一般会計の予算を持っております。令和２年度の決算でいいますと203万2,445円、これの全ては一般財源となっております。また、高齢者教室の事業経費、主に講座に係るものですが、令和２年度の決算額で申し上げますと66万7,770円、こちらにつきましては高齢者大学学生から１人当たり4,000円の授業料をいただいて60万4,000円となっておりまして、町で一般財源の持ち出ししている額については６万3,770円となってございます。このほか人件費につきましては、今はアドバイザー、会計年度任用職員２名を再雇用しておりますが、２人合わせて令和２年度の決算額におきましては384万3,745円となってございます。これ以外の財源等は特にございませんが、昨年落語の方を招聘した際に北海道からの交付金で５万円か６万円ぐらいの支援をいただいて、定例講座で開催した実績が１件ございます。

答弁　生涯学習課長 池田誠（生涯学習課長は2022年3月まで）

高齢者大学が昭和49年にできまして、その後昭和55年に学則というのができております。基本的には高齢者大学はクラブ活動ではなくて学習の中で進めさせていただいておりますので、これまで何度か改正しながら学則をもってルールを決めて学校運営に当たっていただいております。しかしながら、議員のご説明のとおり、現在の学生の人数であるという部分については昭和55年につくった学則からは相当変わっている部分があります。基本的には今は学則に沿って運営しているということではありますが、昨年のご指摘いただいた部分の施設の部分、また今後どういう形で、今の学生が141人ということは高齢者の人数からいくと学生の数が、学びやだということで140人がいいのか悪いのかという評価はありますが、高齢者の福祉の部分も連携して考えるということになると、もう少し活動しやすい高齢者大学の在り方が必要なのではないのかというのが議員のご指摘だと思っていますので、それらも踏まえまして高齢者大学の在り方を再度見直している状況にございます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

高齢者大学の意義というのは白老町にとっても大変重要な意義があると思っております。高齢者大学に入校される学生の方々は、今まで一線級で働いてきた人たちが第２の人生のような形で生きがいづくりで高齢者大学に入学してきて、そこでまた自分たちの生きがいを見つけるという大変重要な施設、学校であると私も認識しております。先ほどの担当課長も言っていた学則、もうできてから何十年もたって、今の時代にそぐわないような校則もあると西田議員のご指摘を聞きながら私も思いましたので、学生の声を私も直接聴きながら、今の大学の在り方、そしてこれからの大学の在り方等々も含めて対話を重ねながら進めていきたいと思います。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

第３期白老町スタンダードの最終目標といたしましては、全国の平均正答率を上回るということは掲げてこの３年間してきたことは事実であります。数値だけをもってした場合にすると、西田議員がおっしゃるとおり正解だったというか、成功したと捉えられないと思われるかもしれないのですが、実は数値だけで見えない部分というか、白老町スタンダードの中でほかに家庭学習の充実と、それからＩＣＴの活用の部分ということも実は教科として入れさせていただいてこの３年間取り組んでまいりました。その中で質問書の中に子供たちが計画を立てて学習をするというところの項目が、当初白老町スタンダードの３期をスタートしたときに比べたらかなり飛躍的に児童も生徒も今回目標の数値も超えるような状況がありましたので、その部分については一定の成果が見られてきた部分と、それから答弁の中でも申し上げましたが、授業改善の部分についてもある程度の授業が、秋田型の授業が４分割された中があるのですが、そのレベルのうちの2.5ぐらいまでのレベルまでようやく達してきたというところも実感しているので、来年度に向けての部分では数値上はなかなか見えてこない部分はありますが、土台ができている部分ということは実感しているというところでこのような答弁をさせていただきました。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

西田議員がおっしゃるとおり、３年あった中で数字としての成果が見せられなかったということは子供たちにも申し訳ないという部分は非常に思っておりますが、実際問題秋田型の探求型授業の最終形と言われる部分は、秋田のこの間教職員の研修も実はオンラインで今回させてはいただいたのですが、その中で言っていたのが、先生、今日は何を教えてくれるのではなくて、先生、今日はこれが知りたい、これを教えてというのが探求型の授業の最終形であるだろうと。そこについてのキーワードについては町内の教員についても非常に多く、そのとおりだということで、改めて自分たちのこれからの授業の形ですとかやり方について検討していかなければという思いを新たにしたということは確認しております。なぜ結果が出なかったというのは、これが全て、これでこれでこれでと挙げられる状況ではないのですが、昨日の中の答弁でもお伝えしたとおり、本町の子供たちの電子メディアを利用するという部分で、仮に３時間電子メディアに触れると２時間勉強したというのが無駄になってしまうという、そこの、今うちの子供たちに見られるのは、ルール等は守ることはできていても３時間以上メディアに関わってしまうという部分で履修した部分が定着しない状況、それについては全くメディア等に触れないで学習時間も短い子たちの正答率の部分と、そうではなくたくさん学習をしている子供たちであっても正答率が低いというような結果が本町においても見られておりますので、ここがある意味令和４年度以降のキーワードとして進めていかねばならないとして改めて教育委員会の中でも再度ここの部分はやり直しを考えているところです。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

