安全・安心なまちづくり

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「安全・安心なまちづくり」についてのご質問であります。１項目めの「町立病院の運営」についてであります。１点目の「令和３年度の収支決算見込み」についてでありますが、令和３年度病院事業会計の損益決算見込みについては、事業収益全体で約７億7,800万円、費用全体で約７億9,000万円であり、差し引くと約1,200万円の経常損失額を想定しております。また、収支見通しについても、単年度資金不足発生の可能性があります。２点目の「入院・外来患者の状況」についてでありますが、11月末現在における入院患者数は合計3,252名であり前年度対比で856名の増加、一日平均患者数は13.3名と前年度対比で3.4名の増加となっています。外来患者数は合計１万7,368名であり前年度対比で1,543名の増加、一日平均患者数は106．5名と前年度対比で9.4名の増加となっています。３点目の「医療スタッフ（医師、看護師）の確保・定着の取り組みと現状」についてでありますが、まず、医師の確保・定着については、４月１日現在における常勤医師３名の内、１名が10月に退職しましたが、後任となる医師を11月に採用いたしました。また、12月末で更に１名が退職予定でありますが、後任となる医師については、２月に採用が内定しております。次に看護師の確保・定着については、主に新型コロナウイルス感染症対応における職員負担の増加対策として、３名の会計年度任用職員を採用し充足に努めております。４点目の「町立病院経営改善計画の進捗状況」についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった昨年度と比較すると患者数は増加傾向にあり、医業収益の回復が見込めるものの、町立病院経営改善計画に掲げている患者数及び各指標の目標値には届いていない状況です。５点目の「救急患者（特に夜間）の受け入れ状況」についてでありますが、11月末現在における救急患者数の状況については、救急隊による搬送件数が120件、患者ご自身による直接来院件数が194件の合計314件となっており、前年度対比で42件の増加となっています。また、夜間の受け入れ件数は救急隊による搬送件数が58件、患者ご自身による直接来院件数が107件の合計165件となっており、こちらも前年度対比で24件の増加となっています。６点目の「新型コロナウイルス感染対策の状況」についてでありますが、町立病院においては、昨年２月に発熱外来を設置し、12月には院内においてＰＣＲ検査の実施を可能とする医療提供体制を整えたところであります。その反面、院内で陽性判定を受ける方や、陽性判定後の救急患者の受入れが増加するなど、院内感染の危険性も懸念されたところでありますが、現段階において院内感染の発生は確認しておりません。２項目めの「除雪体制」についてであります。１点目の「過去５か年の除雪費用及び近年の除雪状況と課題」についてでありますが、除雪費用における過去５か年間の実績といたしましては、平成28年度が2,958万円、29年度が4,918万円、30年度が3,059万円、令和元年度が7,234万円、２年度が4,137万円となっております。また、過去５年平均の除雪稼働実績につきましては、全域作業が３回、地区別作業が５回、融雪剤散布が７回という状況であります。除雪業務における課題といたしましては、ここ数年の人件費・機械経費の上昇、更には、高齢化の影響に伴う作業形態の変化など、今後、増加が見込まれる事業費の確保が重要と捉えております。２点目の「町内事業者数と除雪車両数及びオペレーターの確保状況」についてでありますが、今年度の除雪体制につきましては、業務委託契約業者25社、除雪作業車両48台の内、車両種別ごとに大型重機28台、小型重機17台、融雪剤散布車両３台となっており、オペレーターにつきましては、各事業者において確保されている状況にあります。３点目の「最低保証制度の運用状況及び効果と課題」についてでありますが、本制度につきましては、積雪状況により作業頻度が変動する業務の特殊性を鑑み、稼働時間に関わらず作業車両に要する維持管理経費を保証するものであり、25年度の導入以降、安定的な車両確保がなされたところであります。これまでは重機１台当たり25時間の委託料を保証してまいりましたが、維持管理経費の増嵩と近隣自治体の動向を踏まえ、今年度より最低保証を35時間に引き上げたところであります。４点目の「除雪重機のリース化」についてでありますが、現在の除雪体制を維持していく中で、町が重機リースを行い必要台数を確保し、事業者に貸与することも一つの選択肢として考えられますが、今後における事業者の動向や財源措置など様々な要因が考えられることから、引き続き関係機関との協議に努めてまいります。５点目の「将来的にも安定した除雪体制の再構築」についてでありますが、今年度につきましては、町内外事業者のご協力のもと除雪体制を確立することができました。しかしながら、協力事業者の主となる建設業界の厳しい現状を踏まえますと、今後も現体制を維持していくことが非常に難しい状況にあると捉えております。冬期間における安全な道路環境の確保に向け、保証制度の充実や他業種を含めた新規事業者の開拓など、関係機関と十分協議を重ね、あらゆる手段を検討し将来における安定的な除雪体制の構築に努めてまいります。３項目めの「津波対策」についてであります。１点目の「６月に公表された津波浸水想定」についてでありますが、今回の想定では、三陸・日高沖で発生した場合が、白老町における最大の被害になるとされ、津波高は平均で85センチメートル高く、津波到達時間は平均で６分程度早くなっているものであります。このため、新たな浸水想定を考慮した避難所の在り方、備蓄品の充実等や啓発活動の推進など、引き続き、防災体制の強化を図っていく考えであります。２点目の「地域ごとに「避難場所」と誘導する看板等の整備状況」についてですが、緊急避難場所や避難所には、それぞれ看板を掲示していますが、周辺の誘導看板は設置していない状況です。現在、特に津波緊急避難場所に提示している看板が識別しやすくなるよう改善を計画しているところですが、まずは、津波警報が発令されたときに、いち早く避難できるよう、町民の皆さまに対して、日頃から、近くの避難場所、避難所への経路を確認していただくなどの啓発活動を進めることが重要であると考えております。３点目の「防災マップの改定状況」ですが、新たな津波災害警戒区域が９月に指定されたことから、しらおい防災マスター会等からご意見をいただき、防災マップの作成を進めております。現在、作成業者と細部の調整を行いながら、今年度内に完成させ、新年度の早い時期に全戸配布する予定であります。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