教職員の勤務時間についてです。今回お答えしている時間外勤務等というところについては、基準として１か月45時間という決まりがありまして、これに沿って働き方改革を推進していくということが１つの柱として示されております。令和３年度はまだ全部終わっていないので、11か月分の直近の部分でお答えさせていただきますと、45時間の勤務を達成している職員の割合というのが大体７割ぐらいです。ただ、学校種、小学校と中学校で差がございまして、小学校だと８割ぐらい大体達成できているのですが、中学校だと６割、校種で見ると下がるというような状況がございます。ここからさらに時間外の勤務について働き方で見ていくときの見方としては、45時間以上80時間以下、それから80時間以上100時間以下、そして100時間以上という見方をしていくのですけれども、本町において令和３年度の段階では100時間以上はいないのですが、２年度の段階では100時間以上という方が２％から３％程度、一、二名ぐらいはいるような状況がございました。この部分については毎月勤務時間を教育委員会のほうで、学校の校務支援のシステムの中で勤務時間を把握できる状況がございますので、それを毎月教育委員会として集約させていただいて、３か月ごとに状況を見て、仮に100時間とか80時間とかを超えているところが常態化している状況につきましては学校のほうに校長宛てで周知をし、何らかの対策を講じることができないか、できる状況がないかということと、それから教育委員会としても何らか対策できることがないかという協議を進めながら指導等を行うようにしております。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

白老町独自でという部分としては、まず１つ道教委の事業を活用してスクールサポートスタッフ、そちらのほうを今は３校、白老小学校、萩野小学校、白翔中学校に配置させていただいております。スクールサポートスタッフが先ほどおっしゃったようにテストの丸つけをするですとか、先生たちがプリントを配付するときとかのコピーですとか、その配付の準備ですとか、それから子供たちから何かしら集金をしたときの集金作業の集計ですとか、そういうバックヤードと言われる先生たちが子供たちと向き合うための時間を確保するためとしては有効であるということに非常にこの２年ほど実感している状況があるので、この事業については引き続き継続して手を挙げ続けて、なるべく予算もいただけるように積極的にお願いをしているところであります。それから、先ほど時間外に保護者の電話をつながないというような部分のお話、先ほど事例として出ていましたということがありましたが、本町においても長期休業中に先生たちが完全に学校を閉庁する日というのを年間設けておりまして、夏休み、冬休みで最低３日ずつは閉庁ということで、先生たちが夏休み、冬休みにいない状況が生じることになります。その間ですとか、それから祝日、夜間でどうしても連絡しなければいけない状況がある場合についてはという前置きはあるのですけれども、教育委員会のほうで持っている携帯があるのですけれども、そちらのほうにつないでいただくことで、それが今年度は特に大分保護者のほうにも浸透してきたので、特にコロナですとか休日に発症というか、発見する場合とかがありますので、そういう場合の保護者の連絡等が取れるようにしております。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

おっしゃるとおりだと思います。全てが回っていくとか、いい循環というか、白老に行くとこういう教育ができるということで、ここに行ってみたいと思われるような教育をしていくことがいい先生を獲得することにもちろんつながると思いますし、そのことが子供たちのモチベーションを上げ、学力が上がり、学校に行くことが楽しくなるということがあると思います。働き方改革の部分につきましては、これが正解だとかということはないと思っておりますので、教育委員会としてやれることをどんどん進めてという部分については、先ほどの長期休業のところも最低の日数をクリアしてくださいとまず言っておりまして、学校事情が許すのであればそれ以上取ることは構いませんということで、実は今年度は学校の校長の判断でそれより少し多く取っている、実際に取れている学校もありますので、そうしてどんどん改善を進めていただくように学校のほうもできるような体制を、応援体制は教育委員会としてつくりたいと考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

放課後の学校での活動に関しては、これは本当に長い間というか、私が教員時代も含めて様々な政策が国、道を含めてありました。白老町においても外部人材の派遣事業として部活動をやっていた時代もありました。私も学校にいたときも、そういう地域の人たちに部活をやってもらっていたときがありました。ただし、なかなかここには難しい部分があるのです。指導そのものの関係で教員と外部指導者の中での指導の仕方というか、そういうところの在り方をしっかりしなければ子供たちが迷ってしまうし、それから今の中体連の在り方は、あくまでも教員が監督でなければというか、引率というか、指導者でなければならない条件があるのです。ですから、外部コーチが監督になって入っていくというところがなかなか難しいところが、その辺の子供の指導との関係も含めてあったりするところが現実的にあります。町としましても、今は国もそうだと思いますし、私もしばらく離れているので、その辺のところの事情は深くは分かっていないけれども、制度的にもだんだん、だんだん外部人材の派遣事業というのはつくられていくだろうと思うので、そこのところを上手に利用しながら町としてもバックアップはしていきたいと思っています。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

いじめの認知とその後の対応ですが、まずいじめの認知につきましては、先ほど報告した件数につきましては、子供たちに１年生から中学３年生までいじめの実態に関するアンケート調査というものを行っております。それが報告として子供たちが率直に書いたものが上がってくる。いじめの積極的認知と考えられるのは、その対象となる子供が少しでも嫌だと思ったことは、もうそれは全ていじめですという、まずそういう積極的認知に制度が変わり、学校としてもそのことを理解して積極的認知をしております。そして、そのアンケートから上がってきた中においていじめと該当する、子供たちがいじめだと訴えているものについては、それぞれの担任が一つ一つ丁寧にどのような状況であったのかということを聞き取りなど周りの状況と把握した中で、その中でこの状況だといじめにつながっているおそれがある、なしというところを学校全体で判断をしながら、その最終的な報告が教育委員会に上がってまいります。委員会としてもその内容を一つ一つ私たちのほうで確認させてもらいまして、その中で各学校のほうに、ではこのいじめと認知したものについてどのように対応していくかということをそれぞれの学校のほうにもう一度通知をし直しをしまして、そしていつまでにそのことをどのように対応するか決めて委員会のほうに報告をまた返してもらいます。委員会としてはその報告が返ってきたときに、その後きちんと解消に向かう行動、活動が行われたかどうかということを委員会が把握しまして、解消に向かっている、もしくはまだ解消に向けて活動が進んでいる、それから解消に向けての交渉等がなかなか難しいなど、そういう状況を把握しながら、また委員会としてその状況を把握している中で定期的に今の状況がどうなっているか、きちんと解消されていく方向にいくかということを１年間の中で、アンケート調査した後ずっと定期的にフォローしていくというような形で、学校としてもどちらかというと今までだと子供が嫌だと言っていることをいじめと認知するということがなかなか難しい状況がありましたが、そういう部分が徹底してまいりましたので、きちんとそこは子供たちの言っている部分を受け止められるようになったのではないかと委員会としては把握しています。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

いじめの関係で未解決のものがあるかどうかということです。現在進行形で解決に向けて進んでいるものが実は１件はあると認識しております。その部分については、委員会のほうからもなぜ解決につながらないかなど丁寧に聞き取りをして、このような形で対応してはどうだというような話をしながら、もしそれが学校の中だけで解決できないと委員会が判断した場合についてはスクールソーシャルワーカーですとか関係する方たちと協議をして、また検討をしてさらにそこを進めていくということを進めていこうと考えております。それから、インターネット社会というか、ＧＩＧＡスクール構想が進んできてインターネットを使ってタブレットを使って学習することが当たり前になっていく時代の中で、急速なスピードでＧＩＧＡスクールが進んだ中において、実際町田市のほうでもそういうネットに関するいじめで悲しい事件が起きた部分もありました。白老町として今はタブレットを持ち帰る際、一回持ち帰りのＩＣＴ調査をするときにも保護者に向けてインターネットを使うことの恐ろしさと言ったら変ですが、正しく使うための考え方ですとか、そういうのを子供と一緒に確認してほしいということで、それを持ち帰っていただくようにしてそういう確認をしております。これから持ち帰って学習することが行われるという部分についても、メディアに関する守ってほしいルール、考え方ですとかを載せながら、その部分をチェックして、保護者が必ず見たというチェックをしていただいてこちらのほうに返してもらう、学校のほうにそれを提出してもらうという、そういうような形で普及を始めたいと考えております。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