一般会計からの繰出金の答弁ということでございます。現在７月に病院改築事業に関する補正予算2,700万円を組ませていただきました。合わせまして約３億1,600万円というような状況でございます。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

医師の退職に関するご質問でございます。ご質問にあったとおり、４月に２人の内科医師を採用することができました。41歳と51歳の医師ということでございます。41歳の医師につきましては、当初９月末で一応退職するというのはもともと決まっていたということでございます。ただ、当然ながら後任の医師を決めない限りは退職されるとまた医師不足というような状況にも陥るものですから、その間に次の医師確保には動いていたというところでございます。次の医師が決まったということで、この９月末での退職を認めるといった矢先に、また今回の12月の医師が退職の意向を示してきたというようなところがございました。２人の医師が同時にというようなことがなかなか時期的にはこれは難しいということもありまして、体調が悪いという報告はそのとき受けていたのですが、その時期、次の医師の確保も含めて少し延ばしていただいたということでございます。また、当然コロナ禍でございますので、通常医師も札幌市等の医療機関へ、こういう状況ですので、移動が難しくて通えなかったというような状況もあったということでございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

医師の確保といいますか、よき町民の皆様方に信頼される病院をつくっていくためには医師をはじめとした病院スタッフの皆さんの関わりというのは非常に大きな意味合いがあると思っております。それで、様々な観点から、その辺のところは日々事務長をはじめとして、院長先生もそうですけれども、様々な観点でその関わり合いについてはしっかりとしたものにしていこうという、そういう経営改善と一体となってしていかなければならないということはこれまでも何度もなされてきたというか、そういうことはありましたけれども、様々な医師の都合といいますか、理由もあるし、その辺のところが非常に難しい部分というのは今回改めて、４月に採用した医師２人が同じ年度をもって退職するというのは本当にゆゆしき事態だと強く強く理事者の一人として受け止めております。ですから、医師や看護師含めてスタッフを確保するというのは、ただいないから、お願いして連れてきてやってもらうという、来てやってもらうというだけではなくて、確保した後のフォローをどうやっていかなければならないのかということは今後これまで以上に考えていかなければならないことだと思っています。それで、先日も申し上げましたように、これまで同様な、院長を含め、それから医師との懇談も含めてやってきたことをもう少し強化した形でしっかりと、私たち理事者も医局会議等も含めて入ってお話をして経営状況のありよう、それから病院の接遇といいますか、患者との関わり等についてお話をしていこうと思っております。いずれにしろ、今後新しい病院に行くためにはそこの建物のみならず中のそういったホスピタリティーの部分をしっかり確立していくような体制づくりを理事者としても積極的に関わってまいりたいと考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

先ほどのご質問のところで退職された先生の今後の採用といいますか、その辺のところは、今回体調で退職ということなのですけれども、体調がよくなれば、まずは出張医としてまたうちの病院のほうに来てくださる意向も持っております。私たちも退職に関わって先生方とお話をするときにはそれぞれのご事情があって今は退職されても、また何かの機会があれば本町の要員に来ていただきたいということは常々申しながら進めております。それから、今後の病院づくりの中で、先ほども答弁させていただいたように、医師含め看護師、それから検査等々のスタッフ、そしてそこに設置者としての町長を含めて我々理事者のしっかりとしたサポートが必要だということ、その辺のところを十分肝に銘じながら今後の病院の経営改善含め、それからホスピタリティーのありようについてしっかり進めていけるように連携を常に図りながらやっていきたいと考えております。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

町立病院の急性期から回復期医療への転換ということで、地域包括ケア病床への転換につきましては昨年、令和２年度に策定した経営改善計画の中でも大きく経営改善の柱としてうたわせていただいております。現状につきましては、昨年度につきましてはいろいろ加算取得の関係で遅れたと。そして、令和３年度には取得ということで動いておりましたが、現在のところは取得のほうはできておりません。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

ご質問にあるとおり、地域包括ケア病床につきましては急性期を終えた患者を受け入れると、これを苫小牧市、登別市、室蘭市の急性期の診察を終えた患者を受け入れるということで、また病院の経営改善にもつながるということで取得を目指しているというところでございます。取得につきましては、いろいろ諸事情が重なりました。細かい話はここでは控えますけれども、まず現在の病院のベッド数58床、許可病床があります。この病床数の削減というようなところも踏まえて、今は地域包括ケア病床への転換というのが国、北海道からも実は町のほうに話が来ているというところでございます。そういった事情もありますので、すぐ転換ができなかったということは言い訳にはなりますけれども、まず加算のほうは早急に取るように今準備をしているというところでございます。そして、計画の改定でございます。地域包括ケア病床もあります。また、病院改築事業、これも含めた収支計画を入れていると。あとは一般会計からの繰出金、これが今の経営改善計画の大きな３つの柱になっておりますので、そちらのそれぞれの課題をしっかり町としてどうやっていくのかと、そういった部分をしっかり検討を踏まえまして、また改定に向けまして議会にもお諮りしていきたいと思っております。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

地域医療連携室を主体として医療スタッフ３名、それぞれ社会福祉士ほか採用しているところでございます。特に地域医療連携室につきましては、ほかの医療機関との患者の紹介のかけ橋となっているところでかなり今は動いているというところでございます。患者の受入れの部分でまだなかなか表立った営業効果は出てはいないというところではありますが、さきの物忘れ外来に関する三愛病院との地域医療連携室との連携なども、これはうちの連携室が主体となっていろいろ予約もやっておりますし、ここの効果は職員を入れたことによって出てきていると捉えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

ご指摘をしっかりと受け止めたいと思います。経営改善計画の部分が進まないというのは様々な言い訳はできるのですけれども、根本的なところはやはり改善計画のありようについての関わり方がうまくいっていないというところがあるのではないかと思っています。その状況を確かに見て、今回も春に改定をしました。コロナのことも踏まえながら改定はしてはいたのですけれども、そこの改定をし、そしてそこから計画の遂行に移るときのスタッフ同士の関わり合いだとか、それから私ども理事者のサポートだとか、そういったものを含めてしっかりしていかなければ、なかなか計画そのものは、それは当たり前だと、今さらということは言われることはありますけれども、そこの辺りが一生懸命気持ち的な部分は事務長を先頭にしながらあるのですけれども、なかなか思うように一つ一つ進んでいかないという、そういう実態があります。ただ、地域医療連携室ができて、きたこぶしにいた方の家族の方からは相談をさせてもらって次の移る場所ができてよかったという声もいただいておりますので、そういう役割をもっとしっかりと果たせるような我々理事者もサポートをしながら、改善計画については本当にしっかり遂行していくように進めてまいりたいと思っております。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