今回人数を上げさせていただいている不登校の子供たちは、30日以上連続して欠席しているというところで人数を上げさせていただいておりました。ただ、１年間の中で30日以上欠席したことがある子がこの人数がいるということで、ずっと継続して、90日、100日と継続しているようなお子さんについてはそれよりさらに少ない状況ではあります。それと、今は教育支援センターはコミュニティセンターの中にございますが、そちらのほうに通級している生徒、それから別室登校といって教室には入れないですが、学校の別のところで学んでいる方、全く家から出てこられないというか、出てこないというようなお子さんも実はおります。その部分についてはスクールソーシャルワーカーが定期的にというか、例えばお天気がいい日で今日は外に連れ出せそうだと思うときとかに家庭訪問に行って保護者とお話をし、そのお子さんと少し外に出てみるとかというようなことを２年、３年繰り返した中で、ようやく一回学校に行けるようになったというような実例もあるような状況はあります。先ほどおっしゃったようにネットスクール、そういうような活用方法もあるのではないかということで、令和４年度の中で不登校に関する子供たちをＩＣＴを活用してどのように支援していくことができるかということを教育支援センターの先生たちに中心になってもらいながら、そこの方向性というか、方針というか、考え方をまとめて、それをつくった中で学校とも連携しながら一歩でも、少しでも外に出られるようなきっかけづくりをしたいと考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

本当に不登校児の問題というのは複雑な要因を絡んで発生している場合が多い事例が多いのですけれども、そこにその要因を取り除いていくというところがいろんな手だてがなければならないだろうと思っています。もちろん家庭の中でもその要因を取り除くところがあるだろうし、それから学校の中でもあるだろうし、地域の中でもあるだろうと思っています。その手だてが、本町もそうですけれども、１答目に答弁させてもらいましたように、ソーシャルワーカーだとか、それから北海道派遣のスクールカウンセラー等、それから子ども発達支援センターも開設をして、学校を中心にしながら、家庭も関わり合いながら、地域の人たちにも助けてもらいながら、そういうような形で進んでいるところだと思っています。実態は、実態というか、現実的にはなかなか、最初に言ったように大変厳しいところがありますけれども、これから子供たちが、25％の子供しか自己肯定感がないような、そういう事実を何とか回復させていくために、子供たちが自信を持って次の時代に羽ばたいていけるように、町としましても学校に向けて、それから家庭に向けて発信をというか、どういう手だてをもってやるべきか、その辺のところはただ単に予算で人が必要だからやるというだけではなくて、もっともっと中身のあるような要因の分析をしながらそこの手だてを図っていかなければ、この不登校の問題というのは一気には解決しない大きな問題だと思っています。本当に悲しい現実だと思いますけれども、そこのところを町としましても次の時代を担う子供たちがしっかりと次のステップをしていけるように教育委員会と共に連携を図りながら進めてまいりたいと思っております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

せっかく白老町にあるウポポイという施設の中で子供たちがアイヌ文化を学び、そしてムックリというお話がありました。子供たちがこの施設の中で自分たちが学ぶだけではなくてアイヌ文化を学んで、また自分たちが発表する。それを親子で、また施設で見ながら、聴きながらということでございます。実はもう２年も３年も前からこういうことができないかというのは内部で協議もしておりますし、以前の財団法人アイヌ民族博物館のときにはムックリの大会等々も行っていたという話も協議をする中でそのお話を聞いておりました。西田議員がおっしゃったのは白老の子供たちというお話だったのですけれども、その続きにムックリの大会みたいなのができないかという話、これは北海道にある各地域のアイヌ協会の方々を集ってムックリの大会ができないかという案も話としてはありまして、できれば実現したいと私も思っていまして、ほかの首長方と相談しながら、北海道町村会にアイヌ政策協議会というのがあるのですが、その中でもお話をさせていただいております。そして、子供たちに戻るのですけれども、ウポポイの施設の中でやるというのは私も可能だと思っておりますし、アイヌ施策の推進交付金も使って事業も組立てできると思っております。ただ、ウポポイの中の施設の多目的ホールとかに限定するとなかなか話が進まない現状がありますので、ウポポイの施設の中でどういう形であれ白老町がずっと培ってきたふるさと学習の延長の中でこういう手法も取り入れられればいいと思っておりますので、この辺はウポポイの施設の財団とも協議をしながら進めていきたいと考えております。