夜間の救急受入れに関するご質問でございます。議員がご質問されたのは、要するに夜間に救急患者の搬送があるというのが救急隊のほうから病院側に一報が入ると、直接当直医師と話をしたいのだけれども、当院の場合は看護師が一回受けて、当直医師に受けるか、受けられるか、断るかというようなまず判断を伺うというような流れで、そしてまた看護師のほうから救急隊のほうにお伝えするというようなことでございます。この流れを直接当直医師に苫小牧市立病院のようにできないかというようなご質問だったかと思います。この方策につきましては、私の記憶ですとかれこれ20年ぐらいそういった形でやってきているというところでございます。ただ、議員がおっしゃったように、迅速な対応、また一分一秒を争う救急患者の対応のために直接医師に話をしたほうがいいのではないかというようなことについては、これは院内の中でもかなり議論はしているというところでございます。救急の患者に対する対応も20年以上前に始めた当時とはかなり変わってきているというようなことでございますので、そこのところは当然消防も入れながらご相談はしていきたいと思います。ただ、一方で2024年に向けて医師の働き方改革、これも医療機関としては考えなければなりません。その中では当直業務に対する超過勤務、また業務内容につきましても大変踏み込んだ内容になっているということでございます。また、うちの医療政策の中で医師の確保対策については、医師が当直業務の中で直接患者を受けるか看護師を経由するかというのはまた一つの大きな医師を確保する対応策にもなってまいりますので、そこはしっかりそういった背景も踏まえながら検討してまいりたいと思います。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

私も直接的に救急隊と医師の関わりが持てれば判断が早く、受け入れる、受け入れられないから、次の病院ということがと思うところはあるのです。医者の法律というか、医師法からいえば、応招義務というか、患者を拒絶するというか、まずはできないという、受入れしなくてはならないという、そういう法的な部分はあることでそれぞれ話はしているのですけれども、そこに事務長が話をした働き方改革の部分だとか、夜間勤務の状況の在り方だとか、そこのところがなかなかうまく、こちら側の話との関わり合いがうまく通っていかないところはあるのです、実際には。ただ、おっしゃっていることについては他の病院でもそういうことがあるという事実も踏まえて、これまでも院長含めて話はして、改善を少しでも図るような、うちの病院は夜間どうしても出張医の部分が、常勤医の勤務もあるのですけれども、出張医が関わっている部分があるので、その辺のところが派遣先のところとの関係もまた一つあったりして、様々な関わりを精査していかないと駄目なところが正直なところあるのです。ですから、もう少しそこのところはこれまでも、議員がご指摘あったように、本当に私も直接その判断をしてすぐどうするか、すぐに回すかという判断を早めにしていくというところは話を今後もしていきたいと思いますし、看護師を挟もうがそこのところの判断の時間を早くしてもらうような体制づくりは進めてまいりたいと思います。

答弁　建設課長 舛田紀和（建設課長は2022年1月まで）

まず、最低保証の部分についてご答弁させていただきます。町長の１答目の答弁にもありましたが、当初採用から25時間でずっと運用してまいりました。先ほど議員のほうからも建設協会のお話もございましたが、昨年建設協会、公共事業に関する要望書ということで除雪業務の改善ということで要望をいただいております。その中身もいろいろと建設協会とも協議をさせていただきまして、あとは近隣の自治体の最低保証制度の状況、そういったものも踏まえまして、今年度25時間から35時間にまず見直したところでございます。ただ、建設協会側との話合いの中では機械を維持する維持費、それからオペレーターを確保する人件費、そういったものが約４か月間の限られた期間の中で雇用していくという部分に対するそういった必要経費を考えますと、そこの最低保障額の部分というものがまだまだ要望と距離があるところはあります。ただ、建設協会様との協議はさせていただいていまして、すぐに要望の部分をということよりも財源的な部分もご理解はいただいておりまして、少しずつそういった形で近づいてくれればという声もいただいておりますので、この最低保証制度につきましてはさらに関係機関との協議を進めながら、近隣自治体の状況も見据えながら検討していきたいと考えてございます。それと、２点目がつるつる路面、凍結路面の対応のご質問だと思います。近年特に２月でも雨が降ったりですとかそういった形で、除雪の出動基準の目安としましては、基本的には10センチを目安として除雪作業は実施しております。ただ、これはあくまでも目安でして、10センチ以下でも湿った雪の場合ですと８センチでも出す場合もございます。10センチに到達しても軽い雪であればそこの部分は出動を控える部分もございます。そういった形の中で、10センチ以下の五、六センチで降雪があった場合にそれが圧雪となる、そういったときの部分で、例えばその翌日に雨が降るですとか、雨がなくてもしばれがきつくて路面が凍結してしまうと、そういったいろんな自然環境の状況によっていろいろと路面状況も変化をしてまいります。最近の傾向といたしましては、そういった降雪量が少ない場合のつるつる路面、凍結路面の対策としまして融雪剤散布をずっと昔からやっているのですが、昨年度から台数を増設して、今年度につきましては３台の増設を行いまして、基本的には交差点、カーブ、それから坂、そういったところを中心的に、基本的には幹線道路を中心に実施してはおりますが、昨年におきましては直線部分でも日陰になると溶けないという状況もありますので、直線部分も一部幹線については融雪剤散布をして解かして、そしてその後削り取るというような作業も、環境の変化に応じた作業を実施しているところであります。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

今回浸水想定区域が広がったということで、いろいろ避難所の点検も含めて進めてまいりました。今誘導看板のお話がありました。確かにおっしゃるように、実際にはそれぞれのルートごとに、ルートも避難経路もそれぞれ違うので、なかなか誘導看板というのは難しいということもご理解もしていただいておりますけれども、取組として実際にやっていきたいと思うのは、各避難所に設置している避難の表示看板ですけれども、こちらのほうを緊急避難所だとか指定避難所だとか場所によって、今は全部緑の板になっているのですけれども、そういったものを色を変えたり、同じ避難所でも見づらいだとか、そういう部分のところも含めてそういった改善は少しずつ図っていきたいというところと、環境面というところでは、久保議員の中でもありましたけれども、スロープだとかそういうところの点検だとかそういうことは常に行って、まずは避難場所、今回新しいマップを作りますので、避難所をさらに再確認していただくということと、町としてはそういうところに行きやすい環境を、行きやすいというか、すぐに行ける環境をきちんと整備していかなければならないということで考えてございます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

津波対策、避難訓練も含めてなのですが、先ほど釜石の奇跡のお話もございました。まず災害のときには自分の命を優先して守るということを口酸っぱく言っているつもりではありますが、町民全員がその意識でいるのかというのはまた疑問符もつくところでありますので、今コロナでできていませんけれども、毎年全町挙げての避難訓練をこれからも続けていきたいと思いますし、マンネリ化するとだんだん参加人数が減ってきておりますので、今は地域別にテーマを変えながらやっていこうということで進んでおります。これを続けていくことが避難訓練に対する、災害に対する心の醸成が進んでいくと思いますので、広報も通してしつこく津波対策も含めた、避難訓練も含めた啓蒙活動、啓発運動を続けていきたいと思っております。それと、防災マップ、確かに配布するだけでは全く意味がないので、一ページ一ページきちんと町民に理解してもらって、自分の住んでいる地域がどのような状況なのか、どういうところに避難しなければならないのかというのを万が一のときに備えてきちんと頭に入れてもらう、体に刷り込んでもらうというような運動をしなければならないと思いますので、これは全戸配布するだけではなく、先ほどの避難訓練も含めて心の醸成がきちんとできるように進めていきたいと考えております